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おまとめローンの仕組みは?メリットと利用前に知っておくべき注意点を解説

掲載日:2024年7月31日

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「毎月の返済負担を軽くしたい」「返済総額を見直したい」などの理由で、おまとめローンの利用を検討している方もいるのではないでしょうか。

おまとめローンは、複数の借入を1つにまとめて完済するためのローンです。

本記事では、おまとめローンの仕組みとメリット、注意点、利用の流れを解説します。返済額や返済管理の負担を軽減したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

おまとめローンは借入を一本化して完済を目指すローン商品

おまとめローンとは、複数社からの借入を一本化するローン商品のことで、主に銀行や消費者金融などの金融機関が提供しています。

契約中のカードローンなどで返済に負担を感じている場合、おまとめローンを利用して既存の借入を1つにまとめることで、返済負担を抑えられる可能性があります。

金融機関によって異なりますが、銀行や消費者金融のカードローンだけでなく、クレジットカード(リボ払いなど)のおまとめも可能です。

一般社団法人全国銀行協会の「銀行カードローンに関する消費者意識調査」によると、銀行カードローン利用者のうち、およそ4人に1人がおまとめローンを利用したことがあると回答しました。

また、「利用したことはないが、検討したことはある」と回答した方を合わせると、おまとめローンを認知している方は8割近くにのぼります。

おまとめローンと借り換えの違い

借り換えとは、既存の借入を新しい借入先に借り換えることです。

一般的に、おまとめローンと借り換えはどちらも返済負担を軽減するための手段として利用されます。

ただし、複数の借入をまとめるおまとめローンに対し、借り換えは借入先を乗り換える行為全般を指しており、1社から1社に借り換えるケースも含まれます。つまり、おまとめローンは借り換えの一形態です。

おまとめローンを利用するメリット

おまとめローンを利用すると、返済負担を軽くできる可能性があります。具体的なメリットを見ていきましょう。

  • 金利が下がって返済総額を抑えられる可能性がある
  • 月々の返済額を下げられる可能性がある
  • 返済管理がしやすくなる
  • 年収の3分の1を超える借入があっても申し込める

金利が下がって返済総額を抑えられる可能性がある

おまとめローンを利用して借入を一本化すれば、今よりも低い金利で借り入れでき、返済総額を抑えられる可能性があります。

カードローンの金利は、利用限度額が高いほど低くなるのが一般的です。借入を1社にまとめると、複数社から少しずつ借りるときと比べて利用限度額が大きくなりやすいため、おまとめ前よりも金利が低くなる可能性があります。

金利以外の条件が同じ場合、低金利で借り入れするほど利息の額は少なくなります。50万円を金利年18.0%と年14.0%で借り入れし、毎月15,000円ずつ返済した場合を例に、利息額を比較してみましょう。

金利 利息額 返済総額
年18.0% 213,523円 713,523円
年14.0% 146,461円 646,461円
  • *上記はあくまでも参考値です。実際に借り入れした場合の利息額・返済総額とは異なる場合があります。

上記のケースでは、年18.0%と年14.0%の場合で利息額に67,062円の差が生じています。また、金利が下がると、返済額に占める元金の割合が高くなるため、毎月同じ金額を返済した場合、返済期間を短縮できます。

月々の返済額を下げられる可能性がある

カードローンは、借入金額に応じた約定返済額があります。約定返済額とは、毎月決められた日に返済する金額のことです。

借入先の各金融機関が約定返済額を定めているため、複数社から借入があると、それぞれの約定返済額を毎月返済しなければなりません。

例えば、A社の約定返済額が1万円、B社の約定返済額が2万円だった場合、最低でも毎月3万円は返済する必要があります。

複数社からの借入を一本化すると、借入金額が変わらなくても月々の返済額が下がる可能性があります。

月々の返済額を見直して無理なく返済したい方は、おまとめローンの利用を検討するとよいでしょう。

返済管理がしやすくなる

契約先が1社になり、返済管理がしやすくなるのもメリットの一つです。

返済日が月に複数あると、返済管理が煩雑になり、入金忘れによる延滞が起きやすくなります。おまとめローンの利用で返済日が月1回になれば、返済日や返済方法を把握しやすくなるため、入金忘れを防止できます。

また、複数の銀行口座に入金したり、複数のATMに出向いたりする手間もかかりません。

年収の3分の1を超える借入があっても申し込める

おまとめローンは、一定の条件を満たすと総量規制の「例外貸付」に分類されます。

総量規制は、貸金業法で定められている規制の一つで、年収の3分の1を超える貸付を「返済能力を超える貸付」として原則禁止するものです。通常、消費者金融などの貸金業者から借り入れする場合、年収の3分の1を超えて借りることはできません。

