最新動向レポート「ES（Executive Summary）」

Executive Summary 2026年4月号サマリ

• 01. GXリーグの下で設置された、中間排出事業者を通じたグリーン市場創造検討WGが、2025年度の成果物を公表。　川下企業やサプライヤーを含む幅広い業界が参加し、グリーン市場の定義や顕在化に向けた課題を整理。価格形成や需要喚起の難しさを踏まえ、規制とインセンティブを組み合わせた政策対応の必要性を提起している。
• 02. 経済産業省は、次世代燃料導入促進官民協議会の環境整備WGを開催。クリーン燃料証書の対象燃料種、および証書化に際する論点・実証の進め方を議論。当座はe-ガソリン/SAF/HVO/合成メタン・バイオガスを対象とし、HVOから順次実証を開始。2026年末を目途に本格稼働の是非を検討し、2027年度に制度開始予定。
• 03. 経済産業省は、制度検討作業部会を開催し、高度化法第３フェーズ（2026～2028年度）における非化石価値取引市場の上下限価格案を提示。下限価格について、FITは2027年に0.6円/kWhへ、非FITは2028年に0.8円/kWhへ引き上げる方針。上限価格は、FITは第3フェーズ中に撤廃、非FITは据え置きの方針が示された。
• 04. 内閣官房・金融庁・経産省は、「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表。経営戦略と人材戦略・人的資本投資の連動や、人的資本情報を4要素（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）で整理する考え方を示した。企業には、KPIに加え戦略とのつながりを意識した開示が求められる可能性がある。
• 05. EUでは、欧州委員会が欧州の産業競争力強化や脱炭素化の加速を目的とした産業加速法案を発表。公共調達や公的支援における「EU製・低炭素」製品の優遇、外国直接投資に対する厳格な条件付与など、中国をはじめとするEU域外国へのサプライチェーン依存からの脱却を狙うもので、日系企業にも影響を及ぼす可能性あり。
• 06. GHGプロトコル改定の検討で、AMI TWGのフェーズ1の検討結果をまとめたホワイトペーパーが公表された。スコープ1・3にマーケットベース算定の導入や、炭素クレジットなどを報告する新たなGHGインパクトに関する報告枠の新設を提案。5月31日まで意見を募集中。
• 07. SBTiは、森林・土地・農業（FLAG）ガイダンスを一部変更し、遅くとも5年ごとのレビューのタイミングでFLAG目標の設定を求める要件を追加。さらに、森林破壊ゼロ・コミットメントについても対象コモディティが明確化され、企業によっては新たな対応が必要となる可能性がある。