法人口座の開設審査がゆるい金融機関はある？審査を受ける際のポイントも解説
掲載日：2026年2月27日法人口座
法人口座の開設は、法人設立に伴う手続きの一つです。
法人口座を所有することに法的な義務はありませんが、経費の支払いや取引先への請求、補助金・助成金の受取等、設立直後から実務上必要となるため、法人設立後は法人名義の口座を開設することが一般的です。しかし、審査の結果、法人口座を開設できない場合もあります。
本記事では、法人口座開設において審査が厳しい理由や、審査を受ける際のポイントを解説します。
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法人口座開設の審査がゆるい金融機関はない
法人口座を開設する際には、必ず審査が実施されます。
「法人口座を開設しやすい金融機関を選びたい」と考える方もいるかもしれませんが、審査がゆるい金融機関はありません。どの金融機関も、反社会的勢力の排除や口座の不正利用防止等の観点から厳格な審査を行うためです。
また、審査基準は開示されていないため、特定の金融機関を「審査がゆるい」と断言することはできません。
法人口座の開設を断られる理由や、開設できない場合のデメリットをより詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
関連記事：「法人口座の開設が断られることはある？実態や手続きのポイントを解説」
法人口座開設の審査が厳格化されている理由
法人口座開設の審査が厳格化されている主な理由は、口座の不正利用を防止するためです。
近年、犯罪手口の巧妙化・多様化等を背景に、詐欺やマネー・ローンダリングの手段として法人口座が悪用されるケースが増えています。
マネー・ローンダリングとは、犯罪や不正な取引で得た資金を架空もしくは他人名義の口座等を利用して送金を繰り返し、資金の出所を分からなくする行為のことです。
そのため、各金融機関は、犯罪収益移転防止法や金融庁が2021年に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を遵守し、厳格な審査を実施しています。
法人口座開設の審査を受ける際のポイント
法人口座開設の審査を受ける際は、スムーズに手続きを進められるように以下のポイントを押さえましょう。
- 法人口座の開設条件を確認する
- 申込内容に記入ミスがないかよく確認する
- 必要書類を不備なく提出する
- 事業目的を具体的に説明できるように準備する
法人口座の開設条件を確認する
金融機関によっては、公式ウェブサイト等に法人口座の開設条件を掲載していることがあります。申込前に条件を満たしているかを確認しましょう。
例えば、日本国内で法人登記がされていない場合は、口座開設を申し込めない場合があります。
申込内容に記入ミスがないかよく確認する
口座開設の申込時に申告した内容に不備があると、審査に時間がかかるだけでなく、開設できない可能性があります。不備の例として以下のようなケースが挙げられます。
- 申告した住所と登記上の住所が一致していない
- 法人番号に相違がある
- 法人名や設立年月日が誤っている
- 印鑑が不鮮明で読み取れない
近年は、インターネットから法人口座の開設を申し込める場合もありますが、入力の際は法人や代表者の情報、申込情報等に間違いがないかよく確認したうえで手続きを行いましょう。
必要書類を不備なく提出する
法人口座を開設する際は、履歴事項全部証明書や印鑑証明書等、様々な書類の提出が必要です。
提出した書類に不備があると、審査が長引く原因となり、口座開設ができないケースもあります。以下は不備の一例です。
- 必要な書類がそろっていない
- 申告内容と提出書類の内容が一致していない
- 提出書類の有効期限が切れている
履歴事項全部証明書や印鑑証明書は、「発行後6ヵ月以内」等の期限が設けられており、金融機関によって異なるため、よく確認することが大切です。
また、審査の状況によっては、追加の書類を求められる場合があります。金融機関の案内に従って速やかに提出しましょう。
法人口座開設に必要な書類をより詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
関連記事：「法人口座開設に必要な書類は？取得方法と提出時のポイントを解説」
事業目的を具体的に説明できるように準備する
法人口座開設の審査では、不正利用の疑いがないか、実際に事業が運営されているか等が見られます。そのため、事業実態が分かる書類の提出を求められたり、面談の際に事業目的や内容を尋ねられたりすることが一般的です。
第三者にも具体的な事業内容が伝わるように書類をそろえ、事業目的・内容を客観的に説明できるように入念な準備を行いましょう。
なお、事業実態が分かる書類には会社案内や商品パンフレット、税金の領収書、発注書、請求書等が該当します。
法人口座開設の審査に関するよくある質問
ここからは、法人口座開設の審査に関してよくある質問をご紹介します。
バーチャルオフィスでも法人口座開設の審査を通過できる？
バーチャルオフィスの住所で登記を行っている法人でも、審査を通過すれば法人口座の開設は可能です。一般的に、バーチャルオフィスの利用を理由に口座開設の申し込みを断られることはありません。
ただし、口座の不正利用を防止する観点から、事業実態等の把握が強化されています。そのため、口座開設時に送付される登録住所宛の書類を受け取れないと、口座を利用できない場合があります。
バーチャルオフィスでの法人口座開設についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
関連記事：「バーチャルオフィスでも法人口座は開設できる？審査で重要になるポイントも解説」
ネット銀行は法人口座の開設審査がゆるい？
各金融機関は、犯罪収益移転防止法や金融庁のガイドラインに基づいて審査を行っているため、「審査がゆるい金融機関」は存在しません。
ただし、ネット銀行はインターネット上で口座開設を申し込みでき、審査が早い傾向があるため、手続きがスムーズに進む可能性があります。一方で、ネット銀行は店舗を持たないため、基本的に対面での相談はできません。
法人口座を開設する金融機関はビジネスに合わせて選ぼう
金融機関によって口座開設にかかる時間や手続きの流れ等に違いはあるものの、審査の通りやすさは比較できません。
また、法人口座は、経費の支払い、取引先からの入金等の日常的な資金管理に加え、融資や補助金の受取等、事業運営を円滑に進めるうえで重要な役割を担います。
そのため、審査に通りやすいかどうかだけに注目するのではなく、利便性やサービスの充実度、コスト等を総合的に考慮し、自社の事業内容や今後の計画に合った金融機関を選ぶことが大切です。
法人口座は多くの金融機関で開設できますが、社会的信用度やサービスの充実度を重視する方、将来的に事業拡大をめざしている方は、ぜひみずほ銀行の法人口座をご検討ください。
みずほ銀行は全国に支店があり、海外にも多くの拠点を持つ都市銀行です。
また、経営知識や事業遂行ノウハウ、ビジネス拡大機会、資金調達サポート等を提供する会員制サービス「M’s Salon」を運営する等、創業期から多角的なサポートを行い、スタートアップ企業の成長を支援します。
みずほ銀行の法人口座は、「法人口座開設ネット受付」から休日や夜間もお申し込みいただくことができ、最短で翌営業日に口座開設が完了します。ぜひご検討ください。
関連記事：「法人口座開設におすすめの金融機関は？選び方とメリット・デメリット」
まとめ
法人口座開設を申し込むと、法律や金融庁のガイドライン等に基づき、金融機関による審査が実施されます。審査基準は公表されていませんが、申告内容や提出書類等から総合的に判断され、結果的に口座を開設できないケースもあります。
口座開設を申し込む際は、提出書類を不備なくそろえ、申込内容にミスがないかどうかをよく確認しましょう。
法人口座は、設立直後から様々な場面で必要となります。そのため、審査を通過できるかどうかだけでなく、長期的な視点で自社の事業内容や計画に合った金融機関を選ぶことが大切です。
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監修者
安田 亮
- 公認会計士
- 税理士
- 1級FP技能士
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。