カードローン利用は住宅ローン審査に影響する?申込前に確認するポイントを解説
掲載日:2025年2月28日

目次
住宅ローンの審査では、申込者の年収や勤務先など、様々な情報を確認されます。カードローンを利用している場合、カードローンの借入情報も確認されるのか、また、カードローンが住宅ローンの審査に影響を与えるのか、気になる方もいるのではないでしょうか。
本記事では、カードローンが住宅ローンに与える影響や住宅ローンがカードローンに与える影響を分かりやすく解説します。住宅ローンの利用により適用金利が下がるカードローンもご紹介するので、ぜひご覧ください。
カードローンと住宅ローンの違い
カードローンと住宅ローンは、いずれも金融機関からの借入(ローン)という点では同じです。しかし、目的や利用方法など、異なる点も数多くあります。主な違いは以下の通りです。
カードローンと住宅ローンの違い
カードローン | 住宅ローン | |
---|---|---|
借入目的 |
原則として自由 |
住宅や土地の購入費、リフォーム費 |
提出書類 |
原則として本人確認書類 |
本人確認書類、収入確認書類、物件確認書類など |
利用方法 |
利用限度額内で自由に借入可能 |
契約時にまとめて借り、後は返済のみ実施。追加借入ができない |
金利制度 |
変動金利型、固定金利型 |
変動金利型、全期間固定金利型、固定金利期間選択型 |
カードローンが住宅ローンに与える影響をご紹介する前に、カードローンと住宅ローンの違いを解説します。
借入目的
カードローンは原則として使途自由です。ただし、カードローンによっては、事業性資金など特定の目的では利用できないサービスもあります。
一方、住宅ローンは住宅の建築費や土地購入費、リフォームなどに利用できるローンです。使いみちが限定されるため、必要な費用でも住宅ローンを利用できない可能性があります。
例えば、新居を建てる際に、家具購入や引っ越しも必要になるかもしれません。これらの費用は住宅ローンでは支払えない場合があるため、カードローンやフリーローンなどの別のローンを検討する必要が生じます。
提出書類
カードローンは原則として、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類だけで申し込めます。ただし、銀行カードローンでは50万円を超えるご利用限度額を希望する場合は、収入確認書類の提出も求められることが一般的です。
なお、源泉徴収票や課税証明書など、金融機関ごとに提出可能な書類の種類が決まっているため、カードローン会社のウェブサイトなどで確認しておきましょう。
一方、住宅ローンは提出書類の種類がカードローンと比べて多いです。本人確認書類や収入確認書類に加え、購入する物件に関する書類などが必要になる場合があります。
また、住宅ローンの審査期間はカードローンと比べて長くかかる傾向にあります。ハウスメーカーや不動産会社への支払日が決まっている場合は、逆算して早めに申し込みましょう。
利用方法
カードローンの契約をすると、利用限度額が設定されます。契約後は利用限度額の範囲内で自由に借入が可能です。
また、利用限度額の範囲内であれば、都度審査せずに追加借入が可能です。例えば、利用限度額が50万円の場合、好きなタイミングで10万円を借り、その後、追加で30万円を借りるなどの使い方が可能です。借入残高を返済すると利用限度額も返済した分だけ戻るため、繰り返し利用できます。
一方、住宅ローンは最初にまとまった金額を借り入れ、その後は返済のみ続けるタイプのローンです。追加で借りたいときは、再度審査が必要になります。
金利制度の違い
カードローンは、金融情勢等により見直しされる変動金利型が多いですが、契約時の審査によって決められた金利で利息が計算される固定金利型もあります。ただし、固定金利型でも利用中に再審査が実施されると、適用される金利が変わる場合があります。
一方、住宅ローンには、変動金利型と全期間固定金利型、固定金利期間選択型があります。契約時に審査によって決められた金利で利息が計算される点ではどの金利型も同じですが、選んだ金利のタイプによって、その後の適用金利が変わる場合があります。
住宅ローンの主な金利制度
金利タイプ | 適用金利変更のルール |
---|---|
変動金利型 |
定期的に適用金利が見直される |
全期間固定金利型 |
最初から最後まで同じ金利が適用される |
固定金利期間選択型 |
固定期間内は同じ金利が適用されるが、固定期間終了後は変動金利型に変わる |
一般的に契約直後の金利は、変動金利型の方が全期間固定金利型や固定金利期間選択型に比べて低く設定されています。しかし、借入期間中に適用金利が高くなることがあるため、将来的に全期間固定金利型や固定金利期間選択型の方が、適用金利が低くなる可能性もあります。
カードローンの利用は住宅ローン審査に影響をおよぼす可能性がある
カードローンを利用していた、あるいは利用していると、住宅ローンの審査に何らかの影響をおよぼす可能性があります。住宅ローンの審査で注目されるポイントや、カードローンとの関わりを見ていきましょう。
