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カードローンの契約期間とは?契約期限や返済期間・返済期限との違いと解約方法を解説

掲載日:2025年2月12日

カードローンの契約期間とは?契約期限や返済期間・返済期限との違いと解約方法を解説

カードローンの契約期間とは、契約開始から終了までの期間を指し、カードローンごとに一般的に1年~5年で設定されます。ほとんどの場合、カードローンの契約期間は自動更新されて期間が延びるため、契約終了日が来ても解約されません。カードローンを解約するには、解約手続きが必要です。

また、カードローンに関する用語の中には契約期限や返済期間等もあり、それぞれ意味が異なります。カードローンを契約する際は、それぞれの意味を理解しておきましょう。本記事ではカードローンに関する用語や、契約を解除したい場合の手続きを解説します。

カードローンの契約期間とは

カードローンの契約期間は取引期間ともいい、契約開始から契約終了までの期間です。申込、審査を経てカードローンを契約すると、契約終了までの期間は借入・返済ができるようになります。

カードローンの契約期間は1年~5年が多い

カードローンの契約期間は1年、3年、5年等で設定され、カードローンごとに年数は異なります。

銀行が提供するカードローンは1年、消費者金融が提供するカードローンは3年~5年を契約期間とするサービスが多い傾向です。

カードローンの契約期間は基本的に自動更新

カードローンは契約期間が過ぎると自動更新するサービスが多いため、契約期間を意識して利用するシーンは多くありません。みずほ銀行カードローンでは、契約から1年ごとに審査し、自動更新しています。

ただし、更新の際には審査が伴うため、返済遅延や滞納等の理由から更新できないケースもあります。一定の年齢に達すると更新されないカードローンもあるため、契約期間が永続するとは限りません。

契約期間と似たカードローンの用語

カードローンでは、契約期間の他に契約期限や返済期間、返済期限等の用語も登場します。契約期間と似た用語を以下で解説します。

契約期限

契約期限は契約が終わる日時を指し、契約期間は契約開始から終了までの期間を指します。

契約期限が過ぎると、契約は終了です。ただし、自動更新された場合、契約期限は変更となり、契約期間が延長されます。

返済期間と返済期限

返済期間は、借入から完済までにかかる期間です。カードローンは返済中に追加で借入ができるため、最初に計画した返済期間から変更が生じるケースもあります。そのため、カードローンには返済期間の定めがありません。

返済期限は、完済しなければならない期日です。カードローンは利用限度額の範囲内で繰越借入ができるため、返済期限の設定はありません。

返済期間・返済期限の設定がないとはいえ、カードローンの返済が長期化すると利息の負担額が増えるため注意しましょう。カードローンは返済計画を立てて借入、利息も含めた総返済額を意識した使い方が大切です。

なお、返済期間・返済期限は決まっていませんが、月々の返済日となる約定返済日は決まっています。約定返済日に約定返済額を返済できないと遅延・滞納となります。遅延損害金が発生し、負担額が増す結果となるため、無理なく返済できる範囲内で借り入れるようにしましょう。

返済期間はカードローンの使い方次第で変化する

カードローンの契約期間は、サービスごとに所定の年数が決まっており、自動更新によって延長されます。返済期間は長期化するほど利息の負担額が増加します。

カードローンでお金を借りる際は、返済期間によって総返済額がどのように変わるかも注意しましょう。返済期間が長くなるケースと短くなるケースを以下で解説します。

返済期間が長くなるケースとは

カードローンの返済期間が長くなるケースは、大きな金額を借り入れる場合や、追加で借り入れる場合です。

返済回数が多くなり返済期間が長期化するほど、利息の負担額が増えて総返済額は多くなります。

さらに、返済途中で追加の借入をした場合、返済計画に変化が生じます。改めて返済期間や利息の総額を確認し、計画の立て直しが必要です。

返済期間が短くなるケースとは

カードローンの返済期間が短くなるケースは、借入金額を少なくする場合や、月々の返済に加えて任意返済する場合です。金利や約定返済額が同じならば、借入金額を少なくする方が短い期間で返済できます。

また、同じ借入金額でも任意返済して残高を減らし、返済期間を短縮する方が返済する利息を減らせます。無理のない範囲で月々の返済金額を考え、余裕のあるときに任意返済も検討しましょう。

返済シミュレーションも活用して返済期間や総返済額を確認

カードローンを提供する会社のウェブサイトでは、多くの場合、返済シミュレーションツールを用意しています。返済期間や総返済額の目安になるため、返済計画を考える際に役立てましょう。

契約期間が自動更新されるカードローンの解約方法

契約期間が自動更新されるカードローンの解約方法

契約期間が自動更新されるカードローンは、完済して契約期限が過ぎても自動解約されず、契約期間が続きます。

契約を継続していても借入残高がなければ返済や利息は発生しないため、そのままにしていても問題はありません。カードローンの会費は基本的に無料であり、契約を継続した場合の費用負担もありません。

ただし、不要不急の借入や不正利用を防ぐため、解約したいときは手続きが必要です。解約方法はカードローンごとに異なるため、サービス提供会社のウェブサイトやコールセンターに確認しましょう。

借入金を完済する

借入を完済しないと、カードローンは解約できません。

カードローンの残高が残っているなら、完済日を決めて残高をゼロにしましょう。利息によって生じる端数が残らないかにも注意が必要です。

カードローン会社に連絡して解約手続きをする

所定の方法でカードローン会社に解約する旨を伝え、解約手続きを進めます。借入残高が残っている場合は、完済後に解約となるため、先に返済を済ませましょう。

解約手続きが完了したカードローンからは借り入れできなくなります。

カードローンの契約を解除するときの注意点

カードローンを解約する際は手続方法を確認するとともに、以下で解説する注意点も知っておきましょう。

利息や端数の返済に注意

残高を確認してカードローンを完済したつもりでも、利息分が残っていると解約できません。利息は日割り計算するため、いつ返済するかで金額が変化します。返済する日時点の利息を確認して完済しましょう。

