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掲載日:2023年12月8日


借入とは?知っておきたい基礎知識や個人向けの借入先、注意点を解説

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手持ちの資金が不足する場合、お金が貯まるまで待つほか、借入も選択肢です。


ただし、借入をする際は十分に検討し、注意点を踏まえて計画的な利用が大切です。


本記事では借入の基礎知識や個人向けの借入先、借入方法を解説します。借入時の注意点も取りあげるので、検討中の方は参考にしてください。


「借入」は「金銭を借りること」を指す

「借入」は、一般的に「金銭を借りること」全般を指す言葉です。


  • 金融機関からの事業資金の融資
  • マイホーム購入のための住宅ローン
  • 進学に必要な学費を借りる奨学金

一例ですが、上に挙げたものは「借入」に該当します。


知っておきたい借入の基礎知識


お金を借り入れる場合、トラブルを避けて計画的に利用するため、以下の事柄を知っておきましょう。


  • 公的機関や金融機関からの借入には審査が必要
  • 上限金利は法律で決まっている
  • 借入には限度額がある

順番に詳しく解説します。


公的機関や金融機関からの借入には審査が必要

公的機関や金融機関(銀行・消費者金融)からの借入には、審査を通過しなければなりません。


審査項目や審査にかかる時間は、機関や利用する制度・ローン商品ごとに異なります。そして、審査に通らなければ、希望通りにお金を借りられません。


質屋や個人間でお金を借りる場合なら、信用情報機関への照会のような審査はありません。しかし、質屋は借りたい金額に応じた物品が必要です。個人間で借りる場合でも、信頼関係がなければ貸してもらえないでしょう。


審査なしに無条件で借りられる公的制度や、金融機関は存在しません。もしもそのように謳う貸金業者がいる場合、違法性が疑われます。すぐに借り入れられそうだからと、安易に関わらないようにしましょう。


上限金利は法律で決まっている

公的機関や金融機関からお金を借り入れる場合、借りたお金に利息を上乗せして返済します。


金利は機関や利用する制度・ローン商品ごとに異なりますが、法律で上限金利が定められています。借りた金額が10万円未満なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%が上限金利です。


上限金利を超える条件でお金を貸している業者は、法律に違反しています。トラブルを避けるためにも、関わらないようにしましょう。


借入には限度額がある

借入の審査に通っても、希望する金額をいくらでも借りられるわけではありません。


公的金融機関や国からの融資では、制度ごとに融資限度額があります。民間金融機関も利用者の返済能力から利用限度額を設定しており、返済能力を超えた借入はできません。


また、貸金業法では、貸金業者は個人に対し原則として年収の3分の1を超える金額を貸してはならないと定めています。借入時の審査では、現在の借入状況も確認のうえ、お金を貸して問題ないかを判断されます。


借入をする際は、限度額の範囲内で、問題なく返済できる金額までにしましょう。


個人向けの借入先

個人がお金を借り入れる場合、次の借入先が候補に挙がります。


  • 銀行
  • 消費者金融
  • 信販・クレジットカード会社
  • 公的機関

順番に詳しく解説します。


銀行

銀行は預金や企業への融資だけでなく、個人がお金を借りられるサービスも提供しています。


例えば住宅ローンやカーローン等の目的別ローン、借りる目的が限定されないフリーローン、カードローン等です。


口座を開設していて、普段から利用している銀行なら身近な存在です。


消費者金融

消費者金融は、個人向けの借入を中心に扱う貸金業者です。


主に無担保で借りられるカードローンを扱っており、借入時の審査が早く済む傾向があります。また、初回利用時は利息が発生しない期間を設けている場合もあります。


信販・クレジットカード会社

信販会社やクレジットカード会社も、貸金業者として個人に対してお金を貸しています。


クレジットカードのキャッシング機能は、信販会社やクレジットカード会社からの借入です。また、キャッシング機能の他に、信販会社系のカードローンも登場しています。


公的機関

公的機関でも、個人や事業者等に向けて融資を行っています。例えば、政府系金融機関の日本政策金融公庫では、事業者の支援を目的とした、様々な融資をしています。低金利で長期間、大きな額を借りられるものもありますが、お金の使い道が指定され、審査に時間を要するケースも多い傾向です。


また、何らかの事情がある方を対象にした、公的な貸付制度もあります。


必要に応じて、公的機関からの融資も検討しましょう。


個人向けの借入方法

個人向けの借入方法には、次のものが挙げられます。


  • 目的別ローン
  • フリーローン
  • カードローン
  • クレジットカードのキャッシング
  • 公的融資制度

借入先ごとに、扱っている借入方法も異なります。また、使い道に合った方法を選ぶことも大切です。


目的別ローン

目的別ローンは、借りたお金の使い道が限定されるローン商品です。


住宅ローンなら不動産売買契約の資料、教育ローンなら通う学校の納付金の納付書等、審査・契約時にはお金の使い道を示す根拠が求められます。


目的別ローンは制限があるものの、低金利で長期間、大きな金額を借りられる場合が多い点も特徴です。ただし、ローンによっては担保や保証人を求められる場合もあり、審査に時間を要する傾向があります。


