ページの先頭です
メニュー

メニュー

閉じる
本文の先頭です

会社設立にかかる最短日数は?最短で設立する3つのポイントも解説

掲載日:2024年12月18日起業準備

キービジュアル

「なるべく早く会社を設立したい」という場合、最短で会社を設立する日数を知っておくことは大切です。またそれぞれの手続きにどのぐらいの日数が必要なのかの目安を知っておけば、会社設立の計画を立てる際にも役立つでしょう。

本稿では、会社設立の流れと必要な日数の目安、最短で設立するためのポイント、さらに会社設立後にすべきことを詳しく解説します。

会社設立は最短で何日かかる?

イメージ

法人の種類にもよりますが、会社設立の最短日数は約1週間です。

インターネット上には「1日で設立できる」などの情報もありますが、それは設立に必要な書類作成と提出にかかる日数を指していることが多く、実際は書類を提出してすぐに会社を設立できるわけではありません。

登記申請が受理された後、申請が下りて正式に設立完了するまでには時間がかかります。オンライン申請なら24時間で申請が下りることもありますが、一定の要件を満たす場合に限られるため、現実的には3日〜1週間ほどかかると考えておくと良いでしょう。

また書類作成・提出にかかる日数も、事前準備を含めると1日というのは現実的ではありません。最短でも3日は見ておきましょう。

事前準備、書類作成・提出にかかる日数と、申請が下りるまでの最短日数を合計すると「3日+3日」で、約1週間が目安といえます。

ただし、これはかなり早く終わらせる場合の日数で、会社設立には短くても2〜3週間ほどかけるのが一般的です。

みずほ銀行の法人口座開設(法人のお客さま)

会社設立の流れと必要な日数の目安

イメージ

スムーズに会社を設立するためには、全体の流れを把握しておくことが大切です。どのような手順で進めるのかを知っておくことで、必要書類・情報を事前に準備できて手続きを効率的に進められます。

会社設立の流れと必要な日数の目安は、以下の表の通りです。

会社設立の流れ 必要な日数の目安

1.事前準備
(基本情報の決定・印鑑作成・印鑑登録証明書の取得・資本金の調達など)

1日~1週間

2.定款認証・資本金の払い込み

1日~2日

3.会社設立登記

3日~1週間

設立する会社の形態によって必要な準備・手続きが異なる部分があるため、日数の目安には幅があります。会社設立の流れについて詳しくは以下のページをご参照ください。

会社設立の流れを解説!準備から法人登記後の手続きまで

3つの各ステップについて、以下に詳しく解説していきます。

事前準備

【日数の目安】1日〜1週間

会社の基本事項や必要な書類がそろっていない状態では手続きを進められないので、まずは事前準備を入念に行いましょう。登記申請の前に以下の項目を終わらせておく必要があります。

  • 基本事項の決定
  • 定款の作成
  • 資本金の調達
  • 印鑑証明書の準備
  • 会社実印の作成

いずれも1日で終わらせることも可能ですが、「基本事項の決定」や「定款の作成」は会社にとって重要なことを決めるステップなので、せめて1週間はかけてじっくり検討したいところです。「資本金の調達」にも時間がかかることがあります。

資本金とは?その役割と金額を決める際の基準について解説

また会社の「代表印」など、会社で使用する印鑑の発注も必要です。代表印は会社の設立時や法人口座を開設する際にも使用します。必要な印鑑の種類について詳しくは以下のページをご参照ください。

定款認証・資本金の払い込み

【日数の目安】1日〜2日

株式会社を設立するには、公証役場で定款を「認証」してもらう必要があります。定款認証の手続きを午前中に終わらせれば、当日中には認証が完了することが多いでしょう。

定款認証をする際は事前に公証人から内容を確認してもらう必要があります。事前確認なしで認証を受けようとすると再提出になる恐れがあるため、定款をメールまたはFAXで公証役場に提出して事前にチェックしてもらいましょう。

定款の認証について詳しくは、以下のページをご参照ください。

定款とは?作り方・記載内容から認証の方法まで分かりやすく解説

定款認証が完了したら資本金を払い込みます。払込先の銀行口座は任意で選択できますが、法人登記が完了する前は法人口座を開設できないため、発起人の個人口座を使用するのが一般的です。

合同会社の場合は、定款の作成は必要ですが認証は必要ありません。資本金の払い込みだけで済むため、このステップは1日で完了できます。

会社設立登記

【日数の目安】3日~1週間

資本金の払い込みが完了したら、法務局に会社設立の登記を申請しましょう。会社を設立する際の登記は、以下の4つの方法で申請できます。

  • 窓口
  • 郵送
  • 申請用総合ソフト(オンライン申請)
  • 法人設立ワンストップサービス(オンライン申請)

手続き終了後に申請が下りて登記完了するまでの期間は、3日〜1週間ほどが目安です。申請方法や申請数によって処理完了に要する期間が異なるため、登記完了までの目安には幅があります。

なお、登記完了予定日や処理状況は法務局のウェブサイトで確認可能です。法務局から連絡が入るのは不備がある場合のみなので、会社設立が完了したことの連絡は来ない点に注意しましょう。会社登記の流れについて詳しくは以下のページをご参照ください。

会社登記の手続きの流れとは?必要書類・申請方法を10分で徹底解説!

