会社設立に必要な費用とは？法定費用や運営費用など項目別に解説

会社を設立するにあたって、気になるのが会社設立にかかる費用ではないでしょうか。会社の設立・運営には様々な費用が発生するため、あらかじめどのような費用がかかるのか知っておくことが大切です。

本稿では、会社設立に関連する費用を把握する重要性、費用の種類、各費用に関連するポイントや注意点を詳しく解説していきます。

会社設立にかかる費用を把握する重要性

一般的に、会社設立費用といえば会社の登録免許税や定款認証の手数料、会社実印の作成にかかる費用を指します。ただし、これらは会社設立にかかる費用のごく一部にすぎず、実際には他にも様々な費用がかかるものです。

会社の設立後にかかる費用が分からなければ、後になって予期しなかった支払に悩まされる可能性があります。一方、あらかじめ会社設立時とその後にかかる費用を合わせた全体像を把握しておけば、現実的で余裕のある資金計画を立てられるでしょう。

以下では、会社設立時にかかる費用に加えて、設立後にかかる費用についても解説していきます。

会社設立にかかる費用の一覧表

会社設立にかかる主な費用は以下の通りです。

会社設立時、初期費用と当面の支出を合算して資本金額を決める場合が多く、この資本金にあてるお金を設立時に用意する必要があります。資本金は出費ではないため厳密には費用とはいえませんが、実際に入金を行うため、あらかじめ備えておきましょう。

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会社設立にかかる費用の種類

ここからは、会社設立にかかる費用の種類を一つずつ解説していきます。これらすべてが必要な費用とは限りません。設立する会社形態によって、何にどれくらいの費用がかかるか確認しましょう。

法定費用

法定費用とは、定款認証や法人登記の手続きの際にかかる法令で定められた費用です。ここでは、代表的な会社形態である株式会社と合同会社の法定費用を紹介します。

定款の認証にかかる費用

株式会社の定款認証にかかる費用は以下の通りです。

• 定款の収入印紙代：4万円（電子定款の場合、収入印紙代は不要）
• 定款の認証手数料：3万円～5万円
• 定款の謄本手数料：1枚250円

認証手数料は資本金によって変わり、100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、その他の場合は5万円となります。

合同会社の場合、公証人による定款認証が不要のため、紙の定款を用意するなら収入印紙代4万円のみがかかります。電子定款の場合には収入印紙も不要です。

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法人登記にかかる費用

法人登記には以下の登録免許税がかかります。

• 株式会社：資本金の額の0.7％（15万円に満たないときは、15万円）
• 合同会社：資本金の額の0.7％（6万円に満たないときは、6万円）

例えば、資本金300万円の株式会社の場合、300万円の0.7％である2万1,000円は15万円に満たないため、登録免許税は15万円です。

また、法人登記の申請には代表者個人の印鑑証明書が必要です。個人の印鑑証明書の発行手数料は自治体によって異なり、多くは200～400円程度に設定されています。

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印鑑の作成・印鑑証明書取得費用

法人登記に必要な印鑑は会社実印だけですが、一般的には会社実印のほか、金融機関の取引用に銀行印、日常業務用に角印を作成し用途に応じて使い分けます。材質等によって価格は変わり、3本セットで1万円程度のものから高価なものまで様々です。

また、会社設立後に税務署や年金事務所等で手続きをする場合や銀行口座を開設する場合、会社の存在を証明するために登記事項証明書、会社の実印であることを証明するための印鑑証明書を求められることがあります。会社の印鑑証明書を取得するには、法務局への印鑑登録が必要です。

登記事項証明書と印鑑証明書の発行にかかる費用は、請求方法や受取方法によっても異なります。一通あたりの費用は以下の通りです。

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専門家費用

会社設立にあたって、専門家への依頼を検討している方は依頼費用も考慮しておきましょう。

法人登記は自分で手続きを進めることもできますが、定款の記載事項や申請書の書き方に不安がある場合には、専門家に相談または申請代行を依頼する方法もあります。法人登記の専門家は司法書士です。

その他、会社設立後に必要となる会計・税務、社会保険、許認可といった手続きにはそれぞれ専門家がいます。行政や法律に関連する手続きは複雑な場合が多いものですが、専門家を頼ることで正確かつ効率的に進められるため、必要に応じて相談を検討するのも手です。

社会保険・労働保険の費用

会社運営に際して考慮すべき費用に、社会保険（厚生年金保険・健康保険）と労働保険（労災保険・雇用保険）に関する費用があります。ここからは、社会保険と労働保険に分けて詳しく解説します。

社会保険料

社会保険には「厚生年金保険」と「健康保険」（40歳以上65歳未満の被保険者は介護保険にも加入）があり、従業員がいない代表者一人の会社でも社会保険への加入が義務化されています。

厚生年金保険と健康保険の保険料は以下の式で求められます。

• 標準報酬月額×保険料率＋標準賞与額×保険料率

なお、標準報酬月額は被保険者の給料等を区切りの良い等級に区分したものであり、標準賞与額は税引前の賞与総額から1,000円未満の端数を切り捨てたものです。

2022年時点で、厚生年金保険料率は標準報酬月額と賞与の18.3％、健康保険料率は加入している健康保険団体および被保険者の居住地によって若干異なりますが同約10％が目安となります。

