勉強会

次回勉強会のご案内

日時	2026年3月26日（木）13：00　～　15：00（予定）
ツール	web会議ツールZoomを用いたオンライン勉強会です。 お申し込みいただいた皆様に事務局よりアクセス先のURLをご案内させていただきます。
講演会 （題目・講演者）	【第124回勉強会】 　＜プログラム＞ 　題目 GHGプロトコル改定の行方　― パブリックコメントを通じ、ルールメイクにどう関与するか ― 　講師 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 　サステナビリティコンサルティング第2部　　マネジャー　角 潤幸 　サステナビリティコンサルティング第2部　　　　　　　　蛭田 天暁PDF資料 　＜本プログラムの趣旨＞ 排出量算定のデファクトスタンダードであるGHGプロトコルの改定議論が、2027～2028年の最終化に向け本格化しています。 排出量の境界や定義はどう見直されるのか。スコープ3の算定方法はどのように変わるのか。「自社の排出量報告」と「社会への削減貢献の主張」は、今後どのように整理されるのか。現在公表されている改定案には、企業の排出量算定・開示実務に直結する重要な論点が数多く含まれています。 本勉強会では、 • コーポレートスタンダード、スコープ2ガイダンス、スコープ3スタンダードそれぞれの主要な改定論点と議論の進捗状況 • AMI TWGで議論されている新たな報告枠組み • 改定の影響を踏まえたパブリックコメントの検討ポイント について、わかりやすく解説します。 「改定内容を後から理解する」のではなく、「自社の立場を踏まえて意見を形成する」。進行中の改定議論をタイムリーに把握し、ルール形成プロセスにどう向き合うべきかを整理する機会として、ぜひご活用ください。
費用	GHGソリューションズ会員： 無料 GHGソリューションズ非会員： \33,000（税込み）　　*お一人様につき
申込方法	勉強会への参加申し込みにつきましては、Zoomウェビナーへの登録をもって受付とさせていただきます。 なお、事務局にて参加者情報を管理するため、Zoomウェビナーの登録時にお名前・会社名・メールアドレスをご入力いただきますことを、あらかじめご了承ください。 登録フォームは、GHGソリューションズ事務局よりメールでご案内しておりますので、お申し込みをご希望される方は、 GHGソリューションズ事務局 　E-mail：ghgsol@mizuho-rt.co.jp までご連絡ください。 【申込締切日：3月23日（月）】

バックナンバー

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第123回勉強会	2025.12.17	【第123回勉強会】 　＜プログラム＞ 　題目 COP30にみる実装フェーズへのシフト：企業に求められる視点と示唆 　講師 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 　サステナビリティコンサルティング第2部　シニアコンサルタント　山本 麻紗子PDF資料 　＜本プログラムの趣旨＞ 2025年11月にブラジル・ベレンで開催されたCOP30では、国際議論がこれまでの目標設定中心の段階から、実装をどのように進めていくかという視点へ重心を移しつつある様子がうかがえました。 会場では、適応や自然、資金といった社会に密接する領域が前面に配置され、企業・金融・自治体など非国家アクターの発信も一段と活発でした。政策の不確実性が続く中でも、実現可能な解決策を非国家アクターが主体的に模索する動きが広がり、実装フェーズを意識した議論が随所で展開されていた点が印象的です。 こうした潮流は、日本企業にとっても多くの示唆を含んでいます。海外では、気候・自然・社会を横断して全体像を描こうとする議論が進みつつあり、個別の制度対応だけでは捉えきれない視点が重視され始めています。COP30で示された方向性は、今後の企業戦略や開示実務にも影響を及ぼす可能性があります。 本勉強会では、現地に参加した当社コンサルタントが、これらの国際動向を踏まえながら、企業として今どこに目線を置くべきかを整理して解説します。実装が鍵となる局面を迎える中、国内外の動きを捉える一助となれば幸いです。
第122回勉強会	2025.11.27	【第122回勉強会】 　プログラム 　題目 “脱炭素経済”をどう読むか～これからの脱炭素×経営とは～ 　講師 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 　サステナビリティコンサルティング第2部　　木村　匠吾PDF資料 　本プログラムの趣旨 近年、「脱炭素経済」への各アプローチに大きな変化が起ころうとしています。直近10年程度は、将来への「期待感」が先行し、将来の成長期待に基づいた資金を呼び込むような、「野心的」な脱炭素の潮流が主流でした。しかし今、足元の「リスクや機会」を明確にし、具体的な政策や事業採算性が支える、「現実的」なアプローチへと主軸が移る動きが、いよいよ本格化しようとしています。 これまで、「野心的」なアプローチは将来への期待を集める反面、実務的な政策実行の上では様々な課題も内包していました。しかし、昨今の以下のような国際情勢の変化が、その流れを「現実路線」へと大きく転換させはじめています。 ・国際情勢の不安定化（コロナやウクライナ侵攻等）による「経済安全保障」の重要性の高まり ・移民問題やインフレ等を背景とした「右派ポピュリズム」の台頭 ・各国の政策転換（キーワード：「安全保障」及び「産業競争力」） 本講演会では、脱炭素経済が「期待先行」の時代から、いかにして「現実的・実務的」な実行フェーズへと移行しつつあるのかを解説します。そして、これからの経営に求められる、経営としての「革新的な姿勢」と、「緻密な戦略構築」を両立させる「高度なハイブリッド戦略」について、実務上のヒントをご提示したいと考えております。
