消費者金融のカードローンとは？特徴や利用時の注意点を分かりやすく解説
掲載日：2024年9月2日
目次
収入が足りない、予期せぬ出費が重なった等、借金を検討するタイミングは人それぞれに存在します。個人がお金を借りる選択肢の一つとして、カードローンが挙げられます。
カードローンは金融機関や信販会社等様々な事業者が提供していますが、違いが分からない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、消費者金融のカードローンにスポットをあてて解説します。カードローンの特徴や、利用する際の注意点も紹介するので参考にしてください。
消費者金融とは「貸金業法」が適用される「貸金業者」である
消費者金融とは、貸金業法に基づいてお金を貸す事業を営む業者をいいます。消費者金融の融資の対象は主に個人ですが、業者によっては法人がビジネスローンを利用できる場合もあります。
貸金業者は、貸金業を営むにあたり財務局または都道府県に登録を行わなければなりません。必要な登録を受けずにお金を貸す貸金業者は、違法な悪徳業者です。
消費者金融の他、信販会社やクレジットカード会社も貸金業者に含まれますが、クレジットカードのショッピング取引には貸金業法は適用されません。
なお、貸金業法では、借入金額や金利の上限等、借り過ぎを防止して利用者を保護するための規制が設けられています。
カードローンとは？
カードローンはお金を貸すサービスであり、銀行や消費者金融・信販会社・クレジットカード会社等の業者が提供しています。借入には利息がつき、元金と合わせて複数回に分けて返済していく仕組みです。
カードローンという名称の通り、利用者には借入のためのカードが発行されますが、業者によってはカードを用いずに融資を行う場合もあります。
利用を開始する際は審査に通らなければなりませんが、設定された上限を超えない範囲内であれば、繰り返しお金を借りられます。
カードローンの特徴
カードローンの特徴は以下の3点です。
- 多様な借入・返済方法がある
- 申し込みから審査・回答までのスピードが速い
- 無担保・無保証人で借入が可能
それぞれの特徴を詳しく解説します。
多様な借入・返済方法がある
利便性の高さはカードローンのメリットのうちの一つです。カードローンは、コンビニや金融機関のATM等を通じて利用できます。
返済方法は業者により異なりますが、一般的にはATMを通じて返済する方法や銀行振込・口座振替等が設定されています。
返済日は、業者により特定の日付が定められている場合や、お客さまの都合に合わせて選択できる場合があります。
定められた返済額以上に元金を減らすことのできる「任意返済（繰上返済）」も任意のタイミングで可能です。元金の返済を早めれば、総支払い額を減らすことができます。
お申込から最短即日審査でお急ぎの方にもおすすめ
カードローンは、お申込から審査結果の回答までのスピードが速い点が特徴です。
お借入の内容や条件によっては即日でお金を借りられる場合もあり、すぐに現金が必要な事情のある方に特におすすめの借入方法です。
無担保・無保証人で借入ができ用途も自由
カードローンは銀行融資と異なり、担保や保証人を準備する必要がありません。審査に通過すれば借入が可能になります。
住宅ローンやマイカーローンのように使途も限定されていないため、自由な目的でお金を使えます。
銀行カードローンと消費者金融カードローンの違いは？
銀行カードローンと消費者金融カードローンの違いとして以下の3点が挙げられます。
- 消費者金融は銀行より借入の上限金利が高い傾向にある
- 消費者金融では借入（融資）金額に法定の上限がある
- 消費者金融には無利息期間サービスがある場合が多い
詳しく見ていきましょう。
消費者金融は銀行より借入の上限金利が高い傾向にある
カードローンでは無担保・無保証人でお金を借りられますが、利息がかかります。消費者金融のカードローンは、銀行と比較して金利が高く設定されている場合が多い点に注意が必要です。
金利の差は返済額にも影響します。返済期間が長引くほど総支払い額も多くなることは覚えておきましょう。
消費者金融では借入（融資）金額に法定の上限がある
貸金業法が適用される消費者金融のカードローンは、総量規制の対象です。総量規制では、お金の借り過ぎを防止するため借入金額の上限が設定されています。
上限はカードローンのお申込者の年収の3分の1です。年収300万円の方を例にすると、年収の3分の1である100万円まで融資を受けられる計算です。
上限は最大の場合であり、審査結果によっては年収の3分の1以下の金額になる場合も考えられます。
なお、銀行のカードローンは貸金業法の対象外であるため総量規制の影響はありません。審査結果を基に銀行が上限を設定できます。ただし、借り過ぎを防止する観点から、一定の基準を銀行が独自に設けている場合はあります。
消費者金融には無利息期間サービスがある場合が多い
多くの消費者金融では無利息期間が設定されています。無利息期間とは、利息が発生しない期間をいいます。
無利息期間中に返済した金額は、全額が元本に充当されます。無利息期間中に全額返済すれば、利息はかかりません。一部を返済する場合でも、利息が発生するのは無利息期間が終了してからです。
銀行でも無利息期間を設けているカードローンはありますが、一部の金融機関のみに限られます。
消費者金融カードローンを利用する際の注意点
消費者金融のカードローンを利用する際の注意点として以下の3つのポイントを解説します。
- 闇金業者に注意する
- 審査の際に在籍確認される場合がある
- 金利を把握して現実的な返済計画を立てる
闇金業者（無登録の消費者金融）に注意する
すべての貸金業者は、財務局または都道府県での登録手続きが必要です。登録を受けずにお金を貸す業者は闇金業者・ヤミ金融等と呼ばれる違法な業者です。
闇金業者からお金を借りてしまうと、法外な高金利や違法な取り立てでトラブルに発展します。「個人間融資」「ブラックリストでも融資可」「借金ではない」等の悪質な謳い文句には注意しましょう。
利用を検討している業者が登録業者であるかどうか不安な場合は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で検索するか、財務局または都道府県に確認しましょう。
審査の際に在籍確認される場合がある
返済能力の審査のタイミングで、業者によっては在籍確認を行う場合があります。在籍確認とは、お申込者の職場に電話をかけて勤務の実態を確認する作業をいいます。
収入証明の書類を提出して在籍確認をなしにできるケースも存在しますが、確実になくせるとは限りません。カードローンの利用を周囲に知られたくない場合は、お借入を検討している業者に事前に相談してみましょう。
金利・返済総額・債務状況等を把握して現実的な返済計画を立てる
借入を申し込む際は返済総額・債務状況等を整理したうえで、返済能力に応じた無理のない返済計画を立てましょう。利息を含めて返済をシミュレーションすると、具体的な方向性が分かりやすくなります。
家計に余裕ができたら、任意返済（繰上返済）も検討しましょう。
消費者金融の金利の高さが気になる場合は、銀行カードローンも視野に入れて検討してください。
みずほ銀行カードローンは24時間お申込が可能
