カードローンは3社目でも利用できる？複数の借入を検討するときの注意点を解説
掲載日：2025年9月10日
目次
審査に落ちたときに備えたい、借入額を増やしたい等の事情から、3社以上のカードローンへ申込を検討する方もいるでしょう。実際、複数のカードローンへの申込や利用には明確な制限がなく、条件を満たせば3社以上でも契約は可能です。
しかし、複数のカードローンの利用には「返済の見通しを立てにくくなる」等の不安要素があり、できるだけ1社にしぼる契約がおすすめです。
本記事では、3社以上のカードローン利用に関する実態、複数から借り入れるときの注意点、1社にしぼる方が良い理由等を詳しく解説します。
カードローンは3社以上から借り入れできる？
結論として、3社以上のカードローンから借入は可能です。複数のカードローンへの申込は明確に制限されておらず、カードローン各社の申込条件を満たしていれば何社でも申し込めます。
カードローンの申込条件は年齢や収入に関するものが一般的です。例えば、契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満である・安定かつ継続した収入が見込める・保証会社から保証を受けられる等となっています。申込条件だけを見れば、3社目を申し込む場合も3社同時に申し込む場合も、不可能ではありません。
しかし、カードローンを利用するには審査に通る必要があります。申し込みできたからといって、必ずしも利用できるとは限りません。
カードローン審査の大きな目的の一つが、過剰な借入の防止です。そのため、年収や勤務状況、他社からの借入総額等から、申込者の信用力や返済能力が総合的に判断されます。既に2社以上のカードローンを利用している場合、収入や借入状況等によっては審査に通りにくくなるとも考えられます。
ただし、カードローンの審査基準は一般に公表されておらず、金融機関ごとに異なるため、複数社への申込が審査に影響するかは一概には言えません。
カードローンを複数社利用する方はどれくらいいる？
2020年に一般社団法人全国銀行協会が実施した「銀行カードローンに関する消費者意識調査」によると、カードローン利用者の約1割（12.2％）が、3社以上のカードローンを利用しています。これは、複数の借入先を持つことがそれほど珍しいケースではないことを示しています*。
借入先の種類によって、利用社数に違いが見られます。
- 銀行カードローンのみを利用
約75％が1社からの借入と、単一の銀行から借り入れる傾向が強い - 消費者金融カードローンのみを利用
約60％が1社からの借入ですが、複数社から借り入れている割合は、銀行のみの利用者より高い - 銀行と消費者金融の両方を利用
約4割（39.1％）が3社以上のカードローンを利用しており、最も複数社利用の割合が高い
このデータからは、カードローン利用者には複数の会社から借り入れている人も少なくないこと、また、その利用社数は借入先の種類によって傾向が異なることが分かります。
- *参考：一般社団法人全国銀行協会「銀行カードローンに関する消費者意識調査」
3社目のカードローン審査を通過するのはどんな人？
3社以上のカードローン利用は不可能ではないものの、1社だけの申込に比べると審査のハードルは厳しくなると推測されます。
先述の通り、カードローンの審査基準は公にされていません。そのため一概には言えませんが、審査が厳しくなる理由の一つとして「総量規制」の影響が考えられます。
総量規制とは、消費者金融等の貸金業者に課されるルールで、原則として年収の3分の1を超える貸付はできないとするものです。銀行には総量規制は課されませんが、多くの銀行が総量規制のルールに準じた貸付を行っています。
総量規制の影響を踏まえて、3社目のカードローン審査に通過するには、以下の2点を満たすことが前提だと考えられます。
- ①カードローン各社の申込条件を満たす
- ②総量規制に抵触しない利用限度額や借入状況となっている
信用情報機関の記録も審査の重要な要素です。過去に返済の遅延や、短期間での複数の申込履歴があると、返済能力に懸念を持たれ審査に不利となる可能性があります。
信用情報機関の記録期間は、申込情報は6ヵ月ですが、返済遅延等は最長5年になります。
3社以上のカードローンを利用する際の注意点
審査に通過して、3社以上のカードローンを利用する際、以下の点に注意しましょう。
- ①返済が複雑になる
- ②計画どおりの返済が難しい
- ③期待した金額を借り入れられない
- ④信用情報に記録が残る
それぞれの注意点を詳しく紹介します。
①返済が複雑になる
カードローンを複数利用すると、返済先が増え、返済日や残高の管理が煩雑になります。
カードローンの返済日は毎月1回または一定期間ごとに決められており、指定された日に指定された金額（約定返済額）を返す仕組みです。返済方式はカードローンによって異なりますが、一般的に約定返済額は借入残高に応じて決まります。