第121回勉強会	2025.7.24	【第121回勉強会】 　プログラム 　題目 Scope 3（サプライチェーン）排出量の1次データ化が始まる ～SSBJ・環境省ガイド・PACT方法論の登場が生む新たな潮流～ 　講師 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 　サステナビリティコンサルティング第2部　　次長　柴田　昌彦PDF資料 　本プログラムの趣旨 Scope 3（サプライチェーン）排出量の1次データ化、すなわち、サプライヤー各社の固有データを使ってScope 3排出量を計算し直そうという動きが、いよいよ本格化しようとしています。 これまで、Scope 3排出量の1次データ化は、その重要性が叫ばれてきた反面、実務対応が急速に進む状況にはありませんでした。そこには、普及を妨げるいくつかの障壁が存在したためです。しかし、今年の3月から4月にかけて立て続けに公表された以下の基準やガイダンス文書がそうした障壁を崩しはじめています。 ・SSBJ基準（有価証券報告書上での法定サステナ開示基準） ・環境省「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド」 ・PACT「PACT方法論バージョン3」 本勉強会では、Scope 3排出量の1次データ化の進展を妨げていた要因と、それらがどのように解消されつつあるのかを解説します。そして、これからどのように取り組んでいけばよいかについて、実務上のヒントもご提示したいと考えております。 ※今回の勉強会は、会員向けに以前ご案内した6/5開催の外部セミナーと一部内容が重複しますが、質疑応答の時間を十分に確保し、より深く議論できる場を用意する予定です。ぜひ、事前にご質問をお寄せください（宛先は後述のGHGソリューションズ事務局アドレスにてお願いいたします）。皆様からの積極的なご質問をお待ちしております。
第120回勉強会	2025.3.26	【第120回勉強会】 　プログラム 　題目 SSBJ確定基準の解説会～日本のサステナビリティ開示基準の最新動向を知る～ 　講師 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 　サステナビリティコンサルティング第2部　　今井　優里PDF資料 　本プログラムの趣旨 2025年3月5日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、日本初のサステナビリティ開示基準の確定版を公表しました。 TCFD提言の公表から、日本企業による任意のサステナビリティ関連開示が進んできましたが、今後は法定開示の時代が始まります。 SSBJ基準は、この法定開示で適用されるもの。今回のSSBJ基準の確定と公表は日本におけるサステナビリティ関連開示の大きな節目となるとイベントと言っても過言ではありません。 GHGソリューションズでは、SSBJに出向し基準開発に関与した弊社コンサルタント（2025年1月に帰任）を講師として、SSBJ基準の勉強会を開催することに致しました。 そもそもSSBJ基準とは？グローバル基準であるISSB基準との関係は？どのように対応すればよいのか？など、実務担当者のお悩みにお答えする機会としたいと考えております。
第119回勉強会	2025.1.14	【第119回勉強会】 　プログラム 　題目 COP29を経て見える世界の潮流：アゼルバイジャンから見えた課題と展望 　講師 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 　サステナビリティコンサルティング第1部　　高津　尚人PDF資料 　本プログラムの趣旨 2024年11月11日～11月24日にかけて、アゼルバイジャン共和国で国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）が開催されました。 今回の勉強会ではCOP29の様子や主要な論点について、現地参加した当社コンサルタントが解説します。 COP29では、先進国から途上国に対する気候変動に関する資金目標、及びCOP28で持ち越された炭素クレジット（第6条）のルールについての合意が大きな論点となりました。 米国大統領選挙や中東情勢の緊迫化、またロシアによるウクライナ侵攻など混乱を極める中で、世界の気候変動対策はどのような動きを見せているのか。 主にエネルギー政策の観点で、サイドイベントに参加した状況や現地の会場の雰囲気を交えながらお伝えします。 世界の気候変動対策の潮流を掴む機会にしていただけますと幸いです。
