経営者になるには？必要なスキルや仕事内容、向いている人の特徴を解説
掲載日：2025年5月14日起業準備
経営者とは、自分の事業を経営する責任者を指します。法人の代表者を「経営者」と呼ぶのが一般的です。
経営者になるために、必須な資格や学歴はありません。しかし、事業の責任者として最終的な意思決定を下す立場にあるため、柔軟な思考力や責任感が求められる点を押さえておきましょう。
本記事では、経営者になるための方法や仕事内容、向いている人の特徴等を解説します。
経営者とは
経営者とは、一般的に会社を運営して最終的な経営責任を持つ人を指します。「社長」「CEO（Chief Executive Officer）」と呼ばれることもあり、いずれも事業の経営責任者である、という意味合いです。
株式会社の場合、会社経営の重要事項に関する最終決定は株主総会で行います。しかし、小規模な会社では経営者がすべての株式を保有している場合があるため、この場合は経営者が重要事項の決定を下します。
経営者になるための資格・学歴・経験は不要
経営者になるために、特別な資格・学歴・経験は不要です。法人を設立すれば、資格や社会人経験等に関係なく、誰でも経営者になれます。
ただし、経営者は会社の経営方針を決定する立場にあるため、ビジネス感覚が求められる点は押さえておきましょう。
なお、具体的な経営者にあると良い知識やスキルは以下の通りです。
- 市場や顧客のニーズを分析するマーケティングの知識
- 財務状況を把握する経理・財務の知識
- 法的トラブルを回避する法務・契約手続きの知識
- 人材確保や人材育成につながる労務・人事の知識
- 信頼関係を構築するコミュニケーション能力
専門性の高い分野に関しては、社会保険労務士や税理士、弁護士に相談するケースもあります。ただし、経営者自身が様々な分野に関して知識を有していれば、事業を展開するうえで役立つでしょう。
関連記事：「起業できるのは何歳から？年代別のメリットや成功するための3つのポイント」
経営者の仕事内容
経営者は、事業の責任者として「市場分析」「世の中の経済状況」「事業の将来性」「自社の財務状況」等を把握しなければなりません。
具体的に、経営者が行う仕事内容をご紹介します。
経営方針の決定
経営者には、幹部社員や役員と短期・中期・長期の経営計画について議論し、経営計画をまとめる役割があります。最終的な経営方針の決定は経営者が下すため、大きな責任を負います。
「今後どのように会社を発展させるか」「どのようなサービスや商品を開発するか」等を考えるうえで、経営方針は軸となる存在です。現状の課題や市場ニーズの変化等を柔軟にとらえて、経営方針を決める必要があります。
なお、経営方針を定めたら社内に周知して、社内全体で価値観の共有を図ることも大切です。
社員の雇用と人材育成
社員を雇う場合は、経営者が採用に携わることになります。採用を人事労務部門に一任することもできますが、経営者自らが「自社に合っている人材か」を確認するために、特に自らが起業をして経営者となったようなケースでは実際に経営者自身が面接するのが一般的です。
当初は社員の採用を考えていなくても、事業規模を拡大する場合は人材が必要となる場合もあります。また、「人材を育成するための人材」も重要であるため、人材採用を通じて組織体制を維持することも経営者の役割です。
採用を人事労務部門に任せる場合でも、「どのような人材を求めるか」という指針を示すことが大切です。
社員を採用した後は、コミュニケーションを取りながら、自社のビジョンや求められる役割等を社員に浸透させていきましょう。
社内環境の整備
社員が安心して働ける社内環境を整備するためには、経営者が就業規則や各種規程を作成したり、ハラスメント対策をしたりする必要があります。
事業を存続・発展させるために、「どのように社員を確保するか」「離職を防ぐか」は重要な課題の一つです。そのため、基本的な環境整備だけでなく、福利厚生の充実化にも注目すると良いでしょう。
例えば、テレワークやサテライトオフィスの導入等、社員が働きやすい環境を作る方法が考えられます。また、貢献度に見合う給与体系を作成すれば、社員に「この会社で長く働きたい」と思ってもらえる可能性が高まるでしょう。
