法人口座開設に必要な書類は？取得方法と提出時のポイントを解説

法人口座を開設する際は、履歴事項全部証明書などの書類を提出する必要があります。スムーズに開設するためには、事前に必要書類をそろえ、不備なく提出することが大切です。

本記事では、法人口座の開設時に必要な書類の種類や取得方法を解説します。必要書類を提出する際のポイントや開設手続きの流れを知りたい方は、ぜひご覧ください。

法人が銀行口座を開設する際の必要書類

法人が銀行口座を開設する際の必要書類は金融機関によって異なりますが、個人名義の口座と比べて必要書類が多い傾向があります。

みずほ銀行の場合、インターネットでお申込の場合と店舗でお申込の場合で必要書類が異なります。

インターネットでお申込の場合

インターネットでみずほ銀行の法人口座をお申込いただく場合は、以下の書類をご用意ください。

上記のほか、必要に応じて事業内容や事業実態が分かる資料、登記事項証明書、印鑑証明書などをご提出いただく場合があります。

また、代表者以外の方が面談対応をする場合は、法人の印鑑証明書や委任状が必要です。

• *1口座開設情報入力の際に必要な情報が記載された書類であり、必ずしもご提出いただく書類ではありません。
• *2実質的支配者についての説明は取引時確認手続きの変更についてをご確認ください。
• *3担当者より電子メールなどでご提出を依頼させていただきます。
• *4お客さまの法人格が、「株式会社・有限会社・投資法人・特定目的会社」の場合は、以下に該当する書類のいずれかをご提出いただきます。
  株主名簿、有価証券報告書、実質的支配者リスト、法人税確定申告書別表二の明細書の写しなど実質的支配者についての説明は取引時確認手続きの変更についてをご確認ください。

店舗でお申込の場合

みずほ銀行の店舗で法人口座をお申し込みいただく場合は、以下の書類をご用意ください。

• ご印鑑（法人）^*1
• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書など、発行日から6ヵ月以内の原本）
• 来店いただく方の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）
• 当該法人のお客さまのための取引であることが分かる書類^*2
• （既に口座をお持ちの場合）キャッシュカード・通帳^*3
• 実質的支配者の確認ができる書類^*4
• 事業内容や事業実態の分かる書類^*5

• *1シャチハタは不可
• *2代表者さま以外の方が来店される場合、委任状のご提示等、みずほ銀行所定の方法で確認させていただきます。
• *3発行している場合はお持ちください。なお、既に当座預金口座をお持ちの場合は、印鑑証明書（発行日から6ヵ月以内の原本）が必要となる場合がございます。
  ご予約後、支店の担当者よりご予約内容等について確認のお電話を差しあげる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• *4お客さまの法人格が、「株式会社・有限会社・投資法人・特定目的会社」の場合は、以下に該当する書類のいずれかをご提出いただきます。
  株主名簿、有価証券報告書、実質的支配者リスト、法人税確定申告書別表二の明細書の写しなど実質的支配者についての説明は取引時確認手続きの変更についてをご確認ください。
• *5お客さまのウェブサイトURL、会社案内、商品パンフレット、法人名義の国税または地方税の領収書、受注書・発注書や請求書など

法人口座開設時に必要な書類の取得方法

法人口座開設時の主な必要書類に関して、取得方法を解説します。

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）
• 手続きをする方の本人確認書類
• 実質的支配者の確認ができる書類
• 事業内容や事業実態の分かる書類

書類によっては、取得に手続きが必要なものもあるため、余裕をもって準備しましょう。

登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）

履歴事項全部証明書は、登記簿の内容を証明する書類「登記事項証明書」の一つです。会社の現在の登記内容に加えて、交付日の3年前の日の属する年の1月1日から請求日までの間に変更された履歴が記載されます。

履歴事項全部証明書は、法務局に交付請求を行って手数料を納付すれば、誰でも取得できます。取得方法は以下のようにいくつかありますが、オンラインでの請求手続きが便利です。

• 申請書を登記所の窓口に提出する
• 申請書に返信用封筒を同封して登記所に郵送する
• オンラインで交付請求する

窓口で請求する場合、平日8時30分～17時15分の間に窓口に行く必要があります。一方、オンライン請求では、自宅や会社から平日8時30分～21時まで手続きできます。また、窓口や郵送での請求と比べて手数料が安いこともメリットの一つです。

オンラインで交付請求した履歴事項全部証明書は、郵送または窓口（登記所や法務局証明サービスセンター）で受け取れます。

なお、みずほ銀行ではウェブ面談（来店不要）による法人口座開設の場合、登記事項証明書と印鑑証明書が原則必要ありません^*。

• *ウェブ面談のお手続きであっても、必要に応じてご提出をお願いする場合がございます。

手続きをする方の本人確認書類

本人確認書類は、名前・住所・生年月日などが確認できる書類のことで、運転免許証やマイナンバーカード等が該当します。

マイナンバーカードを発行する場合は、郵送やオンライン、街中に設置された証明写真機^*で申請しましょう。手続完了後、指定された交付場所で受け取れます。

なお、市町村からマイナンバーカード受取のための交付通知書が届くまでには、交付申請からおおむね1ヵ月かかるため、早めに手続きしましょう。

• *街中の証明写真機は申請できるものとできないものがあります。

実質的支配者の確認ができる書類

実質的支配者とは、大口株主などの事業活動に支配的な影響力を有する方です。「実質的支配者の確認ができる書類」として、主に以下の書類が挙げられます。

• 株主名簿
• 有価証券報告書
• 実質的支配者リスト
• 法人税確定申告書別表二の明細書の写し等

「実質的支配者リストの写し」に関して、実質的支配者リストの保管・交付を法務局に申し出ていれば、必要に応じて再交付を受けることも可能です。再交付を希望する場合は、法務局に「再交付申出書」を提出しましょう。