第118回勉強会	2024.12.17	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第２部 次長　　　　　　　　　柴田　昌彦	解説：GHGプロトコル「大改定」 排出量算定のスタンダーはどう変わるのか？主要論点を踏まえ、改定のゆくえを考える PDF資料
第117回勉強会	2024.11.21	みずほリサーチ＆テクノロジーズ デジタルコンサルティング部　　　　　　　　間中　孔士 サステナビリティコンサルティング第１部　　野口　健太郎	企業価値を高めるESGデータ管理と活用戦略：カーボンフットプリント算定システム導入の実践例 PDF資料 PDF資料
第116回勉強会	2024.9.17	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第２部 課長　　　　　　　　　森　史也 コンサルタント　　　　加賀谷　直	スコープ3削減目標にクレジットの利用は認められるのか～SBTiのクレジット関連レポートを読む～ PDF資料
第115回勉強会	2024.5.23	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第２部 コンサルタント　　　　吉國　利啓	気候関連開示、義務化の時代～SSBJ基準策定の影響を先読みし、開示で"差"を付ける～ PDF資料
第114回勉強会	2024.1.25	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第１部 主任コンサルタント　　野原　珠華 コンサルタント　　　　金池　綾香	気候変動対策の「今」と「これから」～COP28を通じて～ PDF資料
第113回勉強会	2023.11.30	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第１部・第２部 主任コンサルタント　　大橋　柚香 コンサルタント　　　　鬼頭　健介	TNFDが問う本質的な取組とは？～TNFD最終提言と持続可能な調達への応用～ PDF資料 PDF資料
第112回勉強会	2023.10.23	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第２部 上席主任コンサルタント　　後藤　嘉孝	PFAS（有機フッ素化合物）の世界的規制と企業対応の動向 PDF資料
第111回勉強会	2023.9.13	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第２部 主任コンサルタント　　小山田　和代 コンサルタント　　　　吉國　　利啓	気候関連開示の新時代　～ISSB・CSRDから読み解く、脱炭素社会を生き抜くための情報開示～ PDF資料
第110回勉強会	2023.5.23	【第1部】 Green x Digital コンソーシアム見える化WG　副主査　兼 みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第2部 次長　　　　　　　　　柴田　昌 【第2部】 主任コンサルタント　　森　史也	【第1部】Green x Digitalコンソーシアムの取組み「CO2可視化フレームワークを読む」 PDF資料 【第2部】一次データ交換時代のCO2可視化と企業の対応「Pathfinder Framework v2を読む」 PDF資料
第109回勉強会	2022.12.13	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第２部 主任コンサルタント　　氣仙　佳奈	気候変動対策の「今」　～COP27から見えた世界～ PDF資料
第108回勉強会	2022.10.4	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第１部 コンサルタント　　　　奥田　直哉 コンサルタント　　　　鬼頭　健介	生物多様性・自然分野に企業はどう対応すべきか　～基礎から最新動向まで～ PDF資料
第107回勉強会	2022.8.10	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第２部 主任コンサルタント　　今井　優里	TCFD開示のその先へ～ISSB公開草案から読み取る、今後求められる気候関連開示とは～ PDF資料
第106回勉強会	2022.4.25	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第２部 コンサルタント　　　　氣仙　佳奈 コンサルタント　　　　白濱　秀至	基礎から学ぶCDP　～CDP2022の概要解説～
第105回勉強会	2022.3.17	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　環境エネルギー第２部 主任コンサルタント　　森　史也	徹底解説SBT　PDF資料 ～ネットゼロ目標と最新動向～
第104回勉強会	2022.1.21	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　環境エネルギー第２部 コンサルタント　　　　小林将大	再エネ電力調達の最前線PDF資料 ～制度改革により何が変わったのか？～
第103回勉強会	2022.1.21	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　社会政策コンサルティング部 主任コンサルタント　　　　佐藤渓	企業にとっての人権と今後求められる対応
