年収1,000万円の方の割合は？手取り額や生活レベル、資産運用や節税対策も解説

掲載日：2024年11月29日

年収1,000万円の方の割合は？
年収1,000万円の方の手取り額は？
年収1,000万円の方の生活レベルは？
生活維持と将来に備えるための方法
まとめ

年収1,000万円は一般的に高収入と言われ、多くの方の憧れでもあります。

しかし、実際は年収から税金や社会保険料等が差し引かれ、手取り額は大きく下回ります。その金額でゆとりを持って暮らしている方もいれば、お金のやりくりが大変だと感じている方もいるかもしれません。

各世帯の背景を踏まえたうえで、年収1,000万円の場合の生活レベルや、これから始められる節約方法、資産運用や節税対策を確認します。

年収1,000万円の方の割合は？

まず、年収1,000万円の方の割合を、国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」のデータから紐解きます。1年を通じて勤務した民間の事業所の給与所得者約5,078万人（男性2,927万人、女性2,151万人）への調査結果です。

データから、年収1,000万円前後の給与階級「年収900万円超から1,000万円以下」と、「年収1,000万円超から1,500万円以下」の方の割合をまとめました。

年収900万円超1,000万円以下 …… 2.2%（約111万6,000人）
年収1,000万円超1,500万円以下 …… 4.0%（約201万9,000人）

上記の結果から、年収1,000万円の方の割合は2.2%+4.0%=6.2%で、給与所得者の「100人に6人」程度と分かります。

さらに、内訳では、男女別、業種別で違いが見られました。

男女別年収1,000万円の方の割合

近年、日本の給与所得者の年収は多様化していますが、男女間での年収差は依然として問題になっています。年収が1,000万円前後の方の男女別統計データは、次の通りです。

＜男性＞

年収900万円超1,000万円以下 …… 3.4%
年収1,000万円超1,500万円以下 …… 6.2%
合計 …… 9.6%

男性は、年収が900万円以上1,500万円以下に分類される割合が9.6%です。「100人中約10人」が年収1,000万円前後です。

＜女性＞

年収900万円超1,000万円以下 …… 0.6%
年収1,000万円超1,500万円以下 …… 1.0%
合計 …… 1.6%

一方で、女性の場合は年収900万円以上の方はわずか0.6%、1,000万円を超える層に至っては1.0%にとどまり、年収1,000万円前後の女性は100人中約2人です。男性に比べて圧倒的に少ないことが分かります。

出典：国税庁「民間給与実態統計調査令和５年」

給与が高い方の割合が多い業種

業種別の給与階級別分布調査では、年収が800万円を超える方が一括りにされており、高給与を得やすい業種が分かります。

最も割合が高い業種は、「電気・ガス・熱供給・水道業」で、全体の43.5%を占めています。

次いで「金融業・保険業」が28.1%、さらに「情報通信業」が23.7%と続きます。

上記の結果では、業界ごとの特性や市場の需要による影響が窺えます。特に電力や金融等インフラに関わる業種は、高度な専門性や責任が伴うため、比較的高い報酬が設定されていると考えられます。

出典：国税庁「民間給与実態統計調査令和５年」

年収1,000万円の方の手取り額は？

年収1,000万円は高収入と言われますが、税金や保険料が引かれるため、すべてが手もとに入るわけではありません。具体的には、所得税や住民税等が差し引かれた後に残る金額が手取り額になります。

日本の所得税は段階的に課税され、税率は5%から45%までの7段階があります。年収が増えると税率も上がるため、課税される所得金額が高くなると、実際の手取り額は大きく変動します。

一般的に、年収1,000万円の手取りは約700万円から800万円が相場とされますが、会社員か個人事業主かの違い、ボーナスの状況、扶養家族の有無等によっても異なります。

手取り額を正確に把握するためには、個々の状況を考慮する必要があります。

年収1,000万円の方の生活レベルは？

年収1,000万円の生活レベルは、世帯構成によって大きく変わります。

以下は、単身世帯と二人以上の世帯のモデルケースです。

項目	単身世帯のモデルケース	二人以上の世帯のモデルケース（子ども1～2人）
収入	年収1,000万円（手取り約800万円）	年収1,000万円（手取り約790万円）
月収	約66万円	約65万円
家賃	15万円（都内の1LDK）	20万円（都内の2LDK）
食費	6万円	8万円
光熱費	1.5万円	2万円
交際費	5万円	5万円
保険・年金	2万円	3万円
子ども教育費	-	10万円
趣味・娯楽	4.5万円	4万円
貯蓄・資産運用	32万円	13万円

