法人名とは？ブランド名・屋号との違いや決め方、ルールを分かりやすく解説
掲載日：2026年9月2日起業準備
法人名とは、法務局に登記する商号のことです。商業登記や法人登記の登記事項証明書等で確認できます。なお、法人名は、日常会話や広報等で使用する「ブランド名」とは異なることがあります。
本記事では、法人名とブランド名、屋号の違いや決め方のルールを解説します。会社を設立する前に、ぜひご確認ください。
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- *本記事は、株式会社みずほ銀行が提供しています。
- *記事の制作にあたっては、外部の協力会社に一部業務を委託しています。監修者は、情報の正確性・公平性の観点から監修を行っており、特定の商品やサービスをおすすめするものではありません。
法人名とは法的に登記された会社の正式名称のこと
法人名とは、法務局に登記された会社の正式名称です。例えば、「株式会社みずほ銀行」は法に基づき登記された法人名です。
契約書や公的手続き等では、正式名称である法人名を使用することが一般的です。略称や、次に紹介する「ブランド名」や「屋号」の使用、漢字の誤り等がある場合、効力が認められないこともあるため、正確な法人名を確認しておきましょう。
法人名とブランド名の違い
ブランド名とは、日常的に使用される名称を指します。例えば、法人名は「株式会社みずほ銀行」であっても、日常会話や広告では「みずほ」といった名称が用いられることがあります。
また、株式会社や合同会社等の会社の形態を表す文言を省いた名称となっている事例は多く見受けられます。さらに、チェーン店等では登記上の名義とは異なる名称が普及しているケースもあります。
法人名とは異なり、ブランド名には明確な規定がありません。ただし、取引先や顧客等が略称を知らない場合、業種や法人格について誤解が生じる恐れもあります。使用する場面に応じて、法人名とブランド名を適切に使い分けましょう。
関連記事：「会社名の決め方やルールは？商号との違いや注意点を解説」
法人名と屋号の違い
屋号とは、個人事業主が使用するビジネス上の名前を指すことが一般的です。開業届に記載して税務署に届け出る場合もありますが、いつでも変更でき、法人格はありません。
老舗企業では、かつての屋号を法人名の一部に採用している場合もあります。人々に親しまれている屋号を社名に引き継ぐことで、安心感と信頼感を表現するケースも少なくありません。
法人名の決め方
法人名は会社の形態までを含めた正式名称であるため、信念や由来等を込めて慎重に決定することが重要です。少なくとも公序良俗に反しないこと、また、他の企業や商品・サービスと混乱される名称でないことが求められます。
その他にも、次のポイントに留意して法人名を決めましょう。
- ドメインを取得できるか
- ネガティブな意味合いがないか
- 銀行取引や事務手続きを妨げないか
それぞれのポイントを解説します。
ドメインを取得できるか確認する
会社の窓口として、ウェブサイトを用意することが一般的です。法人名（または株式会社等を除いたブランド名）や関連する語を組み合わせた文字列で、ドメインを取得できるか事前に確認しておきましょう。
希望するドメインがすでに他社に取得されている場合、安易に類似する文字列で取得するのは避けましょう。既存のドメイン所有者が類似の事業を営んでいる場合、自社の顧客が誤認して流出するリスクがあります。
なお、ドメインは会社と全く関連のない文字列でも、システム上の問題はありません。しかし、顧客によってはドメイン名と法人名が異なることに違和感を抱く可能性があるため、注意が必要です。
一方で、「最初に異なる名前で取得し、後から法人名に合わせたドメインを再取得し、旧ドメインを手放す」といった運用は推奨されません。
昨今、一度使用後に手放されたドメインが第三者に再取得され、フィッシング詐欺等に悪用される被害が多発しています。自社のブランドや社会的信用を守るためにも、一度取得したドメインは事業が存続する限り手放さないことを前提に、将来を見据えて慎重に選定することが大切です。
ネガティブな意味合いがないか確認する
法人名は、企業の顔ともいえる重要な名称です。そのため、ネガティブな意味合いを持たない名称とすることが望ましいです。
また、インターネットの発達により、海外からのアプローチや海外進出のハードルも下がっています。法人名に使用する漢字や発音等が、日本語だけでなく外国語でもネガティブな意味合いがないか確認しましょう。
銀行取引や事務効率を考慮する
銀行振込等の手続きでは、株式会社などの法人格は略号（前株の場合は「カ）」など）で処理されます。ただし、法人名の核となる名称部分が長すぎると、振込時に入力しきれない等、実務上の不便が生じることがあります。また、カナ表記にした際の文字数も、長くなりすぎないように考慮することが重要です。
適度な長さの法人名にすることで、顧客や取引先に覚えてもらいやすくなります。効率性と親しみを両立できるように考慮し、文字数や音の長さを決めましょう。
法人名を決める際のルール
法人名を決める際には、守るべきルールがあります。少なくとも次のルールを理解しておくことが重要です。
- 会社の法人格を含める
- 同一本店所在場所に同一商号の会社は登記できない
- 使用可能な文字と符号か確認する
- 業種ごとの命名ルールを満たしているか確認する
それぞれのルールを解説します。
会社の法人格を含める
法人名には、会社の種類（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社等）を含める必要があります。ただし、単に含めれば良いわけではありません。正しい法人格を用いることが重要です。
また、役場や省庁と誤認させるような名称を使用することも禁じられています。例えば、民間企業が「〇〇市役所」や「環境省〇〇事務所」のように公的機関を想起させる名称の使用はできません。