このように、複数のカードローンを利用すると、複数の返済日や返済額を管理しなければならず、管理が複雑になると、返済の遅延につながるリスクが高まります。返済を遅延すると、通常の返済額に遅延損害金が加算されてしまい、返済総額がふくらむことになります。
②計画どおりの返済が難しい
カードローンは無理なく返済できるよう、事前に返済計画を立てることが大切です。しかし、3社以上利用する場合、各社の契約内容と利用状況を把握しなければ、計画通りの返済が難しくなるでしょう。
カードローンの契約内容は、審査によって利用限度額や適用金利が決定され、申込先や申込者によって異なります。そのため、複数社を利用する場合、各社の利用限度額や金利が異なるのが一般的です。
綿密な返済計画を立てても、複数のカードローンの契約内容を把握しながらの返済は容易ではありません。わずかな金利差でも返済総額に影響するため、当初の想定以上に負担額が重くなると考えられます。
③期待した金額を借り入れられない
借入額を増やしたい等で、複数のカードローン利用を検討する方もいますが、総量規制により年収の3分の1を超える借入はできない可能性があります。
貸金業法の総量規制のルールは、消費者金融の他、クレジットカード会社も対象です。つまり、カードローンの借入総額以外にも、クレジットカードのキャッシングも総量規制の対象となります。
例えば、年収300万円の方は貸金業者から総額100万円まで借りられます。消費者金融のカードローンA社とB社からそれぞれ30万円ずつ借り入れ、クレジットカードのキャッシングを10万円利用している場合、カードローンC社からは30万円までしか借り入れられません。あと50万円を借り入れたくても不可能です。
銀行のカードローンは総量規制の影響を受けません。しかし、先述の通り、多くの銀行が総量規制のルールに追随しており、無理な借入とならないように貸付金額を制限しているのが現状です。そのため、銀行のカードローンを選んでも、期待どおりの金額を借り入れられるわけではありません。
④信用情報に記録が残る
金融機関へのカードローンの申込、借入、延滞等の履歴は、信用情報機関に一定期間記録されます。 信用情報に多数の履歴が残っていると、新たにローンを申し込んだときに、審査に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、金融機関の審査基準は非公開であり、信用情報が必ずしも審査に影響するとは断言できません。
しかし、延滞等の問題がなくても、複数カードローンの申込・利用状況は「資金操りに困っている」印象を与え、返済能力を疑問視される要因になりえます。
カードローンの利用は1社にしぼるのがおすすめ
複数のカードローンを利用可能で、先のデータにもある通り、実際に3社以上を利用している方が一定数いるのも事実です。しかし、計画的な返済が困難になり、多重債務に陥るリスクがあるため、カードローンは1社にしぼるのがおすすめです。
以下に、カードローンを1社にしぼることをおすすめする理由を解説します。
①返済日や返済額を把握しやすい
カードローンは、前述の通り、金融機関ごとに異なる返済日に、借入金額に応じた約定返済額を返済するのが一般的です。借入先を1社にしぼると毎月決まった日に決まった金額を返済するだけで済み、複数社利用と比較して返済管理が容易になります。
さらに、専用アプリやインターネットバンキング等で借入・返済状況を確認できるカードローンも多く、そうしたサービスを利用すると、管理が容易になるでしょう。
②低金利での借入を実現しやすい
一般的にカードローンは、利用限度額が大きくなるほど金利が低く設定されます。
カードローンの利用限度額は、審査によって個別の契約ごとに決定されています。申込者の収入や他社の借入状況等から、返済に無理のない範囲で決定されるため、希望通りの利用限度額になるとは限りません。また、複数社を利用していると、利用状況によって利用限度額が低く、金利が高めになると考えられます。
総量規制の影響を考慮すると、1社にしぼって利用した方が、より大きな利用限度額と低金利でカードローンを利用できる可能性が高まるでしょう。
③毎月の返済額を抑えられる可能性がある
同じ金額を借り入れる場合、カードローン3社に分散するより1社にしぼる方が、毎月の約定返済額を抑えられる可能性があります。
金融機関により少しずつ違いはありますが、毎月の返済額は利用限度額や適用金利、借入残高等の契約条件によって決まります。
3社以上のカードローンを利用せず、利用限度額を増やす方法もある
複数のカードローンを申し込む理由が、利用中のカードローンの利用限度額が低いためなら、現在のカードローンの増額（増枠）を検討しましょう。
増額とはカードローンの利用限度額を増やすことです。増額によって利用限度額が増えれば、カードローンによっては適用金利が下がり、より有利な条件で利用できる場合があります。
ただし、増額には再度審査が必要となります。審査の結果、希望通りの利用限度額にならない場合や、増額自体認められない場合もあります。
家計に余裕ができたら任意返済も活用しよう
