法人カードの利用限度額はいくら?目安や決まり方・引き上げる3つの方法
掲載日:2024年12月18日法人カード

法人カードは、利用金額が「利用限度額」に達してしまうと、一定の期間はそれ以上の決済ができなくなってしまいます。法人カードは、個人用のクレジットカードに比べて利用限度額が大きい傾向がありますが、目安としてどのぐらいの限度額を設定できるのでしょうか。また、法人カードの利用限度額はどの程度あれば十分なのでしょうか。
本稿では、法人カードの利用限度額の目安や、審査などで決まる仕組み、利用限度額を引き上げる方法について詳しく解説しています。
目次
法人カードの利用限度額とは

法人カードの利用限度額は、後払いの「クレジットタイプ」と、即時払いの「デビットタイプ」で意味が異なります。
「クレジットタイプ」の法人カードの利用限度額は、所定の期間で決済できる合計金額です。利用限度額の上限に達すると、次の引き落としが完了するまでは決済ができなくなります。クレジットタイプの法人カードの利用限度額は各カード会社の与信審査によって決定され、基本的に支払能力が高いと判断されるほど大きく設定されます。
「デビットタイプ」の法人カードの場合は、基本的に「口座の残高」を利用限度額と考えることができます。ただし使いすぎのリスクを避けるために、「1回の利用あたりの限度額」等が設定されることもあります。
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法人カードの利用限度額を決める2つの要素

法人カードの詳細情報で、利用限度額について「最大500万円」等の表示があっても、その利用限度額がすべての会社に適用されるとは限りません。法人カードの利用限度額を決める2つの要素を把握しておきましょう。
申し込むカードの規定上限
一つの要素は、申し込むカードに設定されている規定上限です。規定上限は、申込先のカード発行会社や、「ゴールド」「プラチナ」など選択するカードの種類によって異なります。
法人カードを発行する際は、毎月の利用予定額を把握したうえで不足のない法人カードを選択しましょう。必要な利用限度額の見極め方について詳しくは「法人カードの利用限度額はいくらあれば十分?」をご参照ください。
審査による上限
法人カードの利用限度額は、規定上限の範囲内で与信審査により決定されます。例えば規定上限500万円の法人カードでも、審査の結果、利用限度額500万円未満で発行される場合があります。
利用限度額は法人の支払能力などを考慮して決定されるため、規定上限いっぱいで発行されるとは限らない点に注意が必要です。
最初は利用限度額が低い金額で設定された場合でも、申請などをすることで、後から利用限度額を増やせる場合があります。利用限度額を増やす方法について詳しくは、「法人カードの利用限度額を上げる3つの方法」をご参照ください。
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法人カードの利用限度額の一般的な目安
クレジットタイプの法人カードの規定上限は、一般カード・ゴールドカードで最大500万円、プラチナカードの場合は一律上限なし(審査結果による)が一般的な目安です。
なお、みずほ銀行の法人カード「みずほビジネスデビット」は、一律の利用限度枠は設けられていません。法人口座と同時申込が可能で、口座の残高の範囲でご利用いただけます。
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法人カードの利用限度額はいくらあれば十分?
法人カードの利用限度額は、「2~3ヵ月分」の決済金額の合計を目安としましょう。例えば、1ヵ月あたり100万円ほどの利用予定がある場合は、200万~300万円ほどの利用限度額が必要と考えられます。
なぜならクレジットタイプの法人カードの場合、締め日から支払日まで1~2ヵ月ほどの期間が空いてしまうためです。この期間は使用した分の利用限度額が戻りません。そのため1ヵ月に必要な決済金額に加えて、前月・前々月分を加えた2~3ヵ月分の利用限度額を確保しておく必要があります。
利用限度額の上限に達して支払エラーになるトラブルを避けるためにも、自社に必要な決済金額の合計を把握して、十分な利用限度額を確保しましょう。
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法人カードの利用限度額を上げる3つの方法

法人カードの利用限度額は申込時に決定されますが、変更できないわけではありせん。後から利用限度額を上げることも可能です。法人カードの利用限度額を上げる3つの方法について、以下に詳しく解説します。
支払の実績を作る
法人カードを継続的に利用して支払の実績を作ることで、申請しなくても利用限度額が引き上げられることがあります。支払の遅延なく継続的に使用することで、カード発行会社からの信用度が高くなり、申込時よりも多くの利用限度額を付与されることが期待できます。
複数の法人カードがある場合には、一つのカードに絞ることで支払実績を作りやすくなるでしょう。
限度額を上げる申請をする
一般的に、申込から一定期間が経過すると利用限度額を上げる「増枠審査」の申込ができるようになります。
増枠審査の申込をすると、改めて審査が行われ、無事審査に通過すれば利用限度額が増えます。それまでの支払実績が十分にあれば、最初の申込時より大きい利用限度額がもらえることが期待できるでしょう。
デビットタイプの法人カードを使う
デビットタイプの法人カードを選ぶことも、利用限度額を増やす一つの方法です。
デビットタイプの法人カードは、与信審査による利用限度額ではなく、銀行口座にある引き出し可能残高が利用限度額となります。銀行口座にまとまった資金を入れておけば、機動的な高額決済も可能になるため、支払額の変動が大きくなりやすい創業期には、デビットカードを持っておくと安心できることも多いでしょう。
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法人カードの利用限度額についてよくある疑問

法人カードでは「従業員用のカード」を発行できることが多いですが、その場合、利用限度額はどうなるのでしょうか。また「利用限度額なし」の法人カードはあるのでしょうか。これらの疑問の答えについて、以下に解説します。
従業員のカードを作ると利用限度額はどうなる?
従業員のカードを作っても、全体の利用限度額は基本的に同じです。
従業員のカードごとに別々の限度額を設定できることがありますが、それでも全体の合計で利用限度額を超えて使用することはできないのが一般的です。
そのため例えば一人の従業員が多く使いすぎると、他の従業員の決済ができなくなってしまう恐れがあります。従業員用のカードを発行する際には、カードごとに個別に上限を設定しておきましょう。
利用限度額なしのカードはある?
基本的に利用限度額なしで法人カードを発行することはできません。
法人カードによっては「一律上限設定なし」のタイプもありますが、審査による上限が個別に設定されるのが一般的です。
デビットカードは与信審査がなく、原則的に「銀行口座の引き出し可能残高の範囲内」で利用できます。ただし使いすぎるリスクを避けるため、一定の上限を設定して使用するのが基本です。
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まとめ

法人カードの規定上限の目安は「最大500万円」ほどで、個人用のクレジットカードよりも大きく設定されていることが多い傾向にあります。ただし審査によって規定上限よりも低い利用限度額が設定されることもある点に注意しましょう。
法人カードの利用限度額は、2~3ヵ月分に必要な決済金額を目安として、余裕をもって確保することが大切です。利用限度額が不足する場合には、増枠審査の申込などをして対処しましょう。
みずほ銀行の法人カード「みずほビジネスデビット」なら、与信審査がなく、原則的に銀行口座の引き出し可能残高の範囲内でご使用いただけます。クレジットタイプの利用限度額で不足がある場合など、法人カードの利用限度額でお悩みの際には、解決策の一つとしてご検討ください。
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(記事提供元:株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)
- *本稿に含まれる情報の正確性、確実性あるいは完結性をみずほ銀行が表明するものではありません。
また、個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
最新の情報をご確認のうえ、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。
執筆者

林 裕二
金融系ライター・監修者として活動するファイナンシャル・プランナー。これまで金融分野で500以上の記事の執筆・監修を担当。
保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)