年収1,000万円超は給与所得者全体の何割？手取り額や生活レベルを解説

掲載日：2024年11月29日（2026年3月31日更新）

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年収1,000万円は一般的に高収入と言われ、多くの方の憧れでもあります。

しかし、実際は年収から税金や社会保険料等が差し引かれ、手取り額は大きく下回ります。その金額でゆとりを持って暮らしている方もいれば、お金のやりくりが大変だと感じている方もいるかもしれません。

各世帯の背景を踏まえたうえで、年収1,000万円の場合の生活レベルや、これから始められる節約方法、資産運用や節税対策を確認します。

給与所得者全体の6.2％は年収1,000万円超

まず、年収1,000万円の方の割合を、国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」のデータから紐解きます。1年を通じて勤務した民間の事業所の給与所得者約5,137万人（男性2,925万人、女性2,212万人）への調査結果です。

• 年収1,000万円超1,500万円以下 …… 4.5％（約230万6,000人）
• 年収1,500万円超2,000万円以下 …… 1.1％（約57万6,000人）
• 年収2,000万円超2,500万円以下 …… 0.3％（約14万7,000人）
• 年収2,500万円超 …… 0.3％（約17万4,000人）

年収1,000万円超の方は、給与所得者全体の6.2％を占めていることが分かります。

さらに、内訳では、男女別、業種別で違いが見られました。

男女別年収1,000万円超の方の割合

近年、日本の給与所得者の年収は多様化していますが、男女間での年収差は依然として問題になっています。年収1,000万円超の男女別の割合は次の通り^*です。

<男性>

• 年収1,000万円超1,500万円以下 …… 7.0％（約205万9,000人）
• 年収1,500万円超2,000万円以下 …… 1.7％（約50万9,000人）
• 年収2,000万円超2,500万円以下 …… 0.4％（約13万1,000人）
• 年収2,500万円超 …… 0.6％（約16万1,000人）

<女性>

• 年収1,000万円超1,500万円以下 …… 1.1％（約24万7,000人）
• 年収1,500万円超2,000万円以下 …… 0.3％（約6万7,000人）
• 年収2,000万円超2,500万円以下 …… 0.1％（約1万6,000人）
• 年収2,500万円超 …… 0.1％（約1万3,000人）

男性は給与所得者のうち約9.7％（約286万人）が年収1,000万円超であるのに対し、女性は約1.6％（約34万3,000人）に留まります。

• *出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

年収1,000万円をめざせる仕事・職業

国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」から、業種別の給与階級別分布も確認できます。平均年収が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」で832万円、次いで「金融業・保険業」が702万円、さらに「情報通信業」が660万円と続きます。

上記の結果では、業界ごとの特性や市場の需要による影響が窺えます。特に電力や金融等インフラに関わる業種は、高度な専門性や責任が伴うため、比較的高い報酬が設定されていると考えられます。

年収1,000万円の方の税金（所得税・住民税）

年収1,000万円といっても、実際に年に1,000万円を受け取れるわけではありません。家族構成や年齢にもよりますが、税金や社会保険料が差し引かれるため、実際の手取りは700万～730万円程度になります。

年収1,000万円の場合の税金・社会保険料

• *参考：全国健康保険協会「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」をもとに社会保険料を算出

年収1,000万円の方の生活レベルは？

年収1,000万円の方の手取りは、約700万～730万円です。月当たりでは約58万～61万円となります。

世帯構成や持ち家の有無、ローン返済の有無等によっても生活レベルは大きく変わるでしょう。例えば、東京23区のファミリー向け物件の平均家賃は22万～24万円（2025年）です。家賃を差し引くと残額は約36万～40万円となります。

食費や子どもの教育費、光熱費、民間保険料等を差し引くと、余裕がある状況とは言い難いかもしれません。毎月の生活を維持するだけで、将来に向けて貯蓄するゆとりがない可能性も想定されます。

年収1,000万円に届かなくても暮らしにゆとりを生む方法

年収1,000万円に届かない場合でも、家計の見直しや資産運用によりゆとりのある暮らしをめざすことは可能です。世帯の状況にもよりますが、次の方法を実践できるかもしれません。

