クレジットカードの現金化は違法？利用するリスクとお金が必要なときの対処法
掲載日：2024年7月31日
目次
クレジットカードの現金化とは、現金を入手する目的でショッピング枠の利用限度額を利用する行為を指します。
クレジットカードの現金化はクレジットカード会社の規約に違反する行為であり、犯罪などに巻き込まれる可能性もあるため利用してはいけません。
本記事では、クレジットカードの現金化の仕組みや違法性、利用するリスクを解説します。お金が必要なときにクレジットカードの現金化以外で検討できる対処法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
クレジットカードの現金化はショッピング枠を換金目的で利用する行為
クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠の利用限度額を換金する目的で利用することです。
クレジットカードには、「ショッピング枠」と「キャッシング枠」の2つの枠があり、それぞれに上限額が設定されています。
| クレジットカードの2つの枠 | 概要 |
|---|---|
| ショッピング枠 | 商品やサービスを後払いで支払う際の上限額 |
| キャッシング枠 | 現金を借りる際の上限額 |
ショッピング枠は、本来商品やサービスを購入するために利用するもので、お金を借りたいときに利用するのはキャッシング枠です。
しかし、後払いで支払うショッピング枠の仕組みを利用し、現金を入手する目的で利用されてしまうことがあります。こうした行為を「クレジットカードの現金化」と呼びます。
クレジットカードの現金化の仕組み
クレジットカードの現金化の方法には、主に「買取方式」と「キャッシュバック方式」の2つがあります。
- 1.買取方式
- 2.キャッシュバック方式
1.買取方式
買取方式は、クレジットカードのショッピング枠で商品を購入し、その商品を買い取ってもらうことで現金を入手する方法を指します。
一般的な流れは以下の通りです。
- 1.クレジットカードを利用し、現金化の業者が指定する商品を購入する
- 2.購入した商品を業者に転売し、手数料が差し引かれた金額を受け取る
- 3.クレジットカード会社からカードの利用代金を請求される
2.キャッシュバック方式
キャッシュバック方式は、ほとんど価値のない商品をクレジットカード決済で購入し、購入した商品とその代金の何割かの現金を受け取る方法です。
- 1.キャッシュバック付きの商品をクレジットカード決済で購入する
- 2.商品が発送されるとともに現金を受け取る
- 3.クレジットカード会社からカードの利用代金を請求される
どちらの方法も利用者は一時的に現金を手にしますが、後日、クレジットカード会社に対してクレジットカードの利用代金を支払わなければなりません。
クレジットカードの現金化は違法？
クレジットカードの現金化は、法律で明確に禁止されているわけではありません。
しかし、クレジットカード会社の規約で禁止されていることや、日本クレジット協会や消費者庁が注意喚起をおこなっていることから、利用すべき方法ではないと言えます。
クレジットカードの現金化を利用すべきではない理由について、以下で詳しく解説します。
クレジットカード会社の規約で禁止されている
クレジットカードの現金化は、各クレジットカード会社が規約で定めている禁止行為に該当します。
クレジットカードの利用者は、契約時に同意したクレジットカード会社との約束（規約）を遵守しなければなりません。そのため、ショッピング枠を換金目的で利用すると規約違反となり、ペナルティを受ける可能性があります。
日本クレジット協会が注意喚起をしている
一般社団法人日本クレジット協会は、トラブルや犯罪に巻き込まれる可能性があることなどを理由に、クレジットカードの現金化を利用しないよう呼びかけています。
日本クレジット協会とは、利用者が安心・安全にクレジットカードを利用できるように支援する一般社団法人です。2010年4月1日に「クレジットカードのショッピング枠の現金化排除に向けた総合的対策」を発表し、行政機関やクレジットカード会社などと連携しながら現金化を排除する取り組みを実施しています。
また、日本クレジット協会だけでなく、金融庁や消費者庁、日本貸金業協会、独立行政法人国民生活センターなどの各機関がクレジットカードの現金化に関して注意喚起を行っています。
出資法に違反する可能性がある
クレジットカードの現金化を行う業者は、貸付を行う金融業者とみなされる可能性があります。貸金業者とみなされれば、出資法を遵守しなければなりません。
出資法では、年20.0％を超える金利での貸付を認めていません。年20.0％を超える金利での貸付は出資法に違反する行為であり、刑事罰の対象です。
