当ウェブサイトは、みずほ銀行の委託によりJAバンクが取り扱うみずほ銀行の個人型確定拠出年金プランについてご案内するものです。
「JAバンクのiDeCo（みずほプラン）」の手数料
「JAバンクのiDeCo（みずほプラン）」の手数料について
「JAバンクのiDeCo（みずほプラン）」の手数料は以下の通りです（すべて税込）。
お申込時
| （支払先）国民年金基金連合会 | 2,829円*1 |
|---|
運用期間中
| （支払先） | 加入者*2*3 （掛金を拠出する方） |
運用指図者*4 （掛金を拠出せず、資産の運用のみを行う方） |
|---|---|---|
| 国民年金基金連合会 | 105円 | – |
| 事務委託先金融機関 | 66円 | 66円 |
| 運営管理機関 （みずほ銀行） |
260円 | 260円 |
| 手数料合計 | 431円 | 326円 |
- *1企業型確定拠出年金からの移換資産がなく新たに「JAバンクのiDeCo（みずほプラン）」の加入者となった場合、および企業型確定拠出年金からの移換資産を伴って「JAバンクのiDeCo（みずほプラン）」の加入者または運用指図者となった場合の手数料です。初回掛金または移換資産より控除されます。
- *2毎月の掛金より控除されます。掛金から手数料が差し引かれるため、商品の購入に充当される金額は、掛金額から手数料を控除した金額になります。
- *3掛金の拠出がない場合、国民年金基金連合会の手数料（105円）はかかりませんが、運営管理機関（260円）および事務委託先金融機関（66円）の手数料はかかります。その場合、掛金の拠出がなかった月の手数料については、次回以降に拠出される掛金からその月の手数料と合わせて控除されます。また、その期間が長期化しますと、未払い部分については年1回（2月）、積み立てられた資産（個人別管理資産）より控除されます。掛金の納付月と金額を指定して拠出する場合、国民年金基金連合会の手数料（105円）は納付月のみかかります。
- *4個人別管理資産より控除されます。運用指図者の手数料は、前年1月から12月までの手数料が年に1回（2月）、積み立てられた資産（個人別管理資産）からまとめて控除されます。また、掛金の拠出を開始した場合には、該当月までの手数料が拠出される掛金からまとめて控除されます。他の確定拠出年金へ移換する場合および給付が発生する場合には、該当月までの手数料が移換資産または給付金からまとめて控除されます。
その他の手数料*5
- 給付の際は、都度440円がかかります。
- 掛金の納付が認められず掛金相当額が還付された場合には、発生の都度1,488円の手数料がかかります。
- *5給付金、還付金から手数料が差し引かれるため、給付や還付で受け取る金額は、手数料を控除した金額になります。
- ●内容については、今後事前の周知なく変更となる場合がございますのでご了承ください。
お問い合わせ
iDeCoに関する詳しい内容のご照会、ご相談は
- JAバンクのiDeCoコールセンター
0120–500–768
フリーダイヤルをご利用いただけない場合 ［通話料有料］ 03–4332–7956 - JAバンクのiDeCoコールセンター
0120–500–768
フリーダイヤルをご利用いただけない場合 ［通話料有料］ 03–4332–7956 - <受付時間>
平日 9時00分～17時00分
（12月31日～1月3日、土・日曜日、祝日・振替休日はご利用いただけません）
運営：株式会社みずほ銀行
iDeCo：イデコ（個人型確定拠出年金）お申込に関するご留意事項
- 原則、60歳まで途中のお引出、脱退はできません。
- 運用商品はご自身で選択します。運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。
- 加入から受取が終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
- 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取を開始できる年齢が遅くなります。また、通算加入者等期間を有しない60歳以上の方が加入した場合、加入から5年後以降の受取開始となります。
- 運用商品の配分指定をされなかった場合、毎月の掛金や移換される資産は、所定の期間経過後、全額「投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型」で運用されます。
*インターネットやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。 - 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります。
（通常3～8営業日かかります。） - 退職等に伴い企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。
このウェブサイトは、金融ソリューションに関する情報提供を目的として作成されたものです。記載内容は、みずほ銀行が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料は、発行時点の法令に基づいて作成しております。今後の法令等の改正および商品内容の見直しにより変更になる可能性がありますのでご留意ください。（2023年3月31日現在）