第102回勉強会	2021.12.15	【講演1】 みずほリサーチ＆テクノロジーズ　環境エネルギー第２部 上席主任コンサルタント　大山　祥平 【講演2】 みずほリサーチ＆テクノロジーズ　環境エネルギー第２部 主任コンサルタント　　　今井　優里	TCFDは新たなステージへ　 ～徹底解説！開示義務化等の最新動向と改訂TCFD対応のポイント～ 【講演1】 TCFD開示の現状と今後の義務化等の動向 【講演2】 徹底解説！TCFD新ガイダンス
第101回勉強会	2021.10.7	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　環境エネルギー第２部 コンサルタント　　　津田　啓生	インターナルカーボンプライシング導入検討のポイント
第100回勉強会	2021.6.30	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　環境エネルギー第２部 主任コンサルタント　大山　祥平 コンサルタント　　　白濱　秀至	ESGファイナンスの新潮流 ～インパクトファイナンスとトランジションファイナンス～
第99回勉強会	2021.2.5	【講演1】 みずほ情報総研　環境エネルギー第２部 コンサルタント　氣仙　佳奈 【講演2】 みずほ情報総研　環境エネルギー第２部 コンサルタント　森　史也	SBT最新動向 ～金融版SBTとSBTネットゼロ～ 【講演1】 金融版SBTの最新動向 【講演2】 SBTネットゼロの最新動向
第98回勉強会	2021.2.5	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第２部 コンサルタント　後藤　嘉孝	EU持続可能な化学物質戦略の最新動向と今後の化学物質管理の方向性
第97回勉強会 兼 みずほビジネス イノベーション フォーラム	2020.12.1	【基調講演】早稲田大学　有村 俊秀 氏 【講演1】みずほ情報総研　環境エネルギー第２部　 　　　　  柴田 昌彦 【講演2】みずほ情報総研　環境エネルギー第１部　 　　　　  平山 智樹 【講演3】みずほ情報総研　環境エネルギー第２部　 　　　　  小林 将大 【講演4】みずほ情報総研　環境エネルギー第２部　 　　　　  中村 悠一郎 【講演5】みずほ情報総研　環境エネルギー第１部　 　　　　  元木 悠子	【基調講演】 「気候変動対策の切り札 カーボンプライシングの内外状況と国内展望」 【講演1】「カーボンプライシング×導入を巡る新潮流」 【講演2】「カーボンプライシング×未来 （1）どうなる主要業界」 【講演3】「カーボンプライシング×未来 （2）どうなる主要素材」 【講演4】「カーボンプライシング×未来 （3）どうなる再エネ電力市場」 【講演5】「カーボンプライシング×政策課題」
第96回勉強会	2020.10.26	【講演1】 みずほ情報総研株式会社　サイエンスソリューション部 米田　雅一　次長 【講演2】 みずほ情報総研株式会社　グローバルイノベーション＆エネルギー部 齋藤　文　課長	水素とCCUSの最前線 【講演1】 EU水素戦略の加速と日本の課題・展望 【講演2】 CCUSの国内外の最新動向
第95回勉強会	2020.7.22	【講演1】 みずほ総合研究所株式会社　調査本部　市場調査部 上席主任エコノミスト　野口　雄裕　氏 【講演2】 みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第２部 シニアコンサルタント　永井　祐介	どうなる“コロナ後”のグリーン 【講演1】 “コロナ影響”を総括する 【講演2】 “コロナ後”のグリーンを展望する
第94回勉強会	2020.1.14	環境省　地球環境局　地球温暖化対策課　市場メカニズム室（国際地球温暖化対策担当参事官室　併任） 地球環境問題交渉官 永森　一暢　氏	気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）について
第93回勉強会	2019.12.6	【講演1】 みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 コンサルタント　氣仙　佳奈 【講演2】 Center for Resource Solutions Executive Director　Jennifer Martin 氏 Director of International Programs　Orrin Cook氏	「1.5℃」と再エネを巡る海外企業の最新動向 【講演1】 「1.5℃」を巡る海外企業・イニシアティブの最新動向 【講演2】 再エネ調達を巡る米国と世界の最新動向
第92回勉強会	2019.10.25	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 シニアコンサルタント　古島　康	バリューチェーン上の削減貢献 ～歴史的背景から最新の国際動向まで～
第91回勉強会	2019.8.27	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 コンサルタント　内藤　秀治	海洋プラスチックごみ問題の現状と今後のゆくえ ～日・欧・中のプラ政策と企業の対応～