クレジットカードの現金化は、「ショッピングを装ったお金の貸付」とみなされ、現金化の手数料を貸付する際の金利に換算した際に出資法の上限金利（年20.0％）を超える場合、現金化を謳う業者が摘発される可能性があります。
実際に、現金化の業者が出資法違反の疑いで摘発された事例も起きています。
クレジットカードの現金化を利用するリスク
クレジットカードの現金化はカード会社の規約で認められておらず、利用には様々なリスクが伴います。主なリスクは以下の通りです。
- 債務が増えて支払いが困難になる可能性がある
- 強制解約される可能性がある
- クレジットカードやローンの審査に影響する可能性がある
- 犯罪などのトラブルに巻き込まれる可能性がある
- 自己破産ができなくなる可能性がある
債務が増えて支払いが困難になる可能性がある
クレジットカードの現金化を行うと、利用者は一時的に現金を入手できます。しかし、後日クレジットカード会社から請求される利用代金を支払わなければなりません。
現金化によって受け取れるのは手数料が差し引かれた金額であり、後日クレジットカード会社に支払う利用代金は、受け取った現金よりも大きな金額となります。
例えば、クレジットカードのショッピング枠を30万円利用し、現金化の業者から20万円受け取った場合、一時的に20万円を工面できます。ただし、クレジットカードの支払日を迎えると、30万円を支払わなければなりません。
つまり、クレジットカードの現金化を利用すると得た金額を超える債務を負うことになり、支払いが困難になる恐れがあります。
強制解約される可能性がある
クレジットカードの現金化は、クレジットカード会社の規約違反にあたる行為です。
現金化が判明すると、クレジットカードの利用を停止されるだけでなく、クレジットカード会社から強制解約の措置を取られ、一括返済を求められる可能性があります。
クレジットカード会社に立て替えてもらっている金額を一括で支払わなければならないため、生活に大きな影響を及ぼしかねないでしょう。
クレジットカードやローンの審査に影響する可能性がある
クレジットカードを強制解約されると、信用情報にその履歴が登録されます。
信用情報とは、クレジットカードや各種ローン、割賦販売などの契約に関して、契約内容や返済状況などの取引事実を登録した個人情報のことです。
クレジットカードやローンの審査では、信用情報などをもとに、申込者に返済する能力があるかどうかを総合的に判断します。そのため、強制解約の情報が登録されている期間は、一般的にクレジットカードやローンの審査に通過することが難しくなります。
また、強制解約されたクレジットカード会社では、今後クレジットカードを発行できなくなる可能性も考えられるでしょう。
犯罪などのトラブルに巻き込まれる可能性がある
クレジットカードの現金化を利用すると、業者に提供したカード番号や個人情報が悪用される可能性があります。
また、「表示されている換金率の金額と異なる」「約束通りに入金されない」などのトラブルに巻き込まれるケースもあり、利用するのは危険です。「安心」「信頼」などの謳い文句に惑わされないように気をつけましょう。
さらに、ショッピング枠を利用した現金化がクレジットカードの正しい利用方法でないことを知っていながら利用した場合、利用者が詐欺罪などに問われる恐れもあります。
自己破産ができなくなる可能性がある
借金が返済不能になり、自身で解決できない状態に陥った場合、自己破産などの債務整理が選択肢の一つとなります。自己破産とは、借金が返済できない状況に陥った際、裁判所に申立てをして借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
しかし、クレジットカードの現金化を利用すると、「免責不許可事由」（著しく不利益な債務負担行為・処分行為）として借金の免除が認められず、自己破産ができない可能性があります。
クレジットカードの現金化をせずにお金を工面する方法
手元の資金が足りないときは、クレジットカードの現金化ではなく、以下のような方法を検討しましょう。
- 分割払いやボーナス払いで支払う
- クレジットカードのキャッシング枠を利用する
- カードローンで借りる
分割払いやボーナス払いで支払う
クレジットカードの支払方法には、1回払いのほかに分割払いやボーナス払い、リボ払いなどがあります。
| 支払方法 | 概要 |
|---|---|
| 1回払い | 商品やサービスを購入した翌月に一括で支払う方法 |
| ボーナス払い | 商品やサービスを購入した翌ボーナス時期に一括で支払う方法 |
| 分割払い | 支払回数を指定し、複数回に分けて支払う方法 |
| リボ払い | 毎月一定額を支払う方法 |
