カードローンは何歳から何歳まで申し込める？年齢制限や審査項目・条件も解説

掲載日：2025年2月28日

カードローンには年齢制限があり、誰でも申し込めるわけではありません。「何歳から申し込める？」「学生でも利用できる？」と気になっている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、カードローンは何歳から何歳まで申し込めるのかについて解説します。カードローンの審査で見られる年齢以外の項目も解説するので、カードローンで借入を検討している方はぜひ参考にしてください。

カードローンを申し込めるのは何歳から何歳まで？

カードローンを申し込めるのは、一般的に「契約時の年齢が20歳以上の方」です。

2022年に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳・19歳でも親の同意なくローンの契約ができるようになりました。

しかし、以降も多くのカードローンが満20歳以上の方を申込対象としており、18歳・19歳でも申し込めるカードローンは、ごく一部の金融機関に限られます。

また、カードローンには、申し込める年齢の上限も設けられています。金融機関によって異なりますが、上限年齢は「65歳～75歳」程度に設定されていることが一般的です。

年齢制限はカードローンを提供する各金融機関のウェブサイト等に記載されているため、申込前に条件を満たしているかどうかを確認しましょう。

カードローンで借り入れをしている方の年代

一般社団法人 全国銀行協会が20代～60代の男女に行った調査によると、銀行カードローンの残高がある方の男女別・年代別構成比では、20代～60代まで幅広い年代の方が利用していることが分かります。

出典：一般社団法人 全国銀行協会「銀行カードローンに関する消費者意識調査<調査結果>」（2020年3月31日）

18歳未満の未成年者がカードローンを申し込めない理由

一般的に、18歳未満の未成年者はカードローンを申し込めません。金融機関が未成年者を申込の対象外とする主な理由は、以下の2点です。

1. 1.若者が多額の債務を抱えることを防ぐため
2. 2.未成年者取消権を行使され、契約を取り消される可能性があるため

金融機関は、一般的に借入の知識・経験や収入が少ない未成年者が過大な債務を抱え、生活に様々な支障が生じることを防ぐために年齢制限を設けています。

また、未成年者取消権を行使される可能性があることも、金融機関が未成年者の申込を対象外とする理由の一つです。

未成年者取消権とは、未成年者が親の同意を得ずに行った法律行為を取り消せる権利で、まだ判断能力が十分でない未成年者が契約で不利益を被ることを防ぐために民法で定められています。未成年者取消権によって法律行為を取り消せるのは、本人または親等の法定代理人です。

契約が取り消されると、最初から契約がなかったものとされ、金融機関が貸したお金を回収できない可能性が高まります。このような理由から、未成年者は申込対象外となっていることが一般的です。

カードローンの年齢制限に関するポイント・注意点

カードローンには年齢制限が設けられていますが、金融機関によって細かい条件が異なります。

年齢制限を満たしていても申込ができない場合もあるため、借入を検討している方は以下のポイント・注意点を押さえましょう。

• 18歳でも高校生は申込ができない
• 学生や年金受給者を申込対象外としているカードローンもある
• 上限年齢に達すると新たな借入ができなくなる
• 年齢制限なしのカードローンは違法業者の可能性が高い

18歳でも高校生は申込ができない

一部のカードローンでは、18歳・19歳でも申込が可能な場合があります。ただし、高校生（定時制高校生や高等専門学校生も含む）の方は、年齢条件を満たしていても申込ができないことが一般的です。

高校生でどうしてもお金が必要な場合は、一人で判断せず、親や家族にサポートしてもらえないか相談しましょう。学力や収入等の条件を満たせば、奨学金制度を利用できる場合もあります。

学生や年金受給者を申込対象外としているカードローンもある

カードローンによっては、学生または収入が年金のみの方を申込対象外としている場合があります。この場合、年齢条件を満たしていても申込ができません。

申込条件は金融機関によって異なるため、年齢以外の条件を満たしているかどうかも事前に確認しましょう。

上限年齢に達すると新たな借入ができなくなる

カードローンの契約中に上限年齢に達すると、新たな借入ができなくなります。

カードローンに申し込める年齢の下限はおおむね「20歳以上」ですが、上限は金融機関によって差があります。上限年齢が気になる方は、あとどれだけ期間があるか、申込前に確認しましょう。

