不動産担保ローンのメリット・デメリットとは？利用を検討できるケースも紹介
掲載日：2024年9月30日（2026年7月15日更新）
目次
- *本記事は、株式会社みずほ銀行が提供しています。
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不動産に抵当権を設定してお金を借りることができるサービスを不動産担保ローンといいます。不動産担保ローンは、担保を差し入れない無担保ローンと比べて有利な条件で借入ができる点が特徴です。
不動産担保ローンでは、不動産の価値に応じて比較的多額の資金を借りることができますが、返済が不能になった場合は担保として差し入れた不動産を失うリスクも想定されます。メリットだけでなくデメリットも理解したうえで利用することが大切です。
本記事では、不動産担保ローンを検討する際に把握しておきたいメリットおよびデメリットや、不動産担保ローンを利用する際の流れを解説します。また、不動産担保ローンの利用を検討できるケースも紹介します。
普通預金口座をお持ちでない方
口座開設と同時に申し込む既に普通預金口座をお持ちの方
カードローンを申し込む不動産担保ローンの特徴
お金を借りる方法には様々な種類がありますが、借りる際に担保を差し入れる有担保ローンもあります。
有担保ローンは、現預金や債券、有価証券等、経済的価値のある物を担保として差し入れることで、債権者側の回収不能リスクを低減させる効果が期待できます。
有担保ローンの一種である不動産担保ローンは、不動産を担保にして組むローンです。不動産担保ローンのサービスを取り扱っているのは、金融機関やノンバンクの消費者金融、信販会社等です。
不動産に抵当権を設定すると、債権者は貸したお金が回収できなくなった場合に不動産を差し押さえて売却し、代金を回収できます。
担保にする不動産の例としては土地・家屋・ビル・集合住宅等が挙げられ、取り扱いの範囲は業者により異なります。
登記上の名義が共有である、またはお金を借りる本人ではなく親族や法人名義である不動産でも、名義人の承諾が得られる場合は、取扱業者によっては借入可能です。また住宅ローン返済中の不動産でも可能な場合もあります。
不動産担保ローンのメリット
不動産担保ローンを利用するメリットとして以下の4点が挙げられます。
- 低い金利で借入が可能
- 借入限度額と借入期間の融通がきく
- 資金使途に制限がない
- 団体信用生命保険（団信）に加入できる場合がある
それぞれ詳しく解説していきます。
低い金利で借入が可能
一般的に不動産担保ローンは、担保を差し入れるという性質上、債権者が貸付金の回収不能リスクを低減できるため、無担保のローンと比較して低い金利で利用できます。
金利の差は総支払額にも影響します。低い金利で借入ができれば、月々の返済負担額を減らせます。
借入限度額と借入期間の融通がきく
不動産担保ローンは、担保となる不動産の評価額を基に借入可能額が決定するため、担保が不要なローンよりも借入の上限設定が高い傾向にあります。ただし評価額の満額ではなく、7割程度が上限になるケースが一般的です。
不動産担保ローンでは、借入期間も長く設定できます。業者によっては30年を超える設定が可能な場合もあります。借入期間が長ければ月々の返済金額を少なく設定できますが、返済期間が長引くと総支払額も増えるので注意しましょう。
資金使途に原則制限がない
多くの場合、不動産担保ローンで借りたお金の使い道は原則自由です。リフォームや増改築等住宅に関する費用はもちろん、教育資金や結婚資金等、幅広い使途に活用できます。
ただし、商品によっては事業資金としての借入は認められない場合があるため注意しましょう。ビジネス向けの不動産担保ローンでは使途が限定されるケースもあります。
団体信用生命保険（団信）に加入できる場合がある
不動産担保ローンを利用する際、金融機関によっては団体信用生命保険を付帯できる場合があります。
団体信用生命保険は、主に住宅ローンの契約者に多く利用される保険制度です。被保険者が死亡または所定の高度障害の状態になった場合に、保険金でローンの残債を一括返済できます。
団体信用生命保険への加入にあたっては審査や金利の上乗せが必要なケースがあり、保障内容も商品により異なります。健康状態によっては加入できない可能性もあります。団体信用生命保険の加入に関する条件は事前に確認しましょう。
不動産担保ローンのデメリット
不動産担保ローンの利用を検討する際は、デメリットもしっかりと把握したうえで判断しましょう。注意したいポイントは以下の3点です。
- 不動産を手放さなければならないリスクがある
- 審査に日数がかかる
- 必ず借りることができるとは限らない
それぞれの注意点を詳しく見ていきましょう。
不動産を手放さなければならないリスクがある
不動産担保ローンを利用して借りたお金を返せない場合は、担保として差し入れた不動産を失う可能性が高いため注意が必要です。
お金の返済が滞り回収不能となったときに、債権者が取る最終的な手段として考えられるのが競売です。競売とは、債権者が裁判所に申し立てて不動産を強制的に売却する一連の流れのことです。
抵当権を設定された不動産は競売の手続きを経て売却が行われ、売却代金は弁済に充てられます。競売は、手続きが進むと不動産を明け渡さなければならない場合があります。
審査に日数がかかる