ただし、おまとめローンを含め、利用者の利益保護に支障がないとされる一定の貸付(例外貸付)は、総量規制にかかわらず借入ができます。

したがって、審査で返済能力があると判断されれば、借入額が年収の3分の1を超えていても借入が可能です。

おまとめローンを利用する際の注意点

おまとめローンを利用する際の注意点

借入の一本化によって返済負担を軽減できる可能性がある一方で、注意点もあります。おまとめローンを利用すべきかどうか迷っている方は、以下の4点を踏まえて検討しましょう。

  • 金融機関所定の審査に通過する必要がある
  • 返済が長期化すると返済総額が増える可能性がある
  • 追加借入ができない
  • 1つにまとめられない場合がある

金融機関所定の審査に通過する必要がある

おまとめローンを利用する際は、一般的なカードローンと同様に審査が必要です。

審査基準は公表されていませんが、申込内容などから貸したお金を返済できる人物かどうかが総合的に判断されます。返済能力がないと判断されて審査に落ちると、借入をまとめることはできません。

また、おまとめローンを利用する際の金利は審査によって決定されるため、申込の時点ではわかりません。

審査にかかる時間は金融機関によって異なりますが、早ければ最短即日に完了する場合もあります。

返済が長期化すると返済総額が増える可能性がある

おまとめローンを利用して金利が下がっても、返済総額が少なくなるとは限りません。

おまとめローンの利用で毎月の返済額が下がると、月々の返済負担を抑えられますが、元金が減りにくくなり、おまとめ前よりも返済期間が長期化する場合があります。その結果、おまとめローンを利用する前より返済総額が多くなる可能性もあります。

「今より低い金利で借りられるか」「月々の返済額が下がるか」だけでなく、完済時期や返済総額も踏まえて検討しましょう。

追加借入ができない

おまとめローンは、借入を一本化して完済をめざすローンです。一般的に、返済専用であるため、追加の借入はできません。おまとめローン利用中に追加の借入が必要になった場合は、新たなローンに新規で申し込み、審査を受ける必要があります。

なお、おまとめ専用のローンではなく、通常のカードローンに借り換えた場合は、利用限度額に余裕があれば追加の借入も可能です。

ただし、すでに借入額が多い状態で追加の借入をすると、返済できなくなるリスクも高まります。本当に借入が必要なのか、慎重に検討する必要があるでしょう。

1つにまとめられない場合がある

おまとめローンを利用しても、借入を一本化できるとは限りません。

おまとめの対象となるローンは、おまとめローンによって異なります。たとえば、貸金業者からの借入のみを対象とするおまとめローンの場合、銀行のカードローンやクレジットカードのリボ払いをまとめることはできません。

既存の借入がおまとめの対象になっているかどうか、事前に確認しましょう。

おまとめローンの申込手続きの流れ

おまとめローンを利用する際は、一般的に以下の流れで手続きが進みます。

  1. 1.申込・必要書類の提出
  2. 2.審査結果の連絡
  3. 3.契約
  4. 4.既存の借入を返済

申込方法は金融機関によって異なりますが、多くの場合、WEBから24時間365日手続きが可能です。申込が完了すると審査が実施され、通過の連絡が届くと契約手続きに進みます。

契約手続き後の借入方法は、借入金をご自身で既存の借入先に返済する方法と、おまとめローンの契約先が直接既存の借入先に返済してくれる方法があり、金融機関によって異なります。

おまとめローンの必要書類

おまとめローンの主な必要書類は、「本人確認書類」と「収入証明書(年収を確認できる書類)」の2点です。

必要書類 提出できる書類の例
本人確認書類
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード
収入証明書
  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書または課税証明書
  • 納税証明書(その1・その2)

利用する金融機関によって提出できる書類が異なるため、事前に確認しましょう。多くの場合、必要書類はWEB上で提出できます。

おまとめローンが向いている方の特徴

おまとめローンを利用するかどうか迷っている方もいるのではないでしょうか。一般的に、以下に該当する方はおまとめローンが向いていると言えるでしょう。

  • 契約中の借入で適用されている金利が高い
  • 月々の返済額が高いと感じている
  • 複数の借入先への返済の手間を減らしたい
  • 現在の借入金額が多い

現在契約中のカードローンなどで適用金利が高い方は、おまとめローンの利用によって返済総額を減らせる可能性があります。

また、月々の返済を負担に感じており「無理なく返済したい」と考えている方や、返済管理を煩雑に感じている方は、おまとめローンで返済額や返済の手間を軽減できるか検討すると良いでしょう。

一定の条件を満たすおまとめローンは、総量規制の例外貸付に分類されます。したがって、現在の借入金額が多い方でも申込が可能です。ただし、おまとめローンを利用する際も審査が実施され、返済能力がないと判断されると借入はできません。

カードローンもおまとめに利用できる

複数の借入をまとめたい場合、おまとめ専用のローンではなく、通常のカードローンを利用する方法もあります。

おまとめローンは返済専用の商品ですが、通常のカードローンの場合は利用限度額の範囲で追加の借入が可能です。したがって、返済中に急な出費で現金が必要になった場合も対応できる可能性があります。