社会保険料は労使折半です。社会保険料の算出においては役員報酬も従業員への給与も同じ扱いとなり、例えば代表者の社会保険料の場合、半分は代表者の役員報酬から源泉徴収して残りの半分は会社側が負担し、原則として毎月分を翌月末日までに納付します。賃金体系の構築や採用計画に着手する際は、この負担も考慮しましょう。

労働保険料

労働保険には「労災保険」と「雇用保険」があります。労災保険は原則すべての従業員が対象となり、雇用保険は「1週間の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある」という条件に該当する従業員が対象です。

労災保険と雇用保険の保険料は以下の式で求められます。

• 賃金総額×保険料率＋賞与総額×保険料率

労災保険料は全額会社が負担し、雇用保険料は会社と従業員の双方で負担します。

労災保険料率は事業の種類によって異なり、低いものでは0.25％ですが、最も高い「金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業またはドロマイト鉱業を除く）または石炭鉱業」は8.8％です。

雇用保険料率は2022年10月から事業の種類に応じて1.35％から1.65％が適用され、その内の約6割程度を会社が負担します。社会保険料と同様、これら労働保険料も無視できない費用で、従業員を雇う場合にはあらかじめ考慮したうえで計画を立てる必要があるでしょう。

事業費用

事業活動を行うにあたって発生する可能性がある主な費用は以下の通りです。

この他にも、業種によって車両、工具、消耗品の購入や許認可取得のための費用等がかかります。

会社運営費用

営業活動に直接関係しない経理・人事業務といった会社運営に関わる費用として、オフィスの賃料、ソフト代、備品代等があげられます。

オフィスは自宅等も選択肢になりますが、自宅以外にオフィスを借りる場合は賃料を見積もる必要があるでしょう。また、ソフト代とは業務・コミュニケーション、会計・税務、労務管理等に関するソフトの利用料金です。

会社に必要な備品は業種や企業によって様々ですが、オフィス家具、パソコン、机、椅子、棚、コピー機といった事務作業に必要な備品のほか、来客用の応接セット、会議用のホワイトボード等を用意する場合は、その費用も見積もっておきましょう。

税金

法人に対して課されるのは以下のような税金です。

• 法人税（国税）
• 法人事業税（地方税）
• 消費税（国税）
• 地方消費税（地方税）
• 法人住民税（地方税）
• 固定資産税（地方税）

法人に課される税金の中には「租税公課」として経費計上できるものもあります。しかし、法人税や法人住民税のように「所得」に対して課税される税金は経費にはならないため注意しましょう。

会社設立の費用に関係するポイント・注意点

会社設立の費用を考える際にはいくつか押さえておきたいポイントや注意点があります。最後に、自社のケースに応じた費用の計算・資金準備、資金調達手段の確保、会社名義の銀行口座の検討の3点について解説します。

自社のケースに応じた費用を計算・準備する

会社設立の費用には計算しやすいものと、個別の事情を考慮しなければ計算できないものがあります。例えば、法定費用は計算しやすい費用ですが、事業費用、運営費用に関しては、業種・業態・規模によって大きく変動するでしょう。

計算しにくい費用に関しては、自社のケースにあてはめて必要な費用を洗い出し、資金を準備することが大切です。

資金調達の手段を確保する

会社設立後に資金不足に陥らないように、事前に資金調達手段を検討しておきましょう。一般的な資金の準備方法は以下の通りです。

• 自己資金
• 融資を受ける
• 出資を受ける

自己資金とは、事業のために自分が用意したお金のことです。一方、融資は金融機関や公的機関から借りた事業用の資金を指します。借りた元金に利息を加えて返済するのが一般的です。特に、創業時の融資では、自己資金額が審査に影響を与えることがあります。

また、資本金は自己資金のみをあてるわけではなく、会社設立にともない第三者からの出資を受けることも珍しくありません。

資金管理に向けて法人用の銀行口座開設を検討する

会社設立後は、資金管理のために会社名義の銀行口座を開設するケースがほとんどです。会社名義の銀行口座があれば事業用のお金と個人のお金を区別できるので管理しやすくなるほか、銀行が提供している各種サービスを利用できるというメリットがあります。

法人用口座は、口座の開設方法やインターネットバンキング機能の充実度、手数料、付帯サービス等も含めて比較し、早い段階での開設をおすすめします。中でも国税納付方法の一つである「ダイレクト納付」、社会保険料等の公的支払いに使える「ペイジー」に対応している金融機関を選ぶと便利です。

まとめ

会社設立時や設立後には様々な費用がかかるものです。会社設立にあたっては、何にどれくらいの費用がかかるかを把握しておくことで、資金不足に陥らないための具体的な資金調達計画を立てやすくなります。

また、会社名義の銀行口座を開設することで、事業用費用の管理がしやすくなるほか、融資や助成金・補助金の申請にも備えられるでしょう。

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（記事提供元：株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ）

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