不動産担保ローンでは、審査の際に不動産の価値を確認されます。申し込んでから実際にお金を借りるまで数週間程度の日数がかかる場合が多く、お申込内容や不動産の状況によっては1ヵ月以上を要するケースもあります。
急ぎで現金を手に入れたいときは、別の借入方法が利用できないか検討してみましょう。
必ず借りることができるとは限らない
担保にできる不動産の種類は、ローンを取り扱う業者により異なります。また、年齢や年収等の条件により審査に通らない場合はお金を借りることができません。
不動産の状況や価値によっては担保の対象とならない場合もあります。不動産の評価額が低く、借入可能額が希望する金額に満たない可能性も考えられます。
普通預金口座をお持ちでない方
口座開設と同時に申し込む既に普通預金口座をお持ちの方
カードローンを申し込む不動産担保ローンを検討できるケース
次のケースでは、不動産担保ローンの利用を検討できるでしょう。
- 複数のローンを利用している
- 不動産投資を検討している
- 安定かつ継続した収入がある
ただし、不動産担保ローンを利用するには、担保となる不動産があることが前提となります。適切な不動産を準備したうえで、不動産担保ローンの利用を検討しましょう。
複数のローンを利用している
カードローンやフリーローン、教育ローン等、複数のローンを利用している方もいるでしょう。また、複数のカードローン会社から、カードローンを利用している方もいます。
複数のローンを利用すると、返済日や返済金額の管理が複雑になり、延滞の原因になるかもしれません。また、いつも返済に追われているように感じ、ストレスの原因になる可能性もあります。
不動産担保ローンなら借りることができる金額が高い傾向にあり、なおかつ金利は低めです。複数のローンをまとめる際にも利用を検討できるでしょう。
不動産投資を検討している
不動産投資を始めるときは、投資用不動産を購入したり大規模な改修工事をしたりと、まとまった資金が必要になります。多額を借りる場合には、借入限度額が高く、適用金利が低めの不動産担保ローンの利用を検討できるでしょう。
ただし、不動産投資目的でお金を借りる場合には、申し込む不動産担保ローンが投資用資金に対応しているか確認することが必要です。投資用資金に対応していない場合は、別のローンを検討しましょう。
また、不動産担保ローンによっては、今回購入する不動産（投資用不動産）を担保に設定できることもあります。投資用不動産以外に担保として活用できる不動産を所有していない場合は、購入予定の不動産を担保として利用できないか確認しておきましょう。
安定かつ継続した収入がある
不動産担保ローンでは高額を借りるケースが多く、高額を借りると返済期間もおのずと長くなると予想されます。
長期的に返済していくためには、安定かつ継続した収入が必要です。給与や不動産投資等で安定かつ継続した収入がある方も、不動産担保ローンを検討できるでしょう。
不動産担保ローンご利用の流れ
不動産担保ローンに申し込むと、一般的にはまず仮審査（事前審査）が行われます。仮審査に通ったら必要書類を揃えて提出し、本審査が行われます。本審査に問題がなければ契約を締結し、借入へと進みます。
手続きの詳細は業者によっても異なるため、利用を検討する場合は事前に流れを確認しておくと手続きもスムーズに進むでしょう。以下は一般的な流れです。
一般的な不動産担保ローンの申込から借入まで
ステップ1 申込
ステップ2 仮審査（事前審査）および結果回答
ステップ3 必要書類を揃えて本申込
ステップ4 本審査および結果回答
ステップ5 ご契約お手続き
ステップ6 借入
不動産担保ローンについてのよくある質問
不動産担保ローンを利用する際のよくある質問をまとめました。一般的な答えも紹介するので、ぜひ疑問解決に役立ててください。
お金を借りるまでにどれくらいの時間がかかりますか？
不動産担保ローンの申込から借入までには、3週間～1ヵ月程度かかることが一般的です。状況によっては1ヵ月以上かかることもあるため、お金が必要な時期から逆算し、早めに申し込むことが大切です。
カードローンやフリーローン等の無担保ローンでは、基本的には申込者だけを対象とした審査が実施されます。しかし、不動産担保ローン等の有担保ローンでは申込者だけでなく担保物件の審査も必要になるため、無担保ローンよりも時間がかかる傾向にあります。
共有名義の不動産も担保にできますか？
家族との共有名義であれば、担保として設定できる不動産担保ローンもあります。
ただし、共有名義の不動産についての対応は金融機関によって異なるため、申し込む前に確認しておくようにしましょう。
不動産担保ローンは何歳から利用できますか？
申込条件は不動産担保ローンごとに異なるため、確認してから申し込みましょう。例外もありますが、20歳以上であれば申し込めることが一般的です。
不動産担保ローンに申し込むときは、何歳から利用できるかだけでなく、何歳まで利用可能か確認しておきましょう。
不動産担保ローンでは高額を借り入れるケースが多く、その分、返済期間も長くなる傾向にあります。そのため、年齢によっては申し込めない可能性もあります。不動産担保ローンによっても異なりますが、完済時の年齢が80歳程度であることが一般的です。
みずほ銀行カードローンは最短当日の借入が可能
みずほ銀行カードローンは、パソコンやスマートフォンで24時間お申込ができ、審査結果のお知らせから借入までが最短当日で可能です。
