カードローンで800万円借りるのに必要な年収は?利用限度額の仕組みも解説
掲載日:2024年12月30日

目次
カードローンの「利用限度額」は、一般的に500万円~800万円程度が上限として設定されていますが、誰でも上限金額まで借り入れできるわけではありません。
利用者一人ひとりの「利用限度額」は、年収や借入状況等に応じて審査で決定されるため、希望の金額を借りられない場合もあります。
本記事では、カードローンで800万円の借入ができるかどうかを解説します。800万円を借りるのに必要な年収や利用限度額の仕組み・決まり方も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
カードローンで800万円借りることは可能?必要な年収は?
カードローンには、利用限度額(融資が可能な上限金額)があります。利用限度額が800万円まで対応しているカードローンであれば、800万円を借りることが可能です。
ただし、カードローンを提供する金融機関は、申込者の返済能力の範囲でのみ融資を行うため、誰でも800万円を借り入れできるわけではありません。
消費者金融カードローンで800万円を借りるのに必要な年収は2,400万円以上
消費者金融系個人向けカードローンで800万円を借りるためには、少なくとも年収2,400万円以上が必要です。これには、借入を年収の3分の1までとする「総量規制」が関係しています。
総量規制は「貸金業法」という法律で定められているため、年収が2,400万円未満であれば法律上、800万円を借りることができません。
なお、実際に借り入れできる金額は審査によって決まるため、年収が2,400万円以上でも800万円を借りられないケースもあります。
銀行カードローンで800万円を借りるのに必要な年収は明らかにされていない
銀行カードローンは総量規制の対象外です。そのため、借り入れを年収の3分の1までとする規制はありませんが、多くの銀行では年収に対する融資上限枠を独自に設定しています。
審査で返済能力があるかどうかを判断するため、銀行カードローンならいくらでも借りられるというわけではありません。
カードローンの「利用限度額」には、2つの意味があります。
- 1.金融機関が商品ごとに設定している融資可能な上限金額
- 2.利用者が実際に借入できる上限金額
商品ごとの利用限度額はカードローンによって異なりますが、一般的に500万円~800万円程度が上限として設定されています。
一方、利用者一人ひとりの利用限度額は、商品ごとに設定された利用限度額の範囲内で審査によって個別に設定される仕組みです。
つまり、ホームページや商品概要書に「利用限度額800万円まで」と記載されていても、800万円まで借入ができるわけではありません。実際に借入が可能な上限金額は、申込後の審査を受けた後に分かります。
カードローンの利用限度額を決める主な要素

審査で個別に設定される利用限度額は、申込者の申告内容や借入状況等の様々な要素から総合的に判断されます。
一律の基準が設けられているわけではなく、各金融機関が独自の基準で判断するため、申込前に把握することはできません。
一般的には、以下の3つの要素が利用限度額の決定に影響します。
- 本人属性情報(年収や勤続年数等)
- 信用情報(他社の借入状況や返済状況等)
- 総量規制
本人属性情報(年収や勤続年数等)
申込者個人に関する属性情報は、利用限度額の決定に影響する要素の一つです。具体的には、以下のような情報が該当します。
- 年齢
- 職業
- 年収
- 勤務先
- 雇用形態
- 勤続年数
- 家族構成
- 居住形態等
例えば、年齢が高い方は一般的に若い方と比べて年収が多いため、利用限度額が高くなる傾向があります。
ただし、上記はあくまでも一例です。実際には総合的に判断されるため、一概には言えません。
信用情報(他社の借入状況や返済状況等)
信用情報も利用限度額を決めるうえで重要な項目の一つです。
信用情報とは、クレジットカードやローン等の信用取引に関する取引事実を登録した個人情報です。国から指定を受けた信用情報機関が管理・提供しています。
金融機関は、審査で申込者の信用情報を照会し、他社での借入がいくらか、滞納等の金融事故を起こしていないか等を確認します。
総量規制
消費者金融や信販会社が提供するカードローンでは、「総量規制」の範囲内で利用限度額が決定されます。
総量規制は、消費者金融等の貸金業者に対して、年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する法律です。過剰な貸し付けから利用者を守るため、返済能力を超えるかどうかを判断する具体的な基準の一つとして定められています。
消費者金融系カードローンは総量規制の対象であるため、年収の3分の1を超える借入はできません。800万円を借りるには2,400万円以上の年収が必要となるため、実際に800万円借りられるケースは多くないでしょう。
なお、前述した通り、銀行カードローンは総量規制の対象外です。ただし、銀行でも返済能力の範囲内で利用限度額が決定されるため、いくらでも借り入れできるわけではありません。
