「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に伴うみずほ銀行の対応方針
警察庁・金融庁・全国銀行協会・JC3（日本サイバー犯罪対策センター）からのフィッシング詐欺に対する注意喚起について（2023年8月31日掲載・2024年4月9日更新）
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※みずほダイレクト[インターネットバンキング]ご利用時におけるワンタイムパスワードの詳細は、こちらの「認証用暗証番号（メール方式ワンタイムパスワード）について」をご確認ください。
紙のご利用カードをお使いのお客さまは、より安心・安全にお使いいただけるご利用カード（アプリ版）への切替をお願いします。切替方法はこちら。
なお、不正に使用される恐れがあるとみずほ銀行が判断した場合、みずほダイレクトの利用を一時的に停止させていただき、みずほ銀行よりお客さまに個別にお取引状況を確認させていただく場合がございます。
金融庁は、2018年2月に、金融機関等における実効的なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定、公表しました。
これに基づき、みずほ銀行では2019年6月より、新規取引開始時にお取引内容やお客さまに関する情報について「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の法律で求められている情報に加え、お取引を行う目的等を書面やウェブサイト等により確認させていただく場合があります。
「お取引目的等確認webによるお取引目的等のご確認」はこちら
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
定期的なお客さま情報ご提供のお願い
2019年6月より、既にお取引のあるお客さまにおいては、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいたお客さまに関する情報やお取引の目的等を、銀行の窓口や郵便、みずほダイレクトなどのウェブサイトにより定期的にご確認させていただく場合があります。これらの確認時には、本人確認が可能な各種書面等のご提示をお願いする場合があります。
みずほ銀行から「お取引目的等のご確認のお願い」を受領されたお客さまは、案内文に記載の<ご提出期限>内にご対応いただくようお願いいたします。
郵送書類を受領した場合は、必要事項を記入のうえ、ご返送いただきますようお願い申しあげます。本人確認書類のコピーをご送付いただくようお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。
下記の記入例をご参照ください。
また、本人確認書類を既にご提出いただいているお客さま、本人確認資料のご提出が不要なお客さまにつきましては、「お取引目的等確認web」による「お取引目的等のご確認のお願い」をはがきやみずほダイレクトにて案内させていただいております。
みずほ銀行より「お取引目的等のご確認のお願い」の通知を受領されたお客さまは、下記の「お取引目的等確認webによるお取引目的等のご確認」ページにアクセスし、「お取引目的等確認web」よりご回答いただくようお願い申しあげます。
「お取引目的等確認webによるお取引目的等のご確認」はこちら
「お取引目的等確認web」は、「お取引目的等のご確認のお願い」のはがきに記載の専用IDとパスワードをご利用いただくほかに、「みずほダイレクトの登録情報」をご利用しご回答いただけます。「お取引目的等のご確認のお願い」のはがきを紛失されたお客さまは「みずほダイレクトの登録情報」をご利用の上、ご回答頂くようお願い申しあげます。
【回答にあたっての注意】
- 「みずほダイレクトの登録情報」をご利用の際に「お客さま番号・ログインパスワード」以外をお聞きすることはございません。お取引目的の確認のために「第1暗証番号や第2暗証番号をお聞きする」といった内容は詐欺ですので、ご注意ください。
なお、取引を行う目的等を定期的にご確認させていただくにあたり、みずほ銀行等の金融機関の職員がキャッシュカードをお預かりすること、暗証番号をお聞きすることはございません。また、URL付のメールをお送りすることもございません。
みずほ銀行等の金融機関を騙り「キャッシュカードをお預かりする」「暗証番号をお聞きする」といった内容の依頼はすべて詐欺ですので、ご注意ください。
ご回答いただいた後も、定期的にお客さま情報ご提供のお願いをさせていただく場合があります。
本人確認書類の提出が必要なお客さまについては郵送にて「お取引目的等のご確認」のご案内を送付させていただきます。
- *口座ごと、支店ごとにお客さま情報を更新させていただくため、口座を複数所有しているお客さまや、複数のみずほ銀行の支店とお取引いただいているお客さまにつきましては、複数回にわたり同様の郵便が届く場合があります。
長期間にわたりみずほ銀行口座をご使用していないお客さまへのお知らせ
預金規定に従い、2019年6月より、下記の条件に該当するお客さまの預金口座のお取引を順次停止させていただきます。お取引を停止した場合、ATMでの現金支払取引等のお取引が制限される場合があります。
| お取引停止の対象となる口座 | 3年以上利息入金以外の取引がない下記の口座 【普通・貯蓄・当座・納税準備・外貨普通・外貨当座】 |
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また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預金規定に基づき、払い戻し等のお取引の一部を制限する場合があります。
なお、お取引が制限された口座は、お近くのみずほ銀行において、所定のお手続き後にお取引の再開、または払い戻しができます（ご本人であることが確認できる書類のご提出をお願いする場合があります）。
在留カードご提示のお願い
マネー・ローンダリング対策の一環として2019年6月より、口座開設手続時に、在留カードをお持ちのお客さまへ在留期限・在留資格等の確認をお願いしております。
在留カードをお持ちのお客さまは新規口座開始時に、在留期間・在留資格等を確認させていただきます。お申込時点で在留期間の満了日まで3ヵ月未満の場合は、口座開設をお受けすることができない場合があります。在留期間の満了日まで3ヵ月未満の場合は、在留カードを更新後に、改めてみずほ銀行の店舗にて口座開設のお申込を行っていただくようお願いいたします。
また、既にみずほ銀行に口座を開設されているお客さまにつきましても、定期的にお客さまに関する情報を確認させていただく場合や、お取引の内容、状況等に応じて、在留期限・在留資格等を確認させていただく場合があります。在留期間・在留資格等を更新した場合は、新たな在留カードをみずほ銀行にご提示ください。
在留カードをお持ちのお客さまについては本人確認書類提出が必要となりますので、「お取引目的等確認web」を利用した回答ではなく郵送された書類の内容をご確認のうえ、みずほ銀行までご返信ください。
在留カードをご提示いただけずに在留期間の満了日が到来した場合は、お取引の一部に制限がかかることがあります。在留カードを更新された際は、お近くのみずほ銀行にお届けいただきますようお願いいたします。
「マネー･ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を踏まえたみずほ銀行の取り組みについて
年々、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしくは特殊詐欺等の手口が巧妙化・複雑化しており、知らない間にお客さまが巻き込まれるケースも増えていることから、店頭窓口での確認の重要性が高まっております。
お客さまの大切な預金・資産をお守りするため、一部お取引について、店頭での受付の際、以下の内容をご確認させていただく場合がございます。その結果、お取引の受付をお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。
| ご確認させていただくお取引の例 |
など
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| ご確認内容 |
など
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マネー・ローンダリングや、テロ資金供与等の防止のために、また、お客さまの大切な預金や資産を守るために必要な取り組みであることにつき、ご理解・ご協力をお願いいたします。