法人カードの作り方を解説!選び方の6つのポイントや手続きの流れ
掲載日:2024年12月18日法人カード

法人カードの作成は、どのような手順で行うのでしょうか。本稿では、法人カードを作る基本のステップや必要書類などを詳しく解説します。
また法人カードには様々な種類があるため「どれを選べば良いか分からない」と悩むこともあるでしょう。法人カードを選ぶ際に比較したいチェックポイントについても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
法人カードとは
法人カードはビジネス向けのクレジットカードなどの総称です。「ビジネスカード」と呼ばれることもあります。利用限度額が大きいタイプが多いなど、ビジネス用に便利な特徴を備えている点が、個人向けのカードとの違いです。
後払い形式のクレジットカードタイプだけでなく、即時払いの「デビットカード」タイプや、先払いの「プリペイドカード」タイプの法人カードもあります。
カードによって利用限度額や年会費、付帯サービスなども異なるため、選び方のポイントを把握して十分に比較検討し、自社に合ったものを選ぶようにしましょう。
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法人カードを作るメリット
法人カードを作ることには以下のようなメリットがあります。
- 経費・支払の管理を効率化できる
- ポイント還元がある
- ビジネス向けの付帯サービスがある
法人カードを利用することで現金のやりとりが不要になり、支払履歴が残って管理しやすくなるなど、経費・支払管理の効率化につながります。
さらに、支払金額に応じたポイント還元やキャッシュバックがある法人カードもあります。
また会計ソフトの割引サービスや、レンタルオフィスをお得に契約できるサービスなど、ビジネス向けの付帯サービスが利用できる点もメリットです。
ただし法人カードは年会費がかかるタイプが多いというデメリットもあります。また、従業員が正しく利用できているか管理する手間も必要です。法人カードのメリット・デメリットについて詳しくは、以下のページもご参照ください。
「法人カードを作るメリットとは?カードの作り方やデメリット・注意点も解説」
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5ステップで解説!法人カードの作り方

法人カードは次の5つのステップで作成できます。
- ステップ1:作成する法人カードの種類を選ぶ
- ステップ2:引き落とし用の銀行口座を開設する
- ステップ3:必要書類を用意する
- ステップ4:申込手続・審査
- ステップ5:法人カードの発行
各ステップについて詳しく見ていきましょう。
ステップ1:作成する法人カードの種類を選ぶ
自社のニーズを把握し、それに合った法人カードの種類を選びましょう。例えば、以下のようなニーズがあるのではないでしょうか。
- 自社が使っている会計ソフトと支払履歴データを連携したい
- 年会費が無料、もしくは安いカードを選びたい
- 利用限度額を大きめに確保したい
同じ金融機関やカード会社でも、特徴の異なる様々なカードを発行していることがあります。それぞれの特徴・違いをよく確認して、自社のニーズに合ったものを選びましょう。
法人カードの選び方のポイントは、当ページの「法人カードの選び方」で詳しく解説しているので、ぜひご参照ください。
ステップ2:引き落とし用の銀行口座を開設する
作成したい法人カードが決まったら、引き落としに使う銀行口座を準備しましょう。経費・支払の管理をしやすくするために、法人用の専用口座を指定するのが一般的です。
法人口座がない場合は、カード発行と合わせて口座開設の申込をしましょう。法人口座について詳しくは、以下の記事もご参照ください。
法人口座とは?個人口座との違いや3つのメリットを分かりやすく解説
ステップ3:必要書類を用意する
銀行口座を開設できたら、法人カードの申込手続に向けて必要書類を準備します。金融機関やカード会社によって異なる場合がありますが、以下の書類を準備するのが一般的です。
- 代表者の本人確認書類
- 引き落とし用の銀行口座情報
個人事業主・法人ともに、マイナンバーカードや運転免許証など、代表者の本人確認書類が必要です。それに加え、個人事業主の場合は確定申告書の控え、法人の場合は会社の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)や印鑑登録証明書の提出を求められることがあります。
なお法人口座開設や履歴事項全部証明書の取得は、いずれも法人登記が完了していないとできません。法人登記について詳しくは以下のページをご参照ください。
会社登記の手続きの流れとは?必要書類・申請方法を10分で徹底解説!
ステップ4:申込手続・審査
引き落とし用の銀行口座や必要書類が準備できたら、法人カードの申込手続に進みます。多くの金融機関カード会社では、窓口だけでなくウェブや郵送での申込が可能です。申込後、審査が行われます。申込から審査完了までの基本的な流れは以下の通りです。
【ウェブ申込の場合】
- 1.金融機関・カード会社サイトの申込フォームに必要事項を入力
- 2.本人確認書類などの必要書類をアップロード
- 3.申込完了後、内容に不備がなければ審査が行われる
- 4.審査完了後、結果がメールで届く
【郵送申込の場合】
- 1.金融機関・カード会社に申込書類を請求
- 2.申込用紙に記入
- 3.申込用紙を必要書類とともに郵送
- 4.申込用紙・必要書類の到着後、審査が行われる
- 5.審査完了後、結果が郵送もしくはメールで届く
申込から審査完了までに3~4週間ほどかかることもあります。法人カードを使いたい時期が決まっているなら、余裕を持って早めに申し込みましょう。
ステップ5:法人カードの発行
審査に通過すると法人カードが発行され、簡易郵便など所定の方法で手元に届きます。送付先は会社の所在地もしくは代表者の自宅です。確実に受け取れるよう、申込時に確認しておきましょう。
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法人カードの選び方・6つのチェックポイント