第90回勉強会	2019.6.20	【講演1】 みずほ情報総研　環境エネルギー第２部 コンサルタント　森　史也 【講演2】 みずほ情報総研　環境エネルギー第２部 コンサルタント　中村　悠一郎	SBT・再エネ電力調達の最前線 【講演1】 「どう捉える？　SBT新基準」 【講演2】 「日本の再エネ電力調達の未来～2020年 更なる”ゲームチェンジ”へ～」
第89回勉強会	2019.1.18	環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官室 参事補佐官　堤　達平 氏	COP24の結果と今後の気候変動対策 ～Changing Together～
第88回勉強会	2018.12.10	【講演1】 みずほ情報総研　環境エネルギー第1部　コンサルタント　鍋谷 佳希 【講演2】 みずほ情報総研　環境エネルギー第1部　コンサルタント　谷口 友莉 【講演3】 東京大学大学院工学系研究科　講師　中谷 隼氏	海洋プラごみ問題とプラスチック資源循環のゆくえ 【講演1】 「海洋プラスチックごみ問題　世界の動きと日本の位置」 【講演2】 「日欧のプラスチック資源循環戦略の現状と今後のゆくえ」 【講演3】 「我が国におけるプラスチック資源循環の課題と未来」
第87回勉強会	2018.11.15	米国　Global Policy Group, Inc. Douglas J. Bergner氏 Ian Graig博士	米トランプ政権の中間選挙結果と今後 ～エネルギー・環境政策、そして経済・通商政策の行方を考える～
第86回勉強会	2018.9.19	Mt. Stonegate Green Asset Management Ltd. Managing Director Jules Chuang氏	中国、およびその他アジア諸国における再エネ調達の最前線
第85回勉強会	2018.7.27	Part1： サステナビリティ日本フォーラム代表理事 後藤　敏彦　氏 Part2： みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 シニアコンサルタント　柴田　昌彦	Part1 ＜どう読む？　TCFD最終報告＞ Part2 ＜どうする？　シナリオ分析＞
第84回勉強会	2018.4.19	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 コンサルタント　中村 悠一郎	非化石証書　CDPで報告可能に
第83回勉強会	2017.12.25	環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官 竹本 明生 氏	COP23の結果と今後 ～来年のCOP24にて決定されるルールの行方～
第82回勉強会	2017.9.29	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 シニアコンサルタント 柴田 昌彦	グローバル企業の再エネ調達戦略 ～実例に基づく戦略俯瞰～
第81回勉強会	2017.6.20	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 コンサルタント　高浜 慎太郎	Ｊ-クレジット制度の新運用ルールの解説 ～再エネ由来のＪ-クレジットがＣＤＰ質問書に再エネ量として報告可能に～
第80回勉強会	2017.5.25	米国　Global Policy Group, Inc. Douglas J. Bergner氏　Ian Graig博士	米トランプ政権の気候エネルギー政策の現況と今後
第79回勉強会	2017.3.14	大田、Jenny Chu氏、谷、柴田	企業のCO2削減の新潮流　SBTと再エネ電力の未来
第78回勉強会	2016.12.20	環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長 木野　修宏　氏	COP22の結果と今後
第77回勉強会	2016.11.16	米国　Global Policy Group, Inc. Douglas J. Bergner氏 Ian Graig氏	COP22及び大統領選結果を踏まえた北米のエネルギー・温暖化政策の動向
第76回勉強会	2016.9.29	みずほ情報総研　環境エネルギー第2部 チーフコンサルタント　横田　智広	本格的に始まる「国民運動の強化」とは ～関連する政策動向から”COOL CHOICE”事例紹介まで～
第75回勉強会	2016.8.23	日立製作所 研究開発グループ 社会イノベーション協創統括本部 チーフアーキテクト室室長　国際標準化推進室主管技師長、IEC（国際電気標準会議）TC111議長、ISO TC 268/SC1議長、ISO TC207エキスパート 市川 芳明 氏	「国際標準化 ～環境・エネルギー技術の海外展開の鍵としての可能性と展望～ 」
第74回勉強会	2016.2.10	環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長 大井　通博　氏	「COP21の結果と今後　～歴史的合意『パリ協定』の内容と意義～」
第73回勉強会	2015.11.13	米国　Global Policy Group, Inc. Douglas J. Bergner氏 Ian Graig氏	「COP21及び大統領選を控えた北米のエネルギー・温暖化政策の動向」