なお、上限年齢に達して追加の借入ができなくなった後も、完済するまで返済は続きます。

年齢制限なしのカードローンは違法業者の可能性が高い

年齢制限や審査がないカードローンは基本的に存在しません。そのため、「年齢不問」や「審査なし」と謳って融資を行っているカードローンがあれば、違法業者の可能性が高いでしょう。

お金を工面できず、「一度だけ」と安易に利用してしまうと、法律で認められていない高額な利息を要求され、生活が立ち行かなくなります。脅迫的な取り立て行為によって追い詰められる恐れもあるため、違法業者を利用するのは危険です。

お金が必要な状況でも、違法業者からの借入は危険ですので、絶対に借りてはいけません。

カードローンの審査で見られるのは年齢だけではない

カードローンを申し込むと、審査が実施され、様々な項目から融資しても問題がないかどうか判断されます。「年齢」はあくまでも審査項目の一つであり、それだけで融資の可否が決まるわけではありません。

カードローンの審査で見られる主な項目は、以下の通りです。

• 属性情報
• 信用情報

属性情報

申込者本人の属性情報は、申込者の信用度を見極めるうえで重要な審査項目の一つです。年齢を含め、以下のような情報が該当します。

• 年齢
• 性別
• 職業
• 雇用形態
• 年収
• 勤続年数
• 住居の形態（持ち家・賃貸）
• 居住年数
• 家族構成等

信用情報

カードローンの審査では、信用情報機関に登録されている「信用情報」が確認されます。

信用情報とは、クレジットカードやローンに関する取引事実を登録した個人情報です。主に、以下の情報が信用情報として登録されます。

• 申込情報
• 契約内容
• 返済状況
• 異動（金融事故）情報

ただし、信用情報機関は複数あり、登録される情報の種類や期間はそれぞれ異なります。

年齢制限を満たしていても審査を通過できない一般的な理由

金融機関が定める年齢条件を満たしていても、審査を通過するとは限りません。審査は金融機関が独自の基準で実施しており、公開されていないため、正確に知ることはできません。

そこで、カードローンの審査を通過できない場合に考えられる一般的な理由を解説します。

• 安定かつ継続した収入がない
• 借入額が年収の3分の1を超える
• クレジットカードやローンを滞納した
• 虚偽の申告をした

安定かつ継続した収入がない

一般的にカードローンでは、年齢に加えて「安定かつ継続した収入があること」を申込条件として定めています。そのため、安定かつ継続した収入がないと判断されると、年齢制限を満たしていても審査を通過できません。

例えば、就職・転職したばかりで勤続年数が短い場合、審査を通過できないケースもあるでしょう。

ただし、安定かつ継続した収入の有無に関して一律の基準が設けられているわけではないため、審査を受けてみなければ分かりません。

借入額が年収の3分の1を超える

消費者金融やクレジットカード会社等の「貸金業者」から借り入れできる金額は、「貸金業法」という法律によって原則年収の3分の1以下に制限されます。この制限を「総量規制」といいます。

例えば、年収が300万円なら、貸金業者から借入ができるのは合計で100万円までです。年収の3分の1を超える借入がある場合、新たにカードローンの契約はできません。

なお、銀行のカードローンは貸金業者に該当しないため、総量規制の対象外です。しかし、銀行でも独自の制限を設ける等、過剰な融資を行わないための取り組みが実施されています。

クレジットカードやローンを滞納した

信用情報機関に滞納等の異動情報が登録されていると、審査を通過しにくくなります。クレジットカードの支払やスマートフォンの本体代（分割払い）等の滞納には、十分に注意しましょう。

また、奨学金の滞納が一定期間続くと、信用情報機関に個人情報（返還状況を含む）が登録される場合があります。

虚偽の申告をした

年齢制限を満たさないからといって年齢を偽ると、信用を欠くと判断されて審査を通過できない可能性が高まります。

カードローンに申し込む際には、本人確認書類を提出します。金融機関は、提出された本人確認書類から正確な年齢を把握できるため、ごまかすことはできません。

虚偽の申告が判明すると、審査を通過できないだけでなく、他のローンやクレジットカードの審査にも影響する可能性があります。年齢だけでなく、年収や他社での借入額等も含め、必ず正確な内容で申し込みましょう。