フリーローン

フリーローンは目的別ローンとは異なり、原則としてお金の使い道が制限されない個人向けローンです。金額を決めて契約・借入をし、毎月一定額を返済する点は、目的別ローンと似ています。


お金の使い道は制限されていませんが、資金使途確認書類の提出が必要な場合があります。


なお、追加で借りたい場合は、改めて借りたい金額分を契約します。


カードローン

カードローンは、銀行や消費者金融等が提供する個人向けローン商品です。


借りたお金の使い道が制限されない点はフリーローンと似ていますが、カードローンは利用限度額までならくり返し借入可能です。また、設定された利用限度額によって、適用される金利が変化します。


カードローンは保証人や担保不要で利用でき、審査にかかる時間も短い傾向です。


審査に通り、カードローンを契約すると、借入に使う専用カードが発行されますが、銀行が提供するカードローンでは、キャッシュカードに借入機能が付与されるタイプも存在します。


クレジットカードのキャッシング

クレジットカードにキャッシング機能が付帯していれば、クレジットカードで提携ATMからお金を借りられます。出先で急に現金が必要な場合にも、便利な借入方法です。


キャッシング機能が付帯していない場合は、別途手続きが必要です。キャッシング枠を設定する審査後、クレジットカードでお金を借りられるようになります。


公的融資制度

公的機関の融資制度のうち、個人向けの融資制度の一例として、所得が一定以下や障害者世帯、高齢者世帯等を対象に、生計維持に必要なお金を貸してくれる生活福祉資金貸付制度があります。一時的に生計維持が難しくなった方や、生活再建のためにお金が必要な方を助ける制度です。


資金の目的ごとに要件や借りられる期間・金額等の貸付条件は異なります。制度を利用する際は、住んでいる地域の社会福祉協議会に確認しましょう。


お金を借りるときの注意点

お金を借りるときの注意点

お金を借り入れるときは、以下の点に注意しましょう。


  • 信頼できるところから借り入れる
  • 目的に合った方法を選ぶ
  • 金利や総返済額を意識して計画的に利用する

以下で詳しく解説します。

信頼できるところから借り入れる

借入は、公的機関や銀行、登録を受けた貸金業者等、法律を守って適切な運営をしている機関から借り入れましょう。


登録を受けた貸金業者には登録番号があります。疑わしいと感じた場合はまず、登録番号があるか確認しましょう。


ただし、悪質な業者の中には架空の番号を使い、あたかも登録事業者であるように装うケースもあります。登録番号は、登録貸金業者情報検索サービスで調べられるので、実在する登録番号か確認しておくと安心です。


それでも不審な点があるなら、貸金業者の所在地を管轄する財務局や都道府県の貸金業者担当課に問い合わせ、正式に登録されている業者かを確認しましょう。


目的に合った方法を選ぶ

何のために借り入れるのかで、適した借入方法は変わります。目的に合った方法で借りる方が、良い条件で利用できる場合が多いでしょう。


また、借りたお金の使途が限定される借入方法もあります。もしも借りたときの使途と異なる目的でお金を使うと資金使途違反です。一括返済を求められたり、今後の借入に影響したりと、ペナルティが発生するため、資金使途違反にならないよう注意しましょう。


金利や総返済額を意識して計画的に利用する

金利や利息を含め、最終的にいくら支払うかも、最初から意識して借り入れましょう。


返済期限はいつか、毎月何日にいくら返済するか、返済金額は収支のバランスに見合っているか等を考え、計画的な利用が大切です。


また、本当に今すぐ必要なお金かも十分に考えて利用しましょう。


カードローンなら「みずほ銀行カードローン」がおすすめ

一時的な借入なら、カードローンが便利です。みずほ銀行カードローンは、来店や書類の郵送不要で、インターネット(パソコンやスマートフォン)から24時間、いつでもお申込可能です。インターネットからのお申込であれば、最短当日に審査結果を回答します(※)。


みずほ銀行カードローンの利用限度額は10万円~800万円、金利は年2.0%~14.0%です。また、みずほ銀行で住宅ローンを契約していると、年1.5%~13.5%に金利優遇されます。


借入に使うカードは、みずほ銀行のキャッシュカードとの兼用か専用カードの発行から選択可能です。キャッシュカードと兼用にすれば、新しくカードを持ち歩く必要はありません。なお、専用カードの発行を希望の場合は、店舗でのお申込が必要です。


全国の提携コンビニATMやみずほダイレクトから借入ができ、みずほダイレクトではいつでも明細を確認できます。


お借入の際は、利用限度額や金利等の契約内容を確認のうえ、無理なく返済できる金額を計画的にご利用ください。


(※)審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。


まとめ

金融機関等での借入には審査が必要となり、金利や借りられる金額には上限が設定されています。


個人が利用できる借入方法は、目的別ローンやフリーローン、カードローン、クレジットカードのキャッシング、公的融資制度等です。


借入は信頼できる事業者と目的に合った方法を選び、計画的に利用しましょう。


監修者情報

監修者情報


内山貴博(うちやま・たかひろ)

大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。


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