つみたてNISAとは
資産運用の経験や知識がない方にも適したおトクな制度“つみたてNISA”
つみたてNISA（ニーサ）とは
つみたてNISAとは、長期の積立・分散投資を通じた資産形成を後押しするために創設された税制優遇制度です。毎年40万円まで投資することが可能で、最長20年間、投資から得た利益が非課税となります。
非課税でおトク
例えば、この口座で公募株式投資信託に投資した場合、分配時の「普通分配金」（配当所得）と売却時の「値上がり益」（譲渡所得）が非課税になります。
- *利益に対する税率：20.315％（所得税：15.315％・住民税5％）は非課税になります。
つみたてNISAのポイント
- つみたてNISA投資イメージ
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今すぐ、インターネットでつみたてNISA口座を申し込む
「投資信託口座開設アプリ」で口座開設
みずほダイレクト[インターネットバンキング]で口座開設
- *投資信託口座をお持ちのお客さまは、みずほ銀行店舗でお申し込みください。
- *みずほダイレクトをご契約いただいている方がご利用いただけます。
- *みずほダイレクトへログインする際、みずほダイレクトご利用カードに記載されている「お客さま番号」とみずほダイレクトの「ログインパスワード」が必要です。
- *投資信託口座開設アプリをご利用の際は、「個人番号（マイナンバー）カード」または「個人番号通知カードおよび運転免許証」をご用意ください。
今すぐ、インターネットでつみたてNISA対象ファンドを購入する（つみたてNISA口座をお持ちの方）
- *みずほ銀行のつみたてNISAは、ロボアドバイザー「SMART FOLIO」から対象ファンドの購入ができます。
メリット1 少額からコツコツつみたて ～毎月1,000円から投資可能～
「まとまったお金がない」「毎月コツコツ資産形成を始めたい」
そんな方でも、毎月1,000円からコツコツ投資ができますので、資産運用は初めてという方も気軽に始めることができます。非課税投資枠の上限は年間40万円で、毎月の積立額は1,000円から33,000円の間で、1,000円単位で設定できます。
メリット2 普段の口座からカンタン手続き ～給与の受取口座や生活口座から毎月自動で引き落とし～
「時間がない」「なるべくカンタンに手続きをしたい」
そんな方でも、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちであれば、つみたてNISA口座の開設から購入までインターネットでカンタンにお手続きできます。また、相場の動き等に関わらず、毎月自動引き落としで購入しますので、タイミングに悩むことも、お手続きの手間もありません。
メリット3 低コストの商品ラインアップ ～対象ファンドは全て購入時手数料0円～
「どの商品にすればいいかわからない」「なるべくおトクな低コスト商品に投資したい」
そんな方でも、迷わず選んでいただけるよう、みずほ銀行が厳選した3商品5ファンドをご用意しています。もちろん購入時手数料は全て0円です。
- 対象ファンドを20年間、積立投資した場合の運用シミュレーション
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各ファンドによって価格の変動幅は異なりますが、過去20年間（1999年3月末～2019年3月末）、積立投資した運用シミュレーションでは投資金額を上回る結果となっています。
積立投資のポイントは「長期保有」
投資信託は相場の動向により、マイナスとなることもあります。
表は過去20年間（1999年3月末～2019年3月末）のいずれかの月末に積立投資を開始し、5年・10年・15年間保有したのち、売却した場合に収益がマイナスとなった回数を示しています。
保有期間が長くなるにつれ、どのファンドでも収益がマイナスになる回数が減少していることがわかります。
このように、長期で保有すると価格が安定する傾向にあります。本シミュレーションにかかる詳細情報について
- 国内債券：NOMURA－BPI総合、国内株式：TOPIX、国内REIT：2001月9月まではFTSE EPRA/NAREIT JAPAN指数、2001年9月から2003年3月まではS&P JAPAN REIT指数、それ以降は東証REIT指数、先進国債券（ヘッジなし）：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）、先進国債券（ヘッジあり）：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）、先進国株式（ヘッジなし）：MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）、先進国株式（ヘッジあり）：MSCIコクサイ・インデックス（円ヘッジベース、ただし2005年10月以前においては現地通貨ベースのトータルリターンからヘッジコストを控除して算出）、先進国REIT：S&P先進国REITインデックス（除く日本、円ベース）、新興国株式：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）、新興国債券：JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）、海外株式MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く日本、円ベース）を使用しています。（上記指数はすべて配当込）
- バランスは、以下の投資割合で投資し、月次リバランスしてシミュレーション。
資産 バランス 堅実型 国内債券 36％ 国内株式 4％ 国内 REIT 2％ 先進国債券（ヘッジあり） 33％ 先進国債券（ヘッジなし） 3％ 先進国株式（ヘッジあり） 12％ 先進国株式（ヘッジなし） 0％ 先進国 REIT 1％ 新興国債券 8％ 新興国株式 1％ 資産 バランス 標準型 国内債券 17％ 国内株式 7％ 国内 REIT 10％ 先進国債券（ヘッジあり） 23％ 先進国債券（ヘッジなし） 4％ 先進国株式（ヘッジあり） 21％ 先進国株式（ヘッジなし） 6％ 先進国 REIT 5％ 新興国債券 6％ 新興国株式 1％ 資産 バランス 積極型 国内債券 3％ 国内株式 13％ 国内 REIT 13％ 先進国債券（ヘッジあり） 13％ 先進国債券（ヘッジなし） 1％ 先進国株式（ヘッジあり） 24％ 先進国株式（ヘッジなし） 16％ 先進国 REIT 12％ 新興国債券 3％ 新興国株式 2％ - バランスは0.22％、海外株式は0.19％、国内株式は0.17％の信託報酬を控除して算出。その際の消費税率は、2014年3月までは5％、それ以降は8％として控除。