人脈を広げる
人脈を広げれば、事業の拡大につながる可能性があります。他の経営者と信頼関係を築いたり、経営者団体の会合に出席して人脈を形成したりすることも、経営者の大切な仕事の一つです。
横のつながりを大切にすると、他社との協業により事業を拡大できるチャンスが生まれます。異業種とのつながりだけでなく、同業種とのつながりを大切にして、信頼を積み重ねていきましょう。
また、自社の強みを理解してもらうために「どのような事業をしているのか」「どのようなセールスポイントがあるのか」をアピールすることも大切です。
経営者に向いている人の特徴
経営者になるために特別な資格や経験は不要ですが、すべての人が経営者に向いているとは限りません。自身が経営者に向いているかどうかを客観的に分析しましょう。
以下で、経営者に向いている人の特徴を解説していきます。
行動力がある
時代が変化する中で経営者として成功するには、行動することが欠かせません。様々な状況の変化に対して素早く行動できる人は、経営者に向いています。
また、自社の魅力を伝えるための地道な営業や最新技術の導入等も求められます。収益を得るための努力や色々なことを試し、失敗を恐れずにトライアンドエラーを繰り返せる人は、経営者に向いているでしょう。
変化に対して柔軟に対応できる
事業を成功させるには、市場状況や価値観の変化、最新のトレンド等を把握する必要があります。固定観念や前例にとらわれず、変化に対して柔軟に対応できる人は、経営者に向いているでしょう。
経営者は「どのようにすれば成功できるか」という道筋をイメージし、仮説を立てて行動する必要があります。仮説を立てる過程では、様々な価値観を踏まえて、柔軟に物事を考えなければなりません。
物事には流行り廃りがあるため、世間のニーズを察知し、ビジネスにつなげていくセンスも求められます。様々な情報に触れ、最新のトレンドをキャッチして「自社でどのようなサービスや商品を生み出せるか」を考える習慣を身につけましょう。
コミュニケーション能力が高い
経営者は、取締役・社員・株主・他社の経営者等、様々な人とコミュニケーションを取る機会があります。自社を理解してもらったり、信頼関係を構築したりするために、円滑なコミュニケーションを取ることは大切です。
そのため、コミュニケーション能力が高い人は経営者に向いているでしょう。
「相手が何を求めているのか」「自社でどのような貢献ができるのか」等を把握し、最適なギブアンドテイクを提案できることも、コミュニケーション能力の一環です。
社外だけでなく、社員とコミュニケーションを取りながら、快適な職場環境の実現をめざすことも大切です。「この経営者と一緒に仕事をしたい」「安心して話せる」という人は、様々な方面から頼られ、結果的にビジネスに生きるでしょう。
責任感とメンタルが強い
「最終的には自分で判断するしかない」という覚悟を持って、思考と決断ができる人は経営者向きです。
経営者は自社の経営に関する責任を負わなければならず、責任感が強くなければ務まりません。会社員や公務員とは異なり、最終的には自らがすべての責任を負わなければならないため、メンタルの強さが求められます。
事業運営でミスをしたとしても、すぐに切り替えて「どうすれば改善できるか」と先を見据えられるマインドがある人は、経営者に向いているでしょう。
自分で物事を考えて決断できる
周りの意見に流されずに、自分が納得できる決断ができる人は経営者に向いています。人間には周囲に同調してしまう心理的なバイアスがあるため、大多数の意見に何となく流されてしまうことは少なくありません。
しかし、経営者になると多くの情報の中から、自社にとって最良の決断をする必要があります。必要な情報を取捨選択し、「周囲がやっているから」ではなく「自社に必要か」という判断軸で決断できる人は、経営者に向いているでしょう。
周囲の意見を聞くことは大切ではあるものの、必要以上に周囲の意見に耳を傾け、決断が遅くなってしまわないように気を付けましょう。
経営者になるには？代表的な方法4選
経営者になるためには、自分で起業する以外にも様々な方法があります。
ここでは、経営者になるための代表的な4つの方法をご紹介します。
起業する