第72回勉強会	2015.10.20	みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 瓜生　務	「ISO 14001:2015改訂概要紹介及び実務における対応方法」
第71回勉強会	2015.8.19	みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 蓮見　知弘	「我が国のエネルギー・温暖化政策の全体像と今後の課題」
第70回勉強会	2015.2.4	環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長 大井　通博　氏	「COP20の結果と今後」
第69回勉強会	2014.11.13	Global Policy Group社 Douglas J. Bergner氏 Ian C. Graig氏	「変わりつつある米国の気候変動・エネルギー政策」
第68回勉強会	2014.5.27	みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 環境ビジネス戦略チーム 柴田　昌彦	「CDP2014気候変動質問書への回答のヒント」
第67回勉強会	2014.1.24	環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長 新田 晃　氏	「ＣＯＰ１９の結果と今後」
第66回勉強会	2013.11.22	一般財団法人 海外電力調査会 調査部 大西 健一　氏	「欧米諸国における発送電分離および電力市場自由化の現状」
第65回勉強会	2013.10.23	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第1部　地球環境チーム 吉川　実	「IPCC第５次評価報告書から何がわかったのか」
第64回勉強会	2013.5.28	一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 地球環境ユニット・省エネルギーグループ 二宮 康司　氏	「ＣＯＰ１８決定と日本の京都メカニズム活用への影響」
第63回勉強会	2013.1.31	環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長 新田　晃氏	「ＣＯＰ１８の結果と今後」
第62回勉強会	2012.11.13	Global Policy Group社 Douglas J. Bergner氏 Ian C. Graig氏	「米国の気候変動とエネルギー政策の動向」
第61回勉強会	2012.7.6	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第1部 地球環境チーム次長　日比野　剛氏	「2013年度以降の地球温暖化対策の選択肢原案について」
第60回勉強会	2012.5.9	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 エネルギーチーム次長　冨田 哲也氏	「 シェールガス等の非在来型ガスとその市場インパクト」
第59回勉強会	2012.3.12	みずほ情報総研株式会社　環境・資源エネルギー部 環境経営チーム　岩下果林氏	「 商品・サービスにおける環境配慮の価値とは？」 　～カーボンフットプリントに見る消費者の環境受容性調査の示すもの～
第58回勉強会	2012.1.24	環境省 地球環境局国際地球温暖化対策室 地球環境問題交渉官　大井通博氏	「 COP17の結果と今後」
第57回勉強会	2011.11.9	Differ社 CEO 兼 Perspectives社 Senior Partner 旧ポイントカーボン社の共同設立者 Kristian Tangen 氏	「 COP17におけるEUの交渉スタンスとは？　－EU and global climate chaos－」
第56回勉強会	2011.9.12	一般社団法人日本電機工業会 環境部　齋藤潔氏	「二国間クレジット制度セクター別方法論の検討－プログラム型スキームの活用に向けた現状と課題－」
第55回勉強会	2011.7.27	みずほ情報総研株式会社　環境・資源エネルギー部 エネルギーチーム　河本桂一氏	「諸外国の再生可能エネルギーと固定価格買取制度」
第54回勉強会	2011.4.27	株式会社ファーストエスコ　ESCOグループマネージャー長岡領氏 株式会社ファーストエスコ　ESCOグループシニアマネージャー金子拓己氏	「東京と環境確保条例ＧＨＧ排出総量削減制度の概要」 「東京都 中小規模事業所省エネ促進･クレジット創出プロジェクトの概要」
第53回勉強会	2011.2.10	みずほ情報総研株式会社　環境･資源エネルギー部 環境経営チーム　柴田昌彦氏	「スコープ３の開発動向と日本企業へのインパクト～サプライチェーンのGHG算定基準・手法の開発動向と日本企業への影響～」
第52回勉強会	2010.11.18	Global Policy Group社　Douglas J. Bergner氏 Global Policy Group社　Ian C. Graig氏	「米国の中間選挙（速報）と気候変動政策の動向」