任意返済とは、毎月の約定返済とは別に、カードローンの契約者が都合の良いタイミングで都合の良い金額を返済する仕組みで、繰上返済や随時返済とも呼ばれます。
任意返済で返済したお金はすべて元金に充当されるため、借入残高や返済期間を減らすのに効果的です。1社の利用であれば、他社への返済額を気にせず、家計に余裕ができたタイミングで任意返済を利用しやすいでしょう。
みずほ銀行のカードローンで1社利用のメリットを実感しよう
みずほ銀行のカードローンは、大手銀行ならではの安心感と便利なサービスを享受できる一方、年2.0％～年14.0％と業界トップクラスで上限金利が低いため、金利の負担額を抑えながらのお借入が可能です*1。
また、みずほ銀行に普通預金口座をお持ちの方は、最短当日にお借入が可能です。
また、みずほダイレクトアプリやみずほダイレクト（インターネットバンキング）等を活用すれば、ご自身のタイミングで取引状況を確認でき、カードローンを計画的に利用するのに役立ちます。
みずほ銀行のウェブサイトでは「かんたん10秒お借入診断」を提供しています。お借入が可能かどうか、気になる方はぜひご活用ください*2。
- *1）金利は審査によって決定します。
- *2）お借入診断はあくまで目安であり、実際の審査結果と異なる場合があります。
まとめ
カードローンは、金融機関の求める申込条件を満たしていれば、原則として3社以上でも申込は可能です。実際に複数のカードローンを利用するには、それぞれの金融機関の審査に通る必要はありますが、3社以上のカードローンを契約する方は一定数いるようです。
しかし、複数のカードローンを利用すると返済日や借入状況の管理が複雑になり、返済遅延等のトラブルの原因になる恐れもあります。さらに、信用情報機関に申込や借入の履歴が残り、新たなローンの審査に影響を及ぼすとも考えられます。
また、まとまった金額を借り入れたいからと複数社を利用するよりも、1社にしぼって利用限度額を増額した方が、低金利の恩恵を受けて効率良く借り入れられる可能性もあります。
3社以上のカードローンを検討する際は、複数社を利用するときの注意点や1社にしぼる利用の恩恵を十分に考慮するようにしましょう。
カードローンのお申込は
こちら
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- *ご利用いただける方：ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション（以下オリコ）またはアイフル株式会社（以下アイフル）の保証を受けることができる方
- *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの審査があります。審査の結果によっては、カードローンご利用のご希望に沿えない場合があります。
- *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能が付与されます。
- *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご本人さまやお勤め先にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。なお、ご連絡がとれなかった場合はお申込を取り下げさせていただく場合もあります。
- *お申込の時間帯により、申込後のお手続きのご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。
- *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方に限ります。
- *お申込の際に、パソコンまたは携帯電話のメールアドレスが必要です。必要書類のご登録や審査結果、ご契約内容のご連絡はメールのみとなります。メールアドレスの誤登録にはご留意ください。
- *みずほ銀行のドメイン（@clpf.mizuhobank.co.jp）からのメールを受信できるよう設定してください。
- *メールサービス提供会社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、お申込時にご登録いただいたメールアドレスにご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
- *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。
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詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
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監修者情報
内山貴博（うちやま・たかひろ）
- ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。