- NOMURA–BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
- 東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
- FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関する全ての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
- MSCIコクサイ･インデックス、MSCIエマージング・マーケット・インデックス、MSCI ACWIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
- S&P 先進国リートインデックスは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、S&P 先進国リートインデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
- FTSE®は、London Stock Exchange Groupの会社が所有する商標であり、ライセンス契約に基づき、FTSE International Limitedが使用します。NAREIT®はNAREITが所有する商標です。
- JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。
さらに！ 「みずほ銀行ATM・イオン銀行ATM時間外手数料」や「みずほ銀行本支店宛振込手数料」などが無料
![<みずほ>で「NISA」・「つみたて NISA」ｌ口座をご開設いただくと… みずほマイレージクラブへのご入会で、以下の「うれしい特典」が受けられます。（NISA・つみたてNISA口座開設月より2年間が特典対象期間となります。）みずほマイレージクラブへのご入会＋みずほダイレクト[インターネット/モバイルバンキング] または かんたん残高照会（インターネット残高照会）の初回登録＋NISA・つみたてNISA口座保有 特典内容 みずほ銀行・イオン銀行ATM時間外手数料0円 みずほ銀行本支店宛振込手数料0円 月4回までコンビニATMご利用手数料・時間外手数料0円 月1回まで他宛振込手数料0円 さらに NISA・つみたてNISA口座を利用して、投資信託残高のある方は ①特典対象期間<NISA口座開設月より2年間>期間の定めなし ②他宛振込手数料<月1回まで0円>月4回まで0円](/retail/products/nisa/tsumitate/images/img_tsumitate_05_pc.png)
- （*1）ジュニアNISA口座につきましては、口座開設のみではお取引条件の対象となりませんが、ジュニアNISA口座に資産運用商品の残高がある場合はお取引条件の対象となります。
- （*2）イーネット・ローソン銀行・セブン銀行が対象となります。
- （*3）毎月1日から末日までのご利用回数となります。特典のご利用期間(毎月第1営業日から翌月第1営業日の前日)とは異なりますのでご注意ください。また、無料特典の回数を超えてご利用いただいた場合は所定の手数料がかかります。
- （*4）みずほ銀行ATM・イオン銀行ATM・みずほダイレクトからのお振り込みが対象となります。なお、イオン銀行ATMでお振り込みの場合、所定の振込手数料・時間外手数料が引き落とされますが、翌営業日付けで、引き落とされた手数料がお取引口座に返金されます。
かんたん残高照会(インターネット残高照会)は、最後のご利用から24カ月以上ログインされていない場合、利用再開(再度の初回登録を完了)されていることが必要となります。
つみたてNISA口座開設のためにご準備いただく書類
- ※店舗もしくはインターネットでお申し込みいただく場合、上記書類とお届け印をご準備ください。
つみたてNISA対象ファンドのご購入
インターネットでつみたてNISA対象ファンドを購入する
みずほ銀行のつみたてNISAはロボアドバイザー「SMART FOLIO」から対象ファンドの購入ができます。（*1）
「SMART FOLIO」とは6つの質問にお答えいただくだけでお客さま一人ひとりに応じた資産配分モデルをご提案する等、インターネット上でお客さまの資産運用をサポートするサービスです。
- （*1）みずほダイレクト［インターネットバンキング］および［テレホンバンキング］では取り扱っておりません。
店舗でつみたてNISA対象ファンドを購入する
お近くのみずほ銀行で、担当者と相談しながらお申し込みいただけます。「ご相談予約・セミナー予約」からお近くのみずほ銀行店舗を検索し、「資産運用相談」でご来店予約をしてください。
- つみたてNISAの制度概要
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対象者 満20歳以上の国内居住者（口座を開設する年の1月1日現在） 年間投資上限額 40万円 - その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 途中売却は可能です。ただし、一度売却した非課税投資枠の再利用はできません。
対象商品 (*1) 公募株式投資信託・上場株式投資信託のうち一定の要件を満たすもの 非課税の対象 非課税口座で保有する公募株式投資信託や上場株式等の配当所得、譲渡所得 非課税期間 最長20年間 投資可能期間 2037年まで 投資方法の制限 積立投資（定期かつ継続的に投資する方法） 運用管理者 本人 払出制限 なし 口座開設 同一年において1人につき1口座 金融期間変更 可 - （*1）みずほ銀行では「公募株式投資信託」のみ取り扱います。
これから資産運用を始める方へ
つみたてNISAに関するご相談
店舗でのご相談
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お問い合わせ先
みずほインフォメーションダイヤル[個人のお客さま専用]
0120–3242–86
海外からのご利用などフリーダイヤルをご利用いただけない場合［通話料有料］
042–311–9210
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「NISA」に関するお問い合わせは 3#
「SMART FOLIO」に関するお問い合わせは 4#
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「SMART FOLIO」に関するお問い合わせは 4#
受付時間：