第51回勉強会	2010.9.2	みずほ情報総研株式会社　環境・資源エネルギー部 温暖化対策戦略チーム　羽田謙一郎氏	「民間企業に求められる温暖化対策」
第50回勉強会	2010.6.4	有限会社クライメート・エキスパーツ　松尾直樹氏、森洋一氏 ミサワホーム株式会社　作尾徹也氏	「プログラム型CDMの概要と今後の展開について」 「国内クレジット制度におけるプログラム型排出削減事業について（事例紹介）」
第49回勉強会	2010.4.8	ポイント・カーボン社　 Kristian Tangen氏 ポイント・カーボン社　 Arne Eik氏	「世界の体制及びカーボン取引の将来」 「市場価格アプローチによるカーボンプロジェクトの評価」
第48回勉強会	2010.2.2	環境省地球環境局地球温暖化対策課国際差対策室　相澤氏	「コペンハーゲン合意の概要」
第47回勉強会	2009.12.17	みずほ情報総研　加地氏	「カーボンフットプリント制度について」
第46回勉強会	2009.10.6	ポイント・カーボン社　Anders Skogen氏	「ポスト京都のクレジット発行スキームについて」
第45回勉強会	2009.8.28	経済産業省 田中氏	「国内クレジット制度について」
第44回勉強会	2009.7.6	日本CCS調査株式会社　関根氏	「CCSの現状（国内外動向）と課題」
第43回勉強会	2009.2.9	電力中央研究所 上野氏	「「新政権における米国の温暖化対策」と「ポスト京都議定書国際交渉」の行方」
第42回勉強会	2008.11.21	非公開	非公開
第41回勉強会	2008.9.30	Point Carbon 社 Kristian Tangen氏	「ポスト2012の交渉に関する見通し」
第40回勉強会	2008.9.4	環境省 和田氏	「気候変動国際交渉における洞爺湖サミットまでの流れと今後の方向性」
第39回勉強会	2008.6.11	日本エネルギー経済研究所 工藤氏 日本エネルギー経済研究所 坂本氏	「EU気候・エネルギー政策パッケージについて」 「EU-ETS第3フェーズ指令案の概要とその影響」
第38回勉強会	2008.4.17	Point Carbon 社 Kristian Tangen 氏	「ポスト京都の枠組とカーボン市場の展望、CDMプロジェクトのCER発行量予測」
第37回勉強会	2008.3.27	日本エネルギー経済研究所 黒木氏	「CDMの現状と今後の見通し」
第36回勉強会	2007.11.9	独立行政法人国立環境研究所 亀山氏	「ポスト京都に向けた国際交渉」
第35回勉強会	2007.9.28	日本経済団体連合会 岩間氏	「京都議定書目標達成計画の評価・見直しと産業界の対応について」
第34回勉強会	2007.7.30	電力中央研究所 上野氏	「米国における国内排出権取引をめぐる動向と今後の見通し」
第33回勉強会	2007.5.30	経済産業省 西尾氏 産業技術総合研究所 赤井氏	「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告」
第32回勉強会	2007.4.25	長島・大野・常松法律事務所 弁護士 太田譲氏	「京都議定書および排出権取引に関わる法的諸問題について」
第31回勉強会	2007.3.19	経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 橘雅浩氏	「ＪＩの最近の動向と我が国の京都メカニズムの取組について」
第30回勉強会	2007.2.28	環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 国際対策室長 和田篤也氏	「地球温暖化対策に係る国際交渉の最新動向などについて」
第29回勉強会	2007.1.10	経済産業省 産業技術環境局地球環境対策室 岡本晋氏 社団法人セメント協会 和泉良人氏（太平洋セメント株式会社 CSR推進部 部長） 日本鉄鋼連盟 岡崎照夫氏（新日本製鐵株式会社 環境部 部長）	「気候変動問題に関する将来枠組みとアジア太平洋パートナーシップの現状と今後について」 「APPにおける民間企業の役割について－セメントTFの現状と課題＆今後－」 「APPにおける鉄鋼業の役割　鉄鋼タスクフォースの現状と課題・今後」
第28回勉強会	2006.12.19	日本経済団体連合会 産業第3本部 副本部長兼環境グループ長 岩間芳仁氏	「京都議定書目標達成計画見直しと産業界の対応について」
第27回勉強会	2006.11.29	流通経済大学 流通情報学部 教授 矢野裕児氏	「企業におけるグリーン物流の取組み」
第26回勉強会	2006.10.19	Anders Skogen氏（PointCarbon)	「EU-ETS Phase2と京都市場」
第25回勉強会	2006.9.29	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　江藤氏	「平成18年度　京都メカニズムクレジット取得事業について」
第24回勉強会	2006.8.7	資源エネルギー庁 高橋直人氏	「新・国家エネルギー戦略について」
第23回勉強会	2006.6.13	（財）日本エネルギー経済研究所 地球環境ユニット ユニット総括 工藤拓毅氏 みずほ情報総研（株）社会経済コンサルティング部 排出権ビジネス室 チーフコンサルタント 岡田 晃幸	「JISCの検討動向と今後」 「GISの必要性」