法人カードを選ぶ際には、以下の6つのポイントをチェックしましょう。
- カードの種類
- 限度額
- 追加カードの上限・発行費用
- ポイント還元率
- 付帯サービス
- 年会費
各ポイントについて詳しく解説します。
カードの種類
まずは、どの種類のカードを作成するかを決めましょう。自社に合ったカードの種類を選ぶには、それぞれの特徴を理解しておく必要があります。主なカードの種類と、それぞれの詳しい特徴は以下の通りです。
カードの種類 | 特徴 |
---|---|
コーポレートカード |
|
パーチェシングカード |
|
デビットカード |
|
プリペイドカード |
|
限度額
法人カードの利用限度額は重要なチェックポイントです。クレジットカードタイプの法人カードでは、カードの種類ごとに設定できる利用限度額の上限が決められているのが一般的です。自社に必要な決済金額に対して、十分な利用限度額を確保できるか確認しましょう。
少なくとも1ヵ月に必要な決済金額の2倍以上の利用限度額を設定できるカードを選ぶのがおすすめです。クレジットカードタイプの場合、引き落としが完了して利用限度額が戻るまでに1ヵ月以上のずれが生じることがあるため、支払タイミングによってはちょうど1ヵ月分の利用限度額では足りなくなる恐れがあるためです。
法人カードの限度額について詳しくは、以下のページでも解説しています。
法人カードの利用限度額はいくら?目安や決まり方・引き上げる3つの方法
追加カードの上限・発行費用
社員用の追加カードを発行したい場合、発行できるカードの枚数上限と、発行する場合にかかる費用もチェックしましょう。
法人カードを使用できるのはカードに記載された名義人だけなので、使い回しはできません。使用する人ごとにカードを発行する必要があります。
追加カードは無料で発行できる場合もありますが、一般的には追加枚数が多くなるほど年会費も高くなるのが一般的です。なお、みずほビジネスデビットカードは追加カードを最大10枚まで無料で発行できます。
ポイント還元率
作成するカードを選ぶ際はポイント還元率の高さにも注目しましょう。
クレジットカードタイプの法人カードは、利用金額に応じてポイントが貯まるのが一般的です。ビジネス用の決済金額は大きくなることが多いので、ポイント還元率の少しの違いによって、お得感が大きく変わってきます。
また貯めたポイントを何に使えるか確認することも重要です。例えばポイントを航空マイルに交換できるサービスがあっても、飛行機をほとんど使わない企業にとっては、あまりお得感はないでしょう。
付帯サービス
付帯サービスの内容も重要なチェックポイントです。多くの法人カードには、ビジネスに特化したサービスが付帯しています。自社のニーズに合ったサービスが付帯するかチェックしましょう。
よくある付帯サービスの例は以下の通りです。
付帯サービスの種類 | 詳細 |
---|---|
クラウド会計ソフト |
カードの利用履歴データを簡単に会計ソフトに取り込める機能や、人気の会計ソフトをお得に契約できる特典など |
ビジネスサポート |
コワーキングスペース・会議室をお得に使える特典、コンシェルジュサービス、税務・法律相談など |
空港ラウンジの利用 |
空港内ラウンジを無料で使えるなど |
福利厚生サービス |
人間ドッグ受診の割引、ホテルやレストランの割引など |
ETCカード発行 |
法人カードと連携したETCカードを発行できる |
付帯保険 |
出張中の事故・病気にも対応できる海外・国内旅行保険など |
年会費
年会費もチェックしましょう。安い方がお得に思えますが、年会費が高い法人カードはポイント還元率が高く、付帯サービスが充実している傾向があります。年会費とサービス内容のバランスを考えて選ぶことが重要です。
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法人カードの発行についてよくある疑問