みずほ銀行カードローンは、パソコンやスマートフォンから24時間申し込みが可能です。インターネットからのお申込であれば来店・郵送不要で手続きができ、審査結果は最短当日に回答します*。
なお、金利は審査により決まるご利用限度額に応じた利率となるため、お客さまによっても異なります。
カードローンを利用する際は金利やご利用限度額を確認のうえ、過剰な借入とならないよう注意して、計画的に利用しましょう。
- *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
まとめ
カードローンは利便性が高く、無担保・無保証人で借入が可能です。申し込みから融資までのスピードが速く、すぐにお金が欲しい方におすすめの借入方法です。
一般的に、消費者金融のカードローンは銀行カードローンと比較して金利が高く設定されています。また、消費者金融の融資は総量規制の対象であり、最大でも年収の3分の1までしか借りられません。
消費者金融より低い金利でお金を借りたい場合は銀行カードローンがおすすめです。
カードローンのお申込は
こちら
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- *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション（以下オリコ）またはアイフル株式会社（以下アイフル）の審査があります。審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に沿いかねる、またはご希望のご利用限度額をご選択されていても減額させていただく場合がありますので、ご了承ください。
- *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。
- *「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能を付加させていただきます。
自動貸越機能についてはこちら - *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご入力いただいた電話番号にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。 なお、ご連絡がとれなかった場合は、お申込を取り下げさせていただく場合もあります。
- *お申込の時間等により、仮審査結果および必要書類登録用URLのご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。
- *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
- *スマートフォンをご利用の場合、標準で設定されているブラウザをご使用のうえ、申込をお願いいたします。
- *インターネットでお申し込みいただく場合は、パソコンもしくは携帯電話のメールアドレスが必要です。メールアドレスをお持ちでない場合は以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】にて電話でのお申込も可能です。
- *メールアドレスの誤入力等により、仮審査結果のご連絡がメールで届かない場合は、大変お手数ですが以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】までお電話ください。審査結果や必要書類ご登録のご案内、ご契約内容等のご連絡はメールのみとなりますので、メールアドレスの登録内容を必ずご確認ください。
- *申込に必要な手続きをみずほ銀行からメールでご案内します。みずほ銀行のドメイン（@p.onet.orico.co.jp、@e-mail.mizuhobank.co.jp）からのメールを受信できるよう設定してください。
- *申込の際にフリーメールアドレスをご登録の場合、昨今、フリーメールサービス提供各社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、ご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
- *カードローン口座開設後、ご契約内容を通知いたします。
- *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。 - *ご利用いただける方:
ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの保証を受けることができる方 - *「必要書類登録用URL」は、みずほ銀行委託先より送信いたしますのであらかじめご了承ください。
- *個人番号（マイナンバー）のお届けにご協力をお願いいたします。（任意）
法令に基づき、口座開設をされるお客さまへ個人番号のお届けをお願いしております。「個人番号（マイナンバー）お届けのお願い」をご確認のうえ、お届けにご協力いただけるお客さまは、「みずほ口座開設&手続きアプリ」にてお手続きをお願いします。
なお、すでに個人番号をお届けいただいているお客さまは、都度のお届けは不要です。
普通預金口座の開設におけるご注意事項
- *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。（詳しくはこちら）
- *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書留」「転送不要」にてお送りします。
お受取に際し、以下の事項にご留意ください
- *マンションやアパート等の集合住宅にお住まいのお客さまへ
本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。
- *「転居・転送サービス」をご利用中のお客さまへ
「転送不要」の郵便物は、「転居・転送サービス」をご利用中の場合でも配達されません。転居されている場合は、現在お住まいの住所の記載がある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。
- *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。
- *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
- *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
- *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
- *そのほかにもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。
全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから
監修者情報
内山貴博
（うちやま・たかひろ）
大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。
大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。