また、おまとめ専用のローンと同様に、今よりも低い金利で借入できれば利息額・返済総額を抑えられる可能性があります。

通常のカードローンを利用する際も、事前にシミュレーションを行い、無理なく返済できるかどうかを十分に検討しましょう。

みずほ銀行カードローンはおまとめにも利用可能

みずほ銀行カードローンは、おまとめにも利用できるカードローンです。金利年2.0%~14.0%でお借り入れいただけます。現在のお借入先の金利がみずほ銀行カードローンよりも高い場合は、おまとめによって返済負担を抑えられる可能性があります*1。

WEBから24時間お申込ができ、審査結果の回答は最短当日です*2。そのため、お急ぎの方にもご検討いただけます。

また、ご契約後はみずほダイレクト(インターネットバンキング)やみずほダイレクトアプリなどを利用し、いつでも借入残高やご利用可能額の確認が可能です。

複数のお借入で返済管理に手間を感じている方もぜひご検討ください。

  1. *1)お借入金利はご利用限度額に応じて異なります。
  2. *2)審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。

まとめ

おまとめローンとは、複数社からの借入を一本化して完済をめざすローンです。

借入を1つにまとめることで、返済総額や月々の返済負担を抑えられる可能性があります。返済日を月1回にまとめられるため、返済管理もしやすくなるでしょう。

一方で、おまとめローンを利用しても返済総額が下がるとは限りません。返済が長期化し、返済総額が増える可能性もあります。おまとめローンを利用するかどうかは、金利や返済期間、返済総額などをシミュレーションし、慎重に検討しましょう。

みずほ銀行カードローンはおまとめ・借り換えにもご利用いただけるカードローンです。WEBから24時間お申込ができ、金利年2.0%~14.0%でお借り入れいただけます*。

  • *お借入金利はご利用限度額に応じて異なります。
  • *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション(以下オリコ)またはアイフル株式会社(以下アイフル)の審査があります。審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に沿いかねる、またはご希望のご利用限度額をご選択されていても減額させていただく場合がありますので、ご了承ください。
  • *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。
  • *「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能を付加させていただきます。
    自動貸越機能についてはこちら
  • *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご入力いただいた電話番号にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。 なお、ご連絡がとれなかった場合は、お申込を取り下げさせていただく場合もあります。
  • *お申込の時間等により、仮審査結果および必要書類登録用URLのご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。
  • *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
  • *スマートフォンをご利用の場合、標準で設定されているブラウザをご使用のうえ、申込をお願いいたします。
  • *インターネットでお申し込みいただく場合は、パソコンもしくは携帯電話のメールアドレスが必要です。メールアドレスをお持ちでない場合は以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】にて電話でのお申込も可能です。
  • *メールアドレスの誤入力等により、仮審査結果のご連絡がメールで届かない場合は、大変お手数ですが以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】までお電話ください。審査結果や必要書類ご登録のご案内、ご契約内容等のご連絡はメールのみとなりますので、メールアドレスの登録内容を必ずご確認ください。
  • *申込に必要な手続きをみずほ銀行からメールでご案内します。みずほ銀行のドメイン(@p.onet.orico.co.jp、@e-mail.mizuhobank.co.jp)からのメールを受信できるよう設定してください。
  • *申込の際にフリーメールアドレスをご登録の場合、昨今、フリーメールサービス提供各社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、ご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
  • *カードローン口座開設後、ご契約内容を通知いたします。
  • *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
    確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。
  • *ご利用いただける方:
    ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの保証を受けることができる方
  • *「必要書類登録用URL」は、みずほ銀行委託先より送信いたしますのであらかじめご了承ください。
  • *個人番号(マイナンバー)のお届けにご協力をお願いいたします。(任意)
    法令に基づき、口座開設をされるお客さまへ個人番号のお届けをお願いしております。「個人番号(マイナンバー)お届けのお願い」をご確認のうえ、お届けにご協力いただけるお客さまは、「みずほ口座開設&手続きアプリ」にてお手続きをお願いします。
    なお、すでに個人番号をお届けいただいているお客さまは、都度のお届けは不要です。

普通預金口座の開設におけるご注意事項

  • *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。(詳しくはこちら
  • *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書留」「転送不要」にてお送りします。

お受取に際し、以下の事項にご留意ください

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本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

  • *「転居・転送サービス」をご利用中のお客さまへ

「転送不要」の郵便物は、「転居・転送サービス」をご利用中の場合でも配達されません。転居されている場合は、現在お住まいの住所の記載がある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

  • *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。
  • *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
  • *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
  • *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
  • *そのほかにもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。

全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。

詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。

ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから

監修者情報

監修者情報

内山貴博
(うちやま・たかひろ)

大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。

大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。

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