例えば、単身世帯の場合、家賃や交際費等の支出が高いものの、手取り額を考慮すると月々の生活費には余裕があり、貯蓄や資産運用に回す余地も生まれます。

一方、二人以上の世帯では、教育費や子育てに関する費用が加わるため、支出が増える傾向にあります。子どもがいる場合、安心して育てるために必要な生活費が高くなることが多く、教育費が月に数万円から数十万円かかるケースもあります。

また、収入が高いと、身なりやスキルアップ、子どもの養育にかける支出が増える傾向があるため、年収1,000万円でも経済的な余裕を感じられないかもしれません。ただし、余った金額を貯蓄や資産運用に回せば、将来の老後資金等必要な費用の準備は可能です。

以上を考慮すると、年収1,000万円は一見高収入に思えるものの、実際の生活レベルは様々な要因が影響し、一律ではありません。

生活維持と将来に備えるための方法

年収1,000万円でも、各種税金や保険料を差し引くと、実際に使えるお金は約2割から3割少なくなります。生活を維持しながら将来に備えるためには、計画的な資金管理が不可欠です。

各世帯の状況に応じて、実践できる方法はいくつかあります。

固定費を見直す
資産運用を行う
節税対策を行う

固定費を見直す

固定費の見直しは、生活費の大幅な削減につながります。

具体的には、家賃や住宅ローン、水道光熱費、通信費、車に関する費用や動画・音楽の配信サービス等のサブスクリプション料金です。

これらの費用を定期的に見直すと、継続的なコスト削減が期待でき、浮いた資金を貯蓄やローンの繰上返済に充てられます。

例えば、家賃を抑えるために、賃貸住宅の引越や、より安い地域への移住等の方法もあります。ただし、引越費用もかかるので注意が必要です。また、住宅ローンは金利の見直しや借換を行うと、月々の支払を軽減できる可能性があります。水道光熱費は、節水や省エネ家電の使用を心がけると削減できるでしょう。

通信費も、料金プランの見直しや格安SIMへの変更でコストを抑えられます。サブスクリプションサービスは、使用頻度を確認して、本当に必要なサービスだけを残すと節約になります。

資産運用を行う

資産運用とは、お金を預貯金や株式、債券、投資信託等の金融商品に分配し、効率的に資産を増やす方法です。

具体的な選択肢には、円預金や外貨預金、株式、債券、保険、投資信託、さらに後述するiDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）があります。

利用すると、将来の資金を増やせる可能性があります。ただし、元本割れのリスクも伴うため、投資を行う際には慎重な判断が求められます。

それぞれのおおまかな傾向やメリット、デメリットは、次の通りです。

円預金……安全性が高い反面、金利は低くなりがち
外貨預金……為替リスクがあるが、金利が高い通貨に投資すると利回りを向上させる可能性がある
株式投資……リスクが高いものの、長期的には高いリターンを期待できる
債券……比較的安全だが、原則として利回りもそれに比例して低くなる
投資信託……専門家に運用を任せられる一方で、手数料がかかる

節税対策を行う

節税とは、税制上の制度を活用して支払う税金を抑える手段です。資産運用の一環として、節税対策ができる制度がいくつかあります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）
NISA（少額投資非課税制度）

これらの制度を利用すると、税負担を軽減しつつ資産を効率的に増やすことが可能です。計画的に活用し、将来の経済的安定につなげましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoとは、自分で申し込み、掛金を拠出して運用する私的年金制度です。この制度では、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。また、受け取る際の給付金も一定額まで控除対象となるため、老後資金の準備に役立ちます。

NISA（少額投資非課税制度）

少額投資非課税制度のNISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があり、投資を行った際の利益が非課税となります。つまり、資産を増やす際の税負担が軽減され、効率的に資産運用が可能です。年間投資上限額があります。

NISAは2024年から制度が一新され、非課税期間が無期限になり、年間投資上限額が拡大される等、旧NISAに比べて利用者が利用しやすい仕組みになりました。

まとめ

年収1,000万円前後の方は、給与所得者の約6%にあたります。

しかし、年収が1,000万円程度あっても、税金の比率が上がるため、手取りは700万円から800万円程度にとどまります。生活を維持し、将来に備えるためには、日頃の節約や資産運用、節税対策が有効です。

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