返済負担率
返済負担率とは年間の返済額が年収に占める割合です。例えば、1ヵ月あたりのローン返済額が10万円、年収が500万円の場合なら、返済負担率は10万円×12ヵ月÷500万円=24%と計算できます。
多くの住宅ローンでは、審査の際に返済負担率が確認されます。住宅ローンによっては返済負担率の上限を定めている場合もあるため、申し込む前に計算しておきましょう。
ローンを利用していない方が住宅ローンに申し込む場合、返済負担率は住宅ローンで借りる予定金額のみに対して計算されます。しかし、カードローンを利用している方が申し込む場合、カードローンやその他のローンで借りている金額と住宅ローンで借りる予定の金額を合算して返済負担率を求めるため、住宅ローン審査に不利になったり、住宅ローンで借りられる金額が減ったりする可能性があります。
返済履歴
住宅ローンの審査時には、信用情報機関に問い合わせて、カードローンやクレジットカードなどの返済履歴も確認される場合があります。
カードローンの返済に遅延したことがある場合や、延滞期間が長引いて強制解約されたことがある場合などは、住宅ローンの審査に影響をおよぼす可能性があります。
借入履歴
また、信用情報機関では、返済履歴だけでなく現在の借入状況も管理しています。
住宅ローンの審査時には現在の借入状況が確認される場合もあり、借入件数や借入金額が多いと、審査に影響をおよぼす可能性があります。
住宅ローンの利用がカードローン審査に影響をおよぼすこともある
既に住宅ローンを利用している方がカードローンに申し込む場合、カードローン審査で住宅ローンの利用が影響をおよぼす可能性も考えられます。
カードローンの審査でも、住宅ローンの返済に遅延したことがあるか、どの程度の金額を借りているか、返済金額は年間どの程度かなどが確認される可能性があるでしょう。
住宅ローンの審査前に実施しておきたいこと

カードローンの利用が住宅ローン審査にマイナスの影響を与えないためにも、住宅ローンに申し込む前に次のポイントをチェックしておきましょう。
- 利用していないカードローンは解約しておく
- カードローンの借入残高を減らしておく
それぞれのポイントがなぜ重要なのか、分かりやすくご紹介します。
利用していないカードローンは解約しておく
住宅ローンの審査では、カードローンをはじめとした他の借入件数も確認される場合があります。他の借入があると不利になるとは限りませんが、カードローンの契約があると、いつでも借りられる状態、つまり返済負担率が増えやすい状態にあると考えられる点に注意が必要です。住宅ローンの返済が後回しにならないかと金融機関側に不安を与えるかもしれません。
近い将来に利用する予定がないカードローンは解約しておきましょう。ただし、将来的にカードローンを利用する予定があるときは、解約しないでおく方が良いでしょう。住宅ローンを利用して多額の借入がある状態では、カードローン審査が厳しくなる可能性があります。
また、カードローン以外のローンも全額返済できる場合は全額返済を実施して解約し、借入件数を減らしておく方が良いでしょう。
カードローンの借入残高を減らしておく
カードローンの借入残高が多いと、返済負担率が高くなる場合があります。
住宅ローンの審査に通過しないリスクや必要な金額を借りられないリスクが想定されるため、可能なら任意返済を実施して、カードローンの借入残高を減らしておくようにしましょう。
ただし、カードローンの借入残高を減らす際は、手持ちの現金が尽きてしまわないよう、引越費用や家具・家電購入費などの必要資金を計算して残しておくことが大切です。一括返済が難しい場合は、分割で減らしていく計画を立てるのも一つの方法です。無理なく返済することで、結果的に審査に良い影響を与える可能性があります。
みずほ銀行カードローンなら住宅ローンとの同時利用で適用金利がお得に
カードローンを利用していることで、住宅ローンの審査に影響をおよぼすことがあります。反対に、住宅ローンの利用がカードローンの審査にマイナスの影響をおよぼす可能性もあるでしょう。
一方、審査とは無関係に、住宅ローンの利用がカードローンの利用にプラスの影響を与えることもあります。
みずほ銀行カードローンでは、みずほ銀行の住宅ローンを利用している方には、適用金利が年0.5%引き下げになる特典があります*1。
例えば、みずほ銀行カードローンではご利用限度額が100万円未満の場合のお借入金利は年14.0%、100万円以上200万円未満のお借入金利は年12.0%です( 2025年1月20日現在)*2。みずほ銀行で住宅ローンをご利用の方なら、それぞれ年13.5%、年11.5%の金利が適用されます*1。
みずほ銀行で住宅ローンをご利用中の方も、ぜひみずほ銀行カードローンをご検討ください。
- *1本カードローンのご契約店で住宅ローンをご利用いただいている場合に限ります。
- *2お借入金利はご利用限度額に応じて異なります。
まとめ
カードローンと住宅ローンの利用は互いの審査に影響をおよぼすことがあります。一般的にはマイナスの影響が生じやすく、ご利用限度額やお借入に影響する可能性があります。