• 固定費を見直す
• 資産運用を行う
• 節税対策を行う

それぞれの方法を具体的に見ていきましょう。

固定費を見直す

固定費の見直しは、生活費の大幅な軽減につながります。

具体的には、家賃や住宅ローン、水道光熱費、通信費、車に関する費用や動画・音楽の配信サービス等のサブスクリプション料金です。

これらの費用を定期的に見直すと、継続的なコスト削減が期待でき、浮いた資金を貯蓄やローンの任意返済に充てられます。

例えば、家賃を抑えるために、より安い住宅や地域への移住等の方法もあります。ただし、引越費用もかかるので注意が必要です。また、住宅ローンは金利の見直しや借り換えを行うと、月々の支払いを軽減できる可能性があります。水道光熱費は、節水や省エネ家電の使用を心掛けると軽減できるでしょう。

通信費も、料金プランの見直しや格安SIMへの変更でコストを抑えられます。サブスクリプションサービスは、使用頻度を確認して、本当に必要なサービスだけを残すと節約になります。

関連記事：「生活費を節約するには？電気代等固定費の節約術から成功のコツまで解説」

資産運用を行う

資産運用とは、お金を預貯金や株式、債券、投資信託等の金融商品に分配し、効率的に資産を増やす方法です。

具体的な選択肢には、円預金や外貨預金、株式、債券、保険、投資信託、さらに後述するiDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）があります。

利用すると、将来の資金を増やせる可能性があります。ただし、元本割れのリスクも伴うため、投資を行う際には慎重な判断が求められます。

それぞれのおおまかな傾向やメリット、デメリットは、次の通りです。

• 円預金……安全性が高い反面、金利は低くなりがち
• 外貨預金……為替リスクがあるが、金利が高い通貨に投資すると利回りを向上させる可能性がある
• 株式投資……リスクが高いものの、長期的には高いリターンを期待できる
• 債券……比較的安全だが、原則として利回りもそれに比例して低くなる
• 投資信託……専門家に運用を任せられる一方で、手数料がかかる

節税対策を行う

節税とは、税制上の制度を活用して支払う税金を抑える手段です。資産運用の一環として、節税対策ができる制度がいくつかあります。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• NISA（少額投資非課税制度）
• 財形貯蓄
• ふるさと納税

これらの制度を利用すると、税負担額を軽減しつつ資産を効率的に増やすことが可能です。計画的に活用し、将来の経済的安定につなげましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoとは、自分で申し込み、掛金を拠出して運用する私的年金制度です。この制度では、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。また、受け取る際の給付金も一定額まで控除対象となるため、老後資金の準備に役立ちます。

NISA（少額投資非課税制度）

少額投資非課税制度のNISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があり、投資を行った際の利益が非課税となります。つまり、資産を増やす際の税負担額が軽減され、効率的に資産運用が可能です。年間投資上限額があります。

NISAは2024年から制度が一新され、非課税期間が無期限になり、年間投資上限額が拡大される等、旧NISAに比べて利用しやすい仕組みになりました。

財形貯蓄

給与所得者でお勤め先が導入している場合に限り、次の財形貯蓄制度を利用できます。

• 一般財形貯蓄
• 財形年金貯蓄
• 財形住宅貯蓄

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については、利子等が非課税になるため、効率よく資産を増やしやすい点が特徴です。

ただし、財形貯蓄の運用先が保険会社や証券会社の場合は、高い利回りを期待できるものの、元本割れのリスクもあります。慎重に運用先を選ぶことが大切です。

ふるさと納税

ふるさと納税は、原則として寄附をした金額のうち2,000円を除いて全額控除の対象となります。控除額が増えると、所得税や住民税の節税につながることがあります。

また、寄附は直接自治体に納められるため、地域貢献をしたい方にもおすすめの制度です。

まとめ

年収1,000万円超の方は、給与所得者の約6.2％にあたります。

しかし、年収が1,000万円でも、税金や社会保険料が差し引かれるため、手取りは700万～730万円程度になる点に注意が必要です。生活を維持し、将来に備えるためには、日頃の節約や資産運用、節税対策等も検討する必要があるでしょう。

一時的な資金が必要な場合は、カードローンの利用を検討しても良いでしょう。みずほ銀行カードローンは、年2.0％～14.0％の金利でお借入が可能で、ご利用限度額が大きくなるほど金利は低くなります^*1。例えば800万円のご利用限度額の場合は年2.0％で利用できます。

さらに、みずほ銀行の住宅ローンを利用している方は、特典により基準金利が年0.5％引き下げられ、金利は年1.5％から13.5％になります^*2。

万が一への備えや急な資金ニーズに対応したい方には、低金利で借入が可能な選択肢としておすすめです。

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1. *1）お借入金利はご利用限度額に応じて異なります。
2. *2）本カードローンのご契約店で住宅ローンをご利用いただいている場合に限ります。

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監修者情報

内山貴博（うちやま・たかひろ）

• ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。

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