カードローンの利用限度額と金利・利息の関係
一般的にカードローンでは、利用限度額が大きいほど金利が低く設定される傾向があります。
一例として、みずほ銀行カードローンのお借入金利とご利用限度額は以下の通りです。
ご利用限度額 | お借入金利 |
---|---|
10万円以上100万円未満 |
年14.0% |
100万円以上200万円未満 |
年12.0% |
200万円以上300万円未満 |
年9.0% |
300万円以上400万円未満 |
年7.0% |
400万円以上500万円未満 |
年6.0% |
500万円以上600万円未満 |
年5.0% |
600万円以上800万円未満 |
年4.5% |
800万円以上 |
年2.0% |
(2024年12月30日現在)
借入金額や返済期間等の条件が同じであれば、金利が低いほど支払う利息額が少なくなります。
なお、金利はカードローンや利用者によって異なりますが、利息制限法で定められている上限を超えることはありません。利息制限法の上限金利は、借入金額に応じて年15.0%~年20.0%です。
借入金額 | 上限金利 |
---|---|
10万円未満 |
年20.0% |
10万円以上100万円未満 |
年18.0% |
100万円以上 |
年15.0% |
(2024年12月30日現在)
カードローンの利用限度額は審査を経て増額が可能
カードローンの利用限度額は、契約後に増額できる可能性があります。ただし、増額の際も審査が必要です。
審査では、属性情報や信用情報、カードローンの返済実績等を基に、増額が可能かどうか判断されます。
カードローンによっては、契約後一定期間が経過しなければ増額の申込ができない場合もあるため、申込前に確認してください。また、利用中のカードローンを滞納している場合、増額するのは難しいでしょう。
カードローンの利用限度額に関する注意点
利用限度額の仕組みを知らずに借り入れすると、借りすぎてしまったり返済が困難になったりすることがあります。カードローンを利用する際は、利用限度額に関して以下の2点に注意しましょう。
- 正確な情報を申告する
- 必要な金額だけを借り入れする
正確な情報を申告する
利用限度額を高くしたい、または増額したいからといって、虚偽の申告をしてはなりません。申告内容に虚偽があると信用力がないと判断され、審査に通らない可能性が高まります。
金融機関は、申込者の申告内容だけでなく、提出書類や信用情報から年収や借入状況等を把握できるため、必ず正しい内容でご申告ください。
必要な金額だけを借り入れする
利用限度額が高いほど借入できる金額が増えますが、借入額が増えるとそれだけ利息額も大きくなります。
カードローンは、利用限度額の範囲で繰り返し借り入れができる点で便利ですが、その反面、利用限度額に余裕があると必要以上に借りてしまう可能性があります。
カードローンを利用する際は、返済シミュレーションを利用して毎月の返済額や利息額を確認し、無理のない返済計画を立てたうえで借入しましょう。返済シミュレーションは、カードローンを提供する金融機関がインターネット上で提供しており、誰でも利用できます。
みずほ銀行カードローンの利用限度額は10万円~800万円
みずほ銀行カードローンは利用限度額10万円~800万円のカードローンです。審査で決まるご利用限度額の範囲内で、繰り返しお借り入れいただけます。
金利は、ご利用限度額に応じて年2.0%~14.0%、さらにみずほ銀行の住宅ローンをご契約中のお客さまには、金利が年1.5%~13.5%に引き下げられる特典をご用意しています*1。
また、みずほ銀行カードローンはパソコンやスマートフォンから24時間WEB完結でお申込が可能です。WEB申込なら最短当日に審査結果をお知らせできるため、お急ぎの方もぜひご検討ください*2。
- *1お借入金利はご利用限度額に応じて異なります。
- *2審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
まとめ
多くのカードローンは、利用限度額の上限が500万円~800万円程度に設定されていますが、実際に800万円の借入ができるケースは多くありません。
利用者一人ひとりの利用限度額は、申込後の審査によって設定されるためです。
また、消費者金融系カードローンには総量規制が適用されるため、年収が2,400万円以上なければ800万円の借入はできません。
カードローンの利用を検討している方は、利用限度額の仕組みや年収・金利との関係を正しく理解しましょう。また、利用限度額は契約後の増額も可能ですが、審査が必要であることや借入金額が増えると返済の負担が重くなることも踏まえ、計画的にご利用ください。
カードローンのお申込は
こちら
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- *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション(以下オリコ)またはアイフル株式会社(以下アイフル)の審査があります。審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に沿いかねる、またはご希望のご利用限度額をご選択されていても減額させていただく場合がありますので、ご了承ください。