法人カードの発行に関して、よくある以下の2つの疑問について解説します。
- 法人カードに印字される名義は?
- 年会費無料の法人カードはある?
法人カードに印字される名義は?
法人カードには法人名ではなく名義人となる代表者の個人名が印字されます。法人名を記載できる場合もありますが、個人名が必ず併記され、法人名だけを印字したカードの作成はできません。
また、印字されている名義人以外の人がカードを利用することはできません。社員など他の人が法人カードを使いたい場合は、社員用の追加カードを発行する必要があります。
なお追加カード発行の際の審査ですが、基本的には不要です。ただし社員の個人口座から引き落としを行う場合は、社員に対しての審査が行われることがあります。
年会費無料の法人カードはある?
法人カードは一般的に年会費がかかりますが、中には年会費無料のカードも存在します。特にデビットカード・プリペイドカードは永年無料の場合が多いです。
クレジットカードタイプについては、初年度無料でも2年目以降は年会費がかかる場合がある点に注意しましょう。また「2年目以降も年会費無料」とされていても、利用金額によって年会費の有無が決定するなど、条件付きの場合があります。さらに年会費ありの法人カードよりも利用限度額が少なめに設定されるなど、サービス内容に制限がある場合もあります。
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まとめ

法人カードは、個人向けのクレジットカードより利用限度額が高い場合が多く、ビジネス向けの付帯サービスが充実しているなど、企業にとって多くのメリットがあります。
種類・サービス内容の異なる様々な法人カードがあるので、本稿で解説したチェックポイントなどを参考に、自社に合ったものを選びましょう。
みずほ銀行には、年会費無料、毎月の継続的な支払にも利用でき、付帯サービスも充実しているデビットタイプの法人カード「みずほビジネスデビット」があります。与信審査は不要で、銀行口座開設と同時の申込も可能です。法人カードを作る際には、候補の一つとしてぜひご検討ください。
(記事提供元:株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)
- *本稿に含まれる情報の正確性、確実性あるいは完結性をみずほ銀行が表明するものではありません。
また、個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
最新の情報をご確認のうえ、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。
執筆者

田尻 宏子
生命保険・損害保険・株式投資・ローン・相続など金融分野の専門ライターとして活動するファイナンシャル・プランナー。証券会社・生命保険会社・銀行など複数の金融機関での勤務経験あり。
保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員一種資格