クレジットカードによっては、支払時に1回払いを選択していても、一定の期限内に手続きすれば支払方法の変更が可能です。多くの場合、ボーナス払いや2回払い（分割払い）を選べば手数料がかかりません。
3回以上の分割払いやリボ払いは一般的に手数料がかかりますが、クレジットカード会社が認めている正しい利用方法の一つであり、違法性はありません。
クレジットカードのキャッシング枠を利用する
現金が必要なときは、ショッピング枠ではなくキャッシング枠の利用を検討しましょう。
クレジットカードにキャッシング枠を設定すると、ATMや振込などで現金を借りられます。キャッシング枠は、現金を借りるために設定される利用可能枠であるため違法性はありません。
借入をすると利息がかかりますが、利息制限法（上限金利を定める法律）や出資法に基づいた金利が適用されるため、安心して利用できます。
ただし、キャッシング枠が設定されたクレジットカードを持っていない場合や増枠をする場合は、申し込み・審査が必要です。その場合、借入までに日数がかかる傾向があるため、急ぐ方は注意が必要です。
また、クレジットカードによっては、キャッシング枠の利用限度額がショッピング枠に含まれる場合があります。
カードローンで借りる
キャッシング枠が設定されたクレジットカードを持っていない場合や、お借入を急ぐ場合は、カードローンを利用することも選択肢の一つです。
カードローンは、決められた利用限度額の範囲で繰り返し借入ができるローン商品です。24時間いつでも申し込め、申込から借入までの時間が比較的短いため、急な出費でも対応できる可能性があります。
また、借入・返済方法が複数用意されており、都合に合わせて選択できるのも特徴です。
なお、カードローンを利用する際も借入金額や金利などに応じた利息がかかります。お借入の際は、事前に返済シミュレーションをしたうえで計画的に利用しましょう。
みずほ銀行カードローンは最短当日に審査結果を回答
みずほ銀行カードローンは、みずほ銀行がご提供するカードローンです。銀行法に基づいて運営しており、安心してご利用いただけます。
みずほ銀行カードローンの金利は、ご利用限度額に応じて年2.0％～14.0％です*1。さらに、住宅ローンをご契約中のお客さまは年0.5％の引き下げがあり、年1.5％～13.5％でのお借入が可能です。
インターネットからのお申込なら、最短当日に審査結果をご連絡できるため、急な出費で一時的に手元の資金が足りない方もご検討いただけます*2。
- *1）お借入金利はご利用限度額に応じて異なります。
- *2）審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
クレジットカードの現金化に関するよくある質問
最後に、クレジットカードの現金化に関するよくある質問を紹介します。
- クレジットカードの現金化の換金率（還元率）は100％を超える？
- クレジットカードの現金化はカード会社に気付かれる？
クレジットカードの現金化の換金率（還元率）は100％を超える？
クレジットカードの現金化を利用すると手数料が差し引かれた金額を受け取ることになります。そのため、換金率（還元率）は100％を下回ります。
クレジットカードの現金化はカード会社に気付かれる？
クレジットカードの現金化は、クレジットカード会社に知られる可能性が高いでしょう。
クレジットカード会社は、不正利用などを防止するため、24時間365日カードの利用をモニタリングするシステムなどを導入しています。不正利用の疑いがあるとみなされると、クレジットカード会社から連絡が入る可能性があります。
まとめ
各クレジットカード会社は、クレジットカードのショッピング枠を利用した現金化を認めていません。現金化を利用すると、違反行為としてカードの利用停止や強制解約などの措置を取られる可能性があります。
また、個人情報が悪用されるなどのトラブルに巻き込まれる可能性もあり、場合によっては利用者本人が詐欺罪などに問われる恐れもあります。
クレジットカードのショッピング枠は、ご利用可能枠です。商品やサービスを後払いで購入するためのものです。クレジットカードの仕組みを正しく理解し、現金が必要なときはキャッシング枠やカードローンの利用を検討しましょう。
カードローンのお申込は
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監修者情報
内山貴博
（うちやま・たかひろ）
大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。
大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。