- *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。
- *「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能を付加させていただきます。
自動貸越機能についてはこちら - *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご入力いただいた電話番号にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。 なお、ご連絡がとれなかった場合は、お申込を取り下げさせていただく場合もあります。
- *お申込の時間等により、仮審査結果および必要書類登録用URLのご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。
- *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
- *スマートフォンをご利用の場合、標準で設定されているブラウザをご使用のうえ、申込をお願いいたします。
- *インターネットでお申し込みいただく場合は、パソコンもしくは携帯電話のメールアドレスが必要です。メールアドレスをお持ちでない場合は以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】にて電話でのお申込も可能です。
- *メールアドレスの誤入力等により、仮審査結果のご連絡がメールで届かない場合は、大変お手数ですが以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】までお電話ください。審査結果や必要書類ご登録のご案内、ご契約内容等のご連絡はメールのみとなりますので、メールアドレスの登録内容を必ずご確認ください。
- *申込に必要な手続きをみずほ銀行からメールでご案内します。みずほ銀行のドメイン(@p.onet.orico.co.jp、@e-mail.mizuhobank.co.jp)からのメールを受信できるよう設定してください。
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- *カードローン口座開設後、ご契約内容を通知いたします。
- *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。 - *ご利用いただける方:
ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの保証を受けることができる方 - *「必要書類登録用URL」は、みずほ銀行委託先より送信いたしますのであらかじめご了承ください。
- *個人番号(マイナンバー)のお届けにご協力をお願いいたします。(任意)
法令に基づき、口座開設をされるお客さまへ個人番号のお届けをお願いしております。「個人番号(マイナンバー)お届けのお願い」をご確認のうえ、お届けにご協力いただけるお客さまは、「みずほ口座開設&手続きアプリ」にてお手続きをお願いします。
なお、すでに個人番号をお届けいただいているお客さまは、都度のお届けは不要です。
普通預金口座の開設におけるご注意事項
- *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。(詳しくはこちら)
- *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書留」「転送不要」にてお送りします。
お受取に際し、以下の事項にご留意ください
- *マンションやアパート等の集合住宅にお住まいのお客さまへ
本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。
- *「転居・転送サービス」をご利用中のお客さまへ
「転送不要」の郵便物は、「転居・転送サービス」をご利用中の場合でも配達されません。転居されている場合は、現在お住まいの住所の記載がある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。
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- *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
- *そのほかにもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。
全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから
監修者情報

内山貴博(うちやま・たかひろ)
- ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。