事業内容や事業実態の分かる書類

事業内容や事業実態が分かる書類の提出を求められる場合もあります。書類の例は以下の通りです。

• 会社案内
• 商品パンフレット
• 法人名義の国税または地方税の領収書
• 受注書・発注書・請求書など

実際に提出できる書類は金融機関によって異なるため、案内に従って用意しましょう。

法人口座開設時の審査・必要書類に関するポイント

口座開設の申込・必要書類の提出後、各金融機関による審査が実施されます。

昨今、犯罪等で違法に得た資金を架空・他人名義の口座等を利用して転々とさせ、正当な方法で得た資金に見せかける「マネーローンダリング」等が発生しています。審査には、こうした行為による被害を未然に防ぐ目的もあります。

口座開設時の審査・必要書類に関して、以下のポイントを押さえましょう。

• 申込内容や必要書類の不備に気を付ける
• 必要書類の期限を確認する
• スケジュールに余裕をもつ

申込内容や必要書類の不備に気を付ける

申込内容や必要書類に不備があると、審査に時間がかかり、口座開設が遅れる原因になります。以下のような不備がないか、よく確認したうえで手続きすることが大切です。

• 申込内容と必要書類の内容に相違がないか
• 必要な書類が不足していないか
• 必要書類の期限を過ぎていないか
• 必要書類の写しが鮮明か

また、申込内容や必要書類に関して、審査の途中で金融機関から連絡が入った際は、速やかに対応しましょう。

必要書類の期限を確認する

多くの金融機関では、提出する履歴事項全部証明書などの書類に「発行後6ヵ月以内」等と期限を定めています。期限を過ぎた書類では受け付けられないため、あらかじめ確認しましょう。

みずほ銀行で登記事項証明書のご提出を求める場合は、原則6ヵ月以内のものをご用意いただきます。

スケジュールに余裕をもつ

法人口座開設の審査には、数週間かかることが一般的です。特に、年末年始やゴールデンウィーク等の祝日をはさむ場合や申込が集中した場合等は、時間がかかる傾向があります。

金融機関によっては1ヵ月程度を要する場合もあるため、早めに必要書類を準備し、余裕をもって手続きしましょう。

関連記事：「法人口座の開設が断られることはある？実態や手続きのポイントを解説」

法人口座開設の手続き方法

みずほ銀行の「法人口座開設ネット受付」を例に、インターネットでの口座開設の流れをご紹介します。

1. 1.みずほ銀行ウェブサイトから「法人口座開設ネット受付」のお申込
2. 2.一次審査結果のご連絡と面談日程調整
3. 3.ウェブ面談
4. 4.申込書類の郵送（口座開設完了）

まずは、みずほ銀行ウェブサイト「法人口座開設ネット受付」にて、必要事項をご入力ください。一次審査後、ウェブ面談の日程調整を行います。ご面談者の本人確認書類（運転免許証など）をメールでご提出いただき、ウェブ面談を実施します。

ウェブ面談後、申込書類を郵送するので、必要事項を記入のうえご返送ください。口座開設が完了すると、通帳・キャッシュカードが郵送されます。

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

会社設立時の書類の手間を軽減するならみずほ銀行で法人口座の開設を

みずほ銀行では、「法人口座開設ネット受付」でお手続きいただくと、原則ウェブ面談を経て来店不要で口座開設手続きが完結します。

休日・夜間でも申込でき、原則として登記事項証明書・印鑑証明書の提出が不要なので、書類を準備する手間を減らすことができます^*1。

面談はウェブで行うため、移動の手間や時間がかかりません。面談日時の調整もメールでやりとりでき、時間の有効活用が可能です。

また、「法人口座開設ネット受付」では、初回発行手数料無料で通帳・キャッシュカードを発行できるため、店舗でのお申込と比べてお得に口座を開設できます^*2。

• *1ウェブ面談のお手続きであっても、必要に応じてご提出をお願いする場合がございます。
• *2店舗でお手続きされる場合はそれぞれ1,100円（消費税等を含む）の手数料が必要です。

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

まとめ

法人口座を開設する際は、一般的に履歴事項全部証明書や手続きをする方の本人確認書類、実質的支配者が分かる書類などが必要です。必要な書類は金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。

法人口座の開設には、数週間程度の期間を要します。必要書類によっては取得に手続きが必要なものもあるため、早めに用意し、余裕をもって申し込みましょう。

みずほ銀行の法人口座は、インターネットからお申込でき、原則として来店不要で手続きが完結します。口座開設時の負担を軽減したい方は、ぜひみずほ銀行で口座開設をご検討ください。

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

監修者

内山 貴博

• 1級FP技能士
• CFP

大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。

HP：https://uchiyama-fp.com/