最新動向レポート「ES（Executive Summary）」
経営層の方向けに作成しているレポートです。氾濫する温暖化関連情報からポイントを抽出した、短時間で通読できるレポートです。
国内外の政策動向等、時節に応じたトピックを取り上げています。
2026年5月号（2026.5.1～2026.5.31）＜オンライン・ライブ解説は 5月29日（金）13時00分～＞
- GX推進
- 内閣官房：資源・エネルギー安全保障・GX分野のロードマップ素案、2030年以降のマイルストーン明示
- 情報開示
- SBTi： 目標設定方法を更新、Scope2は2040年100%削減を前提に
- 巻末企画
- ES plus ONE
会員限定資料ダウンロード
目次
Executive Summary 2026年5月号記事一覧
- 01. GX需要創出の取組推進のため、正当な評価とインセンティブ付与の仕組みを検討《経済産業省》
- 02. 資源・エネ安全保障・GX分野のロードマップ素案、2030年以降のマイルストーン明示《内閣官房》
- 03. 金属資源の再生材の供給について、循環経済の実現に向けた数値目標が設定《内閣官房》
- 04. 目標設定方法を更新、Scope2は2040年100%削減を前提に《SBTi》
- 05. 自然の“状態”を示す指標のフレームワーク、実務適用に向け進展《TNFD・SBTN・GRI》
- ESGヘッドライン
- ES plus ONE
続きを読む
Executive Summary 2026年5月号サマリ
- 01. 経済産業省はGXリーグのサプライチェーンに関する研究会を新設し、第1回会合を開催した。GX製品・サービスの需要拡大を後押しする仕組みの構築に向け、企業の取組に対する適正な評価やインセンティブ付与の在り方を検討する。GX関連予算との連動も視野に、今夏以降の政策反映を目指す。
- 02. 内閣官房は、GX実現に向けた専門家WG（第17回）を開催。「資源・エネルギー安全保障・GX」分野で選定した7つの「主要な製品・技術」について、ロードマップ素案を提示。従来から個別の国家戦略がある次世代太陽電池や水素だけでなく、グリーン鉄や次世代型地熱等も含め、2030年以降のマイルストーンを設定。
- 03. 内閣官房は、循環経済に関する関係閣僚会議（第4回）を開催。日本の資源に係る自律性・不可欠性向上を目指した、「循環経済行動計画」を取りまとめ。その中で「メタルリサイクル推進戦略」も策定し、2030年までの再生材供給に係る数値目標や、再資源化拠点等に対する官民約1兆円の投資を目指す方針を提示。
- 04. SBTiは総量削減アプローチの削減率の計算方法を更新。従来は基準年が2020年より後になるほど短期間で急激な削減が求められていたが、今回の改訂では削減努力の期間配分が変更され、基準年が2020年以降の目標でも毎年の削減率が高くなり過ぎないように抑えられることとなった。
- 05. TNFDやSBTN、GRIは、自然の「状態」を示す指標を既存の開示枠組や基準に組み込む議論に着手した。Nature Positive Initiativeが2年の検討を経て開発した「State of Nature Metrics」を、既存のフレームワークや基準に反映させるとともに、枠組間の整合を図る検討が進められている。
2026年4月号（2026.4.1～2026.4.30）＜オンライン・ライブ解説は 4月28日（火）13時00分～＞
- GX
- GXリーグ：グリーン市場創造の課題を整理、規制やインセンティブの導入を提言
- 再エネ調達
- 経済産業省： FIT、非FITともに下限価格を引き上げ、FITは上限価格撤廃へ
- 巻末企画
- ES plus ONE
会員限定資料ダウンロード
目次
Executive Summary 2026年4月号記事一覧
- 01. グリーン市場創造の課題を整理、規制やインセンティブの導入を提言《GXリーグ》
- 02. クリーン燃料証書の対象を４種に設定。実証はHVOから開始《経済産業省》
- 03. FIT、非FITともに下限価格を引き上げ、FITは上限価格撤廃へ《経済産業省》
- 04. 人的資本投資と経営戦略との連動／国際的な基準を踏まえた開示ガイドラインを公表《内閣官房・金融庁・経済産業省》
- 05. 欧州の産業基盤を強化し、クリーン技術の導入と産業の脱炭素化を加速《EU》
- 06. GHG-P改定：AMI-TWGにてスコープ1・3へのマーケット基準算定導入を提案《GHGプロトコル》
- 07. 2026年度以降に目標提出する全ての企業は、FLAG目標が必須《SBTi》
- ESGヘッドライン
- ES plus ONE
続きを読む
Executive Summary 2026年4月号サマリ
- 01. GXリーグの下で設置された、中間排出事業者を通じたグリーン市場創造検討WGが、2025年度の成果物を公表。 川下企業やサプライヤーを含む幅広い業界が参加し、グリーン市場の定義や顕在化に向けた課題を整理。価格形成や需要喚起の難しさを踏まえ、規制とインセンティブを組み合わせた政策対応の必要性を提起している。
- 02. 経済産業省は、次世代燃料導入促進官民協議会の環境整備WGを開催。クリーン燃料証書の対象燃料種、および証書化に際する論点・実証の進め方を議論。当座はe-ガソリン/SAF/HVO/合成メタン・バイオガスを対象とし、HVOから順次実証を開始。2026年末を目途に本格稼働の是非を検討し、2027年度に制度開始予定。
- 03. 経済産業省は、制度検討作業部会を開催し、高度化法第３フェーズ（2026～2028年度）における非化石価値取引市場の上下限価格案を提示。下限価格について、FITは2027年に0.6円/kWhへ、非FITは2028年に0.8円/kWhへ引き上げる方針。上限価格は、FITは第3フェーズ中に撤廃、非FITは据え置きの方針が示された。
- 04. 内閣官房・金融庁・経産省は、「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表。経営戦略と人材戦略・人的資本投資の連動や、人的資本情報を4要素（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）で整理する考え方を示した。企業には、KPIに加え戦略とのつながりを意識した開示が求められる可能性がある。
- 05. EUでは、欧州委員会が欧州の産業競争力強化や脱炭素化の加速を目的とした産業加速法案を発表。公共調達や公的支援における「EU製・低炭素」製品の優遇、外国直接投資に対する厳格な条件付与など、中国をはじめとするEU域外国へのサプライチェーン依存からの脱却を狙うもので、日系企業にも影響を及ぼす可能性あり。
- 06. GHGプロトコル改定の検討で、AMI TWGのフェーズ1の検討結果をまとめたホワイトペーパーが公表された。スコープ1・3にマーケットベース算定の導入や、炭素クレジットなどを報告する新たなGHGインパクトに関する報告枠の新設を提案。5月31日まで意見を募集中。
- 07. SBTiは、森林・土地・農業（FLAG）ガイダンスを一部変更し、遅くとも5年ごとのレビューのタイミングでFLAG目標の設定を求める要件を追加。さらに、森林破壊ゼロ・コミットメントについても対象コモディティが明確化され、企業によっては新たな対応が必要となる可能性がある。