第22回勉強会	2006.4.17	European Research Associates 社長 ロバート・テイラー氏 European Research Associates シニア・コンサルタント ジャコモ・ヴァレンティーニ氏	「EU-ETS：これまでの進捗とフェーズ2に向けた最新動向」
第21回勉強会	2006.3.16	経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 地球環境対策室 齋藤信氏 株式会社NTTデータ 技術開発本部 ソフトウェア工学推進センタ 水野升裕氏 株式会社NTTデータ第二公共システム事業部 環境ビジネス担当 近藤亘氏	「京都メカニズム運用ルールの現状及びプロジェクト実施動向について」 「京都議定書に関する登録簿システムの最新動向」
第20回勉強会	2006.2.17	日揮株式会社 プロジェクト事業推進本部 本部長代行・理事 JMD温暖化ガス削減株式会社 社長 篠田裕介氏 イネオスケミカル株式会社 技術サービス マネジャー 花原達朗氏	「中国HFC分解CDMプロジェクトの取組み」 「CDM：CER発行の経緯」
第19回勉強会	2006.1.20	経済産業省　産業技術局　地球環境対策室長　坂本氏	「COP11・COP/MOP1の示唆するもの」
第18回勉強会	2005.12.7	独立行政法人 産業技術総合研究所 赤井誠氏	「CO2隔離技術と排出権」
第17回勉強会	2005.11.8	Olga Gassan-zade氏（PointCarbon）	「JI・GISに関するウクライナとロシアの最新動向」
第16回勉強会	2005.9.29	国土交通省 政策統括官付 貨物物流システム高度化推進調整官 中村吉明氏 林野庁 計画課調査官 赤木利行氏	「グリーン物流の推進」 「CDM植林のルールと現状」
第15回勉強会	2005.8.2	財団法人エネルギー経済研究所 常務理事 藤富正晴氏 DNV（デット ノルスケ ベリタス） 認証事業 日本支社 関根明氏	「CDM理事会の現状について」 「CDMの状況とValidation/Verification」
第14回勉強会	2005.7.21	財団法人地球環境産業技術研究機構 副理事長 茅陽一氏	「京都議定書とその後への対応」
第13回勉強会	2005.5.31	イネオスケミカル株式会社 クリ－事業部 事業部長 駒井亨氏	「韓国ウルサンCDM国連登録、CER発行までの道程」
第12回勉強会	2005.4.20	二宮 康司氏(環境省 地球環境局) 吉岡 亘氏（NEDO）	「京都メカニズム活用支援スキーム」 「CDM/JI実施支援補助金（助成金）制度について」
第11回勉強会	2005.3.23	Dr. Mark C. Trexler （Trexler Climate + Energy Services, Inc.）	「GHG Credit Prices 2005-2012: Ehat Really Matters?」
第10回勉強会<	2005.2.22	杉山 大志氏（(財)電力中央研究所）	「Colitions for Climate Technologies」 「Scenarios for Post-2012 Framework: Introduction & Summary」
第9回勉強会	2005.1.26	松尾 直樹氏（Climate Experts） 野中 譲（電源開発(株)） 近藤 亘氏（(株)NTTデータ）	「議定書発効の企業活動にとっての意味」 「京都メカニズムをいかに活用するか」 「ITを活用した京都メカニズムへの取り組み」
第8回勉強会	2004.12.20	近藤 亘、水野升裕氏（(株)NTTデータ） 平岡 憲道（電源開発(株)）	「国別登録簿の動向」 「排出権取引に伴う企業会計について」
第7回勉強会	2004.11.16	Henrik Hasselknippe氏（PointCarbon） Per-Otto Wold氏　　（同上）	「Forward Prices for Carbon」 「Managing Carbon risks」
第6回勉強会	2004.10.8	田邉 国治氏（経済産業省 産業技術環境局）	「今後の地球温暖化対策について」
第5回勉強会	2004.9.28	清水 康弘氏（環境省 地球環境局）	「地球温暖化対策の今後の展望」
第4回勉強会	2004.7.22	浜岡 泰介氏（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー(株)） 青山裕氏、春田五穂氏（ナットソース・ジャパン(株)） 肥沼 光彦氏（国際協力銀行）	「クレジット調達のためのファンド概観」 「ナットソース・ジャパンの紹介する各種カーボン・ファンド ～GG-CAPと世銀新ファンド～」 「Japan Carbon Fundについて」
第3回勉強会	2004.6.25	西條 辰義氏（大阪大学社会経済研究所）	「温室効果ガス削減のための国内制度設計」
第2回勉強会	2004.5.27	齋藤 聡（(株)富士総合研究所） 吉高 まり（三菱証券(株)）	「地球温暖化対策推進大綱改定に向けて」 「アジアのCDM事業化の実際」
第1回勉強会	2004.4.22	井上 学氏（(独)NEDO） 仲尾 強氏（デット ノルスケ ベリタス）	「CDM・JI支援について」 「CDMプロジェクトの状況とDOEの役割」