平日 9時～17時
（12月31日～1月3日、祝日・振替休日はご利用いただけません）
運用のご相談にあたっては、お客さまにより適した商品のご案内をするために、資産運用のご経験、投資の目的、ご年齢等を確認させていただく場合がございます。75歳以上の方には、お取引店へのご連絡をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。
NISA制度（NISA・つみたてNISA）に関するご注意事項
- NISA制度では、全ての金融機関を通じて、満20歳以上の個人のお客さまが基本的にお一人さま1口座に限りNISA・つみたてNISA口座を開設いただけます（金融機関等を変更した場合を除く）。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
- NISA制度では、非課税投資枠（NISA：年間120万円まで（2016年1月以降）、つみたてNISA：年間40万円まで）が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
- みずほ銀行では、NISA制度を利用して購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱います。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
- みずほ銀行では同一銘柄をNISA口座と課税口座の両方で保有した場合、個別元本が合算されます。
- 現在、特定口座や一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA・つみたてNISA口座へ移管することはできません。
- みずほ銀行では、NISA・つみたてNISA口座の開設にあたっては「投資信託総合口座」が必要です。
- NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。原則として暦年単位で変更いただけます。
- NISA制度に関する注意事項については掲載日時点のものであり、今後変更される可能性があります。
つみたてNISA特有のご注意事項
- つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約（非課税累積投資契約）の締結に基づき定期かつ継続的な方法により、公募株式投資信託等の購入が行われます。
- つみたてNISAでは、非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移行により継続保有することはできません。
- つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約（非課税累積投資契約）により購入された公募株式投資信託等の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
- つみたてNISAでは、基準経過日（つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）における口座開設者の氏名・住所についての確認が必要となります。また、期間内（基準経過日から1年を経過する日までの間）に確認ができない場合には、累積投資勘定への公募株式投資信託等の受け入れができなくなります。
投資信託ご購入にあたってのご注意事項
- 投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません（ただし、お預かりした円資金は、信託設定前は預金保険の対象となります）。
- みずほ銀行が取り扱う投資信託は投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。
- みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社（外国籍投資信託の場合には管理会社）が行います。
- 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託については、元本の保証はありません。
- 投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格が、金利変動・為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は1口当たり純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。なお、外貨建て投資信託については上記に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
- 投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には以下のものがあります（みずほ銀行で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています）。
- *購入時手数料（購入金額、口数等に応じ、基準価額に対して、最大3.78％（税抜3.5％））
- *運用管理費用（信託報酬）（純資産総額に対して、最大年率2.268％（税抜2.1％））（ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます）
- *信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.500％）
- *監査費用・売買委託手数料等その他費用
実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」でご確認ください。
- 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
- 投資信託をご購入の際は必ず最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」はみずほ銀行の支店および出張所等（一部を除きます）の店舗にご用意しております。ただし、みずほインターネット専用投信の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」は店舗にご用意しておりません。みずほダイレクト[インターネットバンキング]の電子交付サービスによりお受け取りになり、内容をご確認ください。なお、電子交付サービスでは、「交付目論見書」をご確認いただけます。投資信託の詳細な情報が記載されている「請求目論見書」をご希望される場合は、みずほ銀行ホームページよりご確認ください。
（2019年5月7日現在）