自身で会社を設立して、自らが新しく経営者となる方法です。ゼロから会社を作り、自分が販売したいサービスや商品を売り出していきたい場合、起業が有力な選択肢となります。
起業する場合はゼロからの立ち上げとなるため、新規取引先や顧客の開拓だけでなく、継続的な事業成長のために経営をリードする信念や事業戦略が必要です。
関連記事：「起業とは？形態やフリーランスとの違い、成功のコツを分かりやすく解説」
事業承継する
事業承継は「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継」の3つに分けられます。
| 事業承継方法 | 特徴 |
|---|---|
| 親族内承継 |
|
| 従業員承継 |
|
| 第三者承継 |
|
親族に経営者がいる場合は「親族内承継」、勤務先で役員や幹部としての立場にある場合は「従業員承継」が選択肢となるでしょう。
社外で新しい代表取締役を探している企業を買収し、事業承継する「第三者承継」をして、経営者となる方法もあります。「M&A」とも呼ばれ、後継者不足の悩みを抱えている企業を買収する案件が増えています。
取締役会から指名を受ける
所属する企業で実績を上げてCEOまで上り詰めるか、外部から招へいされてCEOになる方法があります。なお、株式を保有せずに経営のみを任されるケースを「雇われ社長」と呼ぶことがあります。
取締役会を設置している会社の場合、取締役会から指名を受けなければなりません。なお、取締役会を設置していない非公開会社の場合は、内部での昇格を経て経営者になるのが一般的です。
いずれの場合でも、経営者になったら会社のビジョンを基に事業を成長させ、株主の期待に応える必要があります。
既に事業を展開している会社の経営を任されるため、突出したスキルや実績がなければ、このルートで経営者になるのは現実的ではありません。
フランチャイズ契約する
フランチャイズとは、フランチャイズ本部と契約を締結し、商品やサービスを販売する権利をもらうことです。大手チェーン店とフランチャイズ契約すれば、知名度の高い看板を使用できます。
また、本部の経営ノウハウを教えてもらえるため、スムーズに事業を始められるメリットがあります。
ただし、権利をもらう側は「加盟店」という立場になり、売り上げの一部をロイヤリティ（対価）として本部へ支払わなければなりません。契約時には、ロイヤリティの割合や違約金等、契約内容をきちんと確認しましょう。
経営者として起業したら法人口座の開設を
経営者として会社を設立した場合、法人口座を開設すると便利です。
事業資金を法人口座で管理すれば、その口座で出入りするのは会社のお金だけになります。
事業資金を正確に管理できるようになり、個人の資産が紛れ込む事態を防げます。その結果、経理事務の負担を軽減できたり、今後の事業展開や資金繰りを考えやすくなったりするでしょう。
また、法人口座を使って取引を行うと事業実態を明確に証明できます。取引先や顧客から信用を得られれば、販路の拡大や取引先の開拓等にもつながるため、事業に良い影響をもたらすでしょう。
金融機関によっては、経営者をサポートするための法人向けサービスを用意しています。事業運営に関するアドバイスを受けられたり、福利厚生や人事労務など経営課題を解決するサービスを利用できたりするため、有効活用しましょう。
関連記事：「法人口座の開設方法は？メリットや金融機関の選び方、必要書類を解説」
まとめ
経営者になるために資格・学歴・経験は不要ですが、経営に関する知識や社会人経験、人脈等はあるに越したことはありません。
また、経営者には事業を拡大するための工夫や行動力が求められ、変化に対して柔軟に対応するスキルが求められます。事業の最終責任者として、責任感と相応のメンタルが求められる点を押さえておきましょう。
経営者として法人を設立したときは、法人口座の開設がおすすめです。みずほ銀行の法人口座は、休日・夜間でもお申し込みでき、来店せずにお手続きが可能です。創業期のお客さまに向けた特典もご用意しているので、ぜひ口座開設をご検討ください。
監修者
安田 亮
- 公認会計士
- 税理士
- 1級FP技能士
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。