また、千円未満の端数がある場合、カードローンを提供する金融機関に端数の返済方法を確認しましょう。端数の返済方法には店舗や銀行振込、インターネットを使った返済等が一般的です。ATMからは返済できない場合があります。

再度利用したいときは改めて申込・審査が必要

カードローンを再び利用したい場合は、改めて申込・審査が必要です。以前は審査に通り、問題なく契約できていても、同じように審査通過できるとは限りません。申込から審査、借入までに時間を要し、必要なときにすぐ借りられない恐れがあります。

急に資金が必要になったとき、カードローンは便利な存在です。完済後もカードローンを解約せず、突然の出費に対する備えとして残す方法もあります。カードローンの解約を考えるときは、今後使う可能性があるかも考慮しましょう。

みずほ銀行カードローンの契約は1年ごとに自動更新

みずほ銀行カードローンの取引期間は1年ごと(契約成立日から1年後の応当日が属する月の10日まで)に審査し、自動更新されます。ご利用限度額は10万円~800万円、金利は年2.0%~14.0%で設定されます*1。

みずほ銀行で住宅ローンを契約している方には、基準金利が0.5%引き下げられる特典があります*2。インターネットからのお申込は、最短当日に審査結果を回答します*3。

また、みずほ銀行カードローンでは借入専用のカードを発行せず、みずほ銀行の普通預金キャッシュカードにカードローン機能を付与するキャッシュカード兼用型を採用しています。カードの発行や受取、管理の手間を省けるカードローンです。

  • *1お借入金利はご利用限度額に応じて異なります。
  • *2本カードローンのご契約店で住宅ローンをご利用いただいている場合に限ります。
  • *3審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。

まとめ

カードローンの契約期間とは、契約開始から終了までの期間です。1年や3年、5年等、カードローンごとに契約期間は異なります。カードローンの返済期間は、借入を完済するまでの期間です。カードローンの返済期間は、使い方によって変動するため、カードローンには返済期間の設定はありません。

カードローンの契約期間は基本的に自動更新され、期間が延長されますが、解約したい場合は手続きが必要です。

カードローンには会費の負担額がなく、借入残高がない限り利息も発生しないため、完済後も契約を継続して問題ありません。ただし、不要不急の借入や不正利用を防ぎたいと考えるなら、カードローン会社に連絡し、解約手続きをしましょう。

  • *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション(以下オリコ)またはアイフル株式会社(以下アイフル)の審査があります。審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に沿いかねる、またはご希望のご利用限度額をご選択されていても減額させていただく場合がありますので、ご了承ください。
  • *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。
  • *「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能を付加させていただきます。
    自動貸越機能についてはこちら
  • *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご入力いただいた電話番号にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。 なお、ご連絡がとれなかった場合は、お申込を取り下げさせていただく場合もあります。
  • *お申込の時間等により、仮審査結果および必要書類登録用URLのご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。
  • *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
  • *スマートフォンをご利用の場合、標準で設定されているブラウザをご使用のうえ、申込をお願いいたします。
  • *インターネットでお申し込みいただく場合は、パソコンもしくは携帯電話のメールアドレスが必要です。メールアドレスをお持ちでない場合は以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】にて電話でのお申込も可能です。
  • *メールアドレスの誤入力等により、仮審査結果のご連絡がメールで届かない場合は、大変お手数ですが以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】までお電話ください。審査結果や必要書類ご登録のご案内、ご契約内容等のご連絡はメールのみとなりますので、メールアドレスの登録内容を必ずご確認ください。
  • *申込に必要な手続きをみずほ銀行からメールでご案内します。みずほ銀行のドメイン(@p.onet.orico.co.jp、@e-mail.mizuhobank.co.jp)からのメールを受信できるよう設定してください。
  • *申込の際にフリーメールアドレスをご登録の場合、昨今、フリーメールサービス提供各社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、ご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
  • *カードローン口座開設後、ご契約内容を通知いたします。
  • *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
    確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。
  • *ご利用いただける方:
    ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの保証を受けることができる方
  • *「必要書類登録用URL」は、みずほ銀行委託先より送信いたしますのであらかじめご了承ください。
  • *個人番号(マイナンバー)のお届けにご協力をお願いいたします。(任意)
    法令に基づき、口座開設をされるお客さまへ個人番号のお届けをお願いしております。「個人番号(マイナンバー)お届けのお願い」をご確認のうえ、お届けにご協力いただけるお客さまは、「みずほ口座開設&手続きアプリ」にてお手続きをお願いします。
    なお、すでに個人番号をお届けいただいているお客さまは、都度のお届けは不要です。

普通預金口座の開設におけるご注意事項

  • *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。(詳しくはこちら
  • *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書留」「転送不要」にてお送りします。

お受取に際し、以下の事項にご留意ください

  • *マンションやアパート等の集合住宅にお住まいのお客さまへ

本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

  • *「転居・転送サービス」をご利用中のお客さまへ

「転送不要」の郵便物は、「転居・転送サービス」をご利用中の場合でも配達されません。転居されている場合は、現在お住まいの住所の記載がある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

  • *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。
  • *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
  • *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
  • *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
  • *そのほかにもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。

全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。

詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。

ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから

監修者情報

監修者情報

内山貴博(うちやま・たかひろ)

  • ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。

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