また、金利年2.0％～14.0％で利用でき、本カードローンのご契約店で住宅ローンをご契約中のお客さまは、基準金利より年0.5％引き下げとなります*。
みずほ銀行カードローンでは、返済期間・返済回数・返済金額の3つのシミュレーションをご用意しています。
借入の際は、事前に返済シミュレーションを利用して利息がいくらかかるか、いつ完済できるか等を把握して計画的にご利用ください。
- *お借入金利はご利用限度額に応じて異なります。また、本カードローンのご契約店で住宅ローンをご利用いただいている場合に限ります。
まとめ
不動産担保ローンは高額の資金が必要な場合に検討できる借入方法です。一般的に無担保ローンより金利が低く、資金使途にも制限がありません。金融機関によっては団体信用生命保険に加入できる場合もあります。
デメリットとして、不動産を手放すリスクがある点や審査に日数がかかる点が挙げられます。また、不動産を所有しているからといって必ず借りることができるとは限りません。
少額のお金を急ぎで借りたい場合は、カードローンの利用を検討してみてください。
普通預金口座をお持ちでない方
口座開設と同時に申し込む既に普通預金口座をお持ちの方
カードローンを申し込む-
- *ご利用いただける方：ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション（以下オリコ）またはアイフル株式会社（以下アイフル）の保証を受けることができる方
- *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの審査があります。審査の結果によっては、カードローンご利用のご希望に沿えない場合があります。
- *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能が付与されます。
- *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご本人さまやお勤め先にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。なお、ご連絡がとれなかった場合はお申込を取り下げさせていただく場合もあります。
- *お申込の時間帯により、申込後のお手続きのご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。
- *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方に限ります。
- *お申込の際に、パソコンまたは携帯電話のメールアドレスが必要です。必要書類のご登録や審査結果、ご契約内容のご連絡はメールのみとなります。メールアドレスの誤登録にはご留意ください。
- *みずほ銀行のドメイン（@clpf.mizuhobank.co.jp）からのメールを受信できるよう設定してください。
- *メールサービス提供会社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、お申込時にご登録いただいたメールアドレスにご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
- *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。
推奨環境
お申込や申込後のお手続きの際は、各ブラウザの最新バージョンを推奨します。
デバイス 対応ブラウザ iOS（モバイル）
Apple Safari
Android（モバイル）
Google Chrome
Windows
Google Chrome
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Mozilla FirefoxmacOS
Google Chrome
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本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。
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「転送不要」の郵便物は、「転居・転送サービス」をご利用中の場合でも配達されません。転居されている場合は、現在お住まいの住所の記載がある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。
- *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。
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- *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
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全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
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監修者情報
内山貴博（うちやま・たかひろ）
- ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。