みずほ銀行カードローンは満20歳～満66歳未満の方がお申込可能

みずほ銀行カードローンは、満20歳以上満66歳未満の方がお申込可能なカードローンです。以下の条件をすべて満たす方にお申し込みいただけます。

• 満20歳以上満66歳未満の方
• 安定かつ継続的収入が見込める方
• 保証会社の保証を受けられる方

みずほ銀行カードローンは、24時間お申込ができ、手続きはウェブサイトで完結します。また、契約後はATMまたはみずほダイレクトから、都合に応じてお借入が可能です。

インターネットからのお申込なら最短当日のお借入が可能なため、お急ぎの方もぜひご検討ください*。

• *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。

まとめ

一般的に、カードローンを申し込めるのは契約時の年齢が20歳からが多いです。

法律上、18歳・19歳の方も親の同意なくローンを契約できますが、18歳・19歳を申込対象としているのは一部の金融機関に限られます。

また、上限年齢は65歳～75歳程度です。金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。

学生や、収入が年金のみの方は、年齢制限を満たしていても申込できない場合があります。また、年齢制限を満たしたうえで金融機関の審査を通過した場合に借入が可能です。

満20歳～満66歳未満の方で、安定かつ継続的収入を得ている方は、みずほ銀行カードローンをご検討ください。お申込前に、お借入が可能かどうかを簡易的に診断できる「10秒診断」がご利用いただけます。

カードローンお申込に関するご注意事項

• *ご利用いただける方：ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション（以下オリコ）またはアイフル株式会社（以下アイフル）の保証を受けることができる方
• *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの審査があります。審査の結果によっては、カードローンご利用のご希望に沿えない場合があります。
• *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能が付与されます。
• *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご本人さまやお勤め先にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。なお、ご連絡がとれなかった場合はお申込を取り下げさせていただく場合もあります。
• *お申込の時間帯により、申込後のお手続きのご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。
• *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方に限ります。
• *お申込の際に、パソコンまたは携帯電話のメールアドレスが必要です。必要書類のご登録や審査結果、ご契約内容のご連絡はメールのみとなります。メールアドレスの誤登録にはご留意ください。
• *みずほ銀行のドメイン（@clpf.mizuhobank.co.jp）からのメールを受信できるよう設定してください。
• *メールサービス提供会社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、お申込時にご登録いただいたメールアドレスにご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
• *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
  確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。

推奨環境

お申込や申込後のお手続きの際は、各ブラウザの最新バージョンを推奨します。

デバイス	対応ブラウザ
iOS（モバイル）	Apple Safari
Android（モバイル）	Google Chrome
Windows	Google Chrome Microsoft Edge Mozilla Firefox
macOS	Google Chrome Apple Safari Mozilla Firefox

• *上表は動作保証をするものではありません。推奨環境でも使用する機種やブラウザによってはご利用いただけない場合や正しく表示されない場合があります。

普通預金口座の開設におけるご注意事項

• *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。（詳しくはこちら）
• *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書類」「転送不要」にてお送りします。

お受取に際し、以下の事項にご留意ください

• *マンションやアパート等の集合住宅にお住まいのお客さまへ

本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

• *「転居・転送サービス」をご利用中のお客さまへ

「転送不要」の郵便物は、「転居・転送サービス」をご利用中の場合でも配達されません。転居されている場合は、現在お住まいの住所の記載がある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

• *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。

• *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
• *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
• *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
• *その他にもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。

全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから

監修者情報

内山貴博（うちやま・たかひろ）

• ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。

他の人が次に読んでいる記事

カードローンの増額申請の方法は？申込や審査のポイント、注意点を解説

カードローンを金利年18.0％で借りたときの利息は？計算方法や抑えるコツも紹介

即日融資が可能なおすすめカードローンとは？借入や審査の時間を短縮する方法も紹介