対策としては、住宅ローンの審査前に利用していないカードローンを解約したり、借入残高を減らしたりするなどが考えられます。
ただし、みずほ銀行カードローンとみずほ銀行の住宅ローンのように、住宅ローンご利用の方に特典をご用意しているカードローンもあります*。ご利用の際は様々なサービスを検討することをおすすめします。
- *本カードローンのご契約店で住宅ローンをご利用いただいている場合に限ります。
カードローンのお申込は
こちら
-
- *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション(以下オリコ)またはアイフル株式会社(以下アイフル)の審査があります。審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に沿いかねる、またはご希望のご利用限度額をご選択されていても減額させていただく場合がありますので、ご了承ください。
- *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。
- *「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能を付加させていただきます。
自動貸越機能についてはこちら - *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご入力いただいた電話番号にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。 なお、ご連絡がとれなかった場合は、お申込を取り下げさせていただく場合もあります。
- *お申込の時間等により、仮審査結果および必要書類登録用URLのご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。
- *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
- *スマートフォンをご利用の場合、標準で設定されているブラウザをご使用のうえ、申込をお願いいたします。
- *インターネットでお申し込みいただく場合は、パソコンもしくは携帯電話のメールアドレスが必要です。メールアドレスをお持ちでない場合は以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】にて電話でのお申込も可能です。
- *メールアドレスの誤入力等により、仮審査結果のご連絡がメールで届かない場合は、大変お手数ですが以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】までお電話ください。審査結果や必要書類ご登録のご案内、ご契約内容等のご連絡はメールのみとなりますので、メールアドレスの登録内容を必ずご確認ください。
- *申込に必要な手続きをみずほ銀行からメールでご案内します。みずほ銀行のドメイン(@p.onet.orico.co.jp、@e-mail.mizuhobank.co.jp)からのメールを受信できるよう設定してください。
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- *カードローン口座開設後、ご契約内容を通知いたします。
- *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。 - *ご利用いただける方:
ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの保証を受けることができる方 - *「必要書類登録用URL」は、みずほ銀行委託先より送信いたしますのであらかじめご了承ください。
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法令に基づき、口座開設をされるお客さまへ個人番号のお届けをお願いしております。「個人番号(マイナンバー)お届けのお願い」をご確認のうえ、お届けにご協力いただけるお客さまは、「みずほ口座開設&手続きアプリ」にてお手続きをお願いします。
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- *そのほかにもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。
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詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
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監修者情報

内山貴博(うちやま・たかひろ)
- ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。