関連記事：「株式会社とは？仕組みや設立のメリット・デメリットを分かりやすく解説」
関連記事：「合同会社の作り方は？自分で設立する流れや手順、必要書類を解説」
同一本店所在場所に同一商号の会社は登記できない
同一本店所在場所に同一の商号を登記することはできません。オフィスビルなど複数の企業が入居する場所で開業する場合は、ビル内に同一の法人名がないか事前に確認しておきましょう。
また、異なる住所であっても、有名企業や有名商品・サービスを連想させる名称は避ける方が良いでしょう。不正利用防止の観点から銀行の口座開設審査が厳格になるほか、開設を断られるリスクもあります。
使用可能な文字と符号か確認する
法人名には、次の文字と符号のみ使用できます。
- 漢字
- アラビア数字
- アルファベット（大文字、小文字）
- 片仮名
- 平仮名
- 一部の符号（「＆（アンパサンド）」「’（アポストロフィー）」「，（コンマ）」「‐（ハイフン）」「．（ピリオド）」「・（中点）」）
なお、符号は字句を区切る際にのみ使用できるため、法人名の先頭や末尾には使用できません。ただし、「．（ピリオド）」については、省略を表すものとして商号の末尾に用いることが可能です。
また、符号ではありませんが、アルファベットを用いて複数の単語を表記する場合には、単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることができます。ただし、登記は可能ですが、銀行口座のカナ名義ではスペースや一部の記号が反映されない場合があるため注意が必要です。
業種ごとの命名ルールを満たしているか確認する
銀行や保険、証券等の特定業種は、該当する業種の許認可がなければ名称に使用できません。例えば、銀行業の許認可を持たない企業が「〇〇銀行」と法人名を名乗ることは不可能です。
また、医療法人や福祉法人、学校法人等は、それぞれの法人の種類を示す言葉を法人名に含める必要があります。自社の業種や取得している許認可に応じた法人名を設定しなければなりません。
法人設立時の商号登録までの流れ
次の流れで法人設立と法人名の登録を進めます。
- 1.会社概要を決める
- 2.法人用の実印等を作る
- 3.定款を作成する
- 4.出資金を払い込む
- 5.法務局で法人登記の申請をする
順に解説します。
1.会社概要を決める
まずは事業目的や会計年度、資本金、本店所在地等を決めます。
その際、法人名（商号）も決めましょう。いずれも法務局での登記の際に必要な情報です。
2.法人用の実印等を作る
次に法人用の実印等を作成します。オンラインで法人登記を実施する場合には押印は不要ですが、書面で申請する際には印鑑が必要になります。また、登記以外の様々な場面で実印は必要です。スムーズに手続きを進めるためにも、会社設立時に準備しておくことが重要です。
実印を作成する際には、銀行印や角印も合わせて準備しておくと良いでしょう。「会社設立印鑑セット」等の名称で、3つの印鑑をセットで作成・販売している印鑑店もあります。
3.定款を作成する
次に会社のルールをまとめた定款を作成します。定款作成には会社法等の専門的な知識が必要なため、外部の作成代行業者等の利用も検討できるでしょう。
株式会社を設立する際には、作成した定款を公証役場に提出し、認証を受ける必要があります。一方、合同会社、合資会社、合名会社では、定款の認証は不要です。
関連記事：「定款とは？作り方・記載内容から認証の方法まで分かりやすく解説」
4.出資金を払い込む
次に出資金を払い込みます。ただし、まだ会社は設立されていないため、法人口座は開設できません。発起人の個人口座に出資金を払い込みます。
法人登記が完了すると、法人口座の開設が可能になります。法人名やドメイン名は会社の総合窓口に相当し、法人口座は取引窓口に相当します。法人登記完了後は、速やかに法人口座を開設しましょう。
5.法務局で法人登記の申請をする
出資金の払込完了後、法務局で法人登記の申請を行います。
なお、登記申請日が法人設立日となるため、日付にこだわる場合は申請日を調整する必要があります。例えば、「大安」等の縁起が良いとされる日や、会社や発起人に関連する特定の日等を法人設立日とすることもあります。
法人名が決定したらみずほ銀行で法人口座を開設しよう
法人としての活動が始まると、法人口座が必要になる場面も増えます。ビジネスチャンスを逃さないためにも、登記完了後速やかに口座を開設することが重要です。
みずほ銀行の法人口座なら、インターネットバンキング「みずほビジネスWEB」や電子帳票に対応した「みずほWEB帳票サービス」等を活用でき、業務の効率化が図れます。
また、会社設立前後は事務所の契約やオフィス家具、パソコンの設置等、対応すべき事項が多くあります。法人口座を開設しようとしても、十分な時間を確保できない場合もあるでしょう。
みずほ銀行では、ウェブ面談で来店不要で法人口座を開設できます*。また、最短即日の口座開設にも対応しているため、忙しい場合でも利用しやすい点が特徴です。
- *申込内容や条件等によっては、店舗へのご来店が必要となる場合があります。
まとめ
法人名は会社の正式名称です。会社設立の思いが伝わるだけでなく、親しみやすさや覚えやすさ、読みやすさ等も考慮して慎重に決定しましょう。
法人名を登記した後は、法人口座を開設するのが一般的です。法人口座は取引先からの信用獲得に有用であるだけでなく、企業の資金を適切に管理するうえでも役立ちます。
法人口座の開設を検討している方は、みずほ銀行のご利用をご検討ください。
＜最短即日＞来店不要で休日・夜間も受付中！
法人口座開設のお申込方法やお得な特典等の詳細は、以下のページをご確認ください。
監修者
安田 亮（やすだ りょう）
- 公認会計士
- 税理士
- 1級FP技能士
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。