みずほ銀行の法人口座開設(法人のお客さま)

会社を最短日数で設立する3つのポイント

イメージ

最短日数で会社を設立するためには、手続きを効率的に進めるコツを押さえることが大切です。ここでは、会社設立の手続きをできるだけスムーズに進める3つのポイントを紹介します。

適切な法人の種類を選ぶ

法人の種類によって手続きにかかる最短日数が異なります。できるだけ早く法人を設立するには、法人の種類を適切に選択することが重要です。

例えば合同会社を設立する場合は、株式会社に必要な「定款の認証」が必要ありません。そのため、会社設立にかかる日数を1日〜2日ほど短縮できます。

また合同会社には、「株式会社よりも設立費用が安い」「設立者が所有者になれるので経営の自由度が高い」「株主総会を開催する必要がないので意思決定のスピードが早い」といったメリットがあります。

一方で、「株式会社よりも社会的な信用度が低い」「社員全員の同意が必要なので、権利譲渡や事業承継が難しい」といった点がデメリットです。

最短日数での会社設立だけを考えて創業後に困ってしまっては元も子もありません。法人の種類を選ぶ際はメリットとデメリットを比較して慎重に検討しましょう。

法人化するメリットと注意点・手続きの手順を解説

オンラインで登記申請する

会社設立登記をオンラインで行うと、窓口や郵送での手続きよりも早く完了することがあります。オンライン申請の方法は「申請用総合ソフト」と「法人設立ワンストップサービス」の2種類です。

「申請用総合ソフト」とは、登記の申請書の作成・送信等の操作を行えるソフトウェアです。申請用総合ソフトを自分のPCにインストールして、申請者情報や登記すべき事項を入力することで手続きを進められます。

「法人設立ワンストップサービス」は、会社の設立に必要な手続きをまとめてオンラインで実施できるサービスです。法務局以外での手続きもまとめてオンラインで実施でき、スムーズに会社を設立できます。

それぞれの詳しい手続き方法は以下の記事で解説しています。

会社登記の手続きの流れとは?必要書類・申請方法を10分で徹底解説!

事業計画書を作成しておく

事業計画書を作成すると、定款作成に必要な基本事項の多くを事前に決められるため、定款をスムーズに作成できます。

また金融機関は融資の判断をする際、事業計画書を確認するのが一般的です。そのため、事業契約書を作成しておくと、資金調達も行いやすくなるでしょう。

また事業計画書を作成することには、「事業内容を客観視して課題を見つけられる」「従業員や金融機関の担当者等のステークホルダーに会社の方向性を示せる」といったメリットもあります。

単に会社設立の手続きをスムーズに進めるためだけでなく、会社経営を軌道に乗せるためにも、事業計画書を作成しておきましょう。

事業計画書とは?主な記載項目と書き方のポイントを分かりやすく解説!

会社設立後にすべきこと

法人登記が終わると会社を設立できますが、必要な手続きは終わりではありません。他にも以下の3つの手続きを行う必要があります。

  • 法人設立届出書の提出
  • 労働基準監督署など各機関への届け出
  • 法人の銀行口座の開設

「法人設立届出書」は納税のために必要な書類です。会社設立から2ヵ月以内に、納税地の管轄税務署に提出しなければなりません。都道府県税事務所や市町村役場への提出も求められます。

従業員を雇用する場合は「労働基準監督署」や「ハローワーク」で雇用保険の届け出、「年金事務所」に健康保険と厚生年金保険の届け出も必要です。

また会社のお金を管理するための「法人の銀行口座」も開設しておきましょう。会社設立後にするべきことの詳細は、以下の記事で解説しています。

みずほ銀行の法人口座開設(法人のお客さま)

まとめ

イメージ

法人の種類にもよりますが、会社は最短で1週間ほどで設立できます。ただし現実的には2〜3週間は見ておくと良いでしょう。

不備があると最短での完了が難しくなるので、事前準備を入念に行って手続きを進めることが大切です。最短の設立完了をめざすコツとして、「法人の種類の適切な選択」や「オンライン」での登記申請、「事業計画書の作成」が挙げられます。

会社設立後は、法人名義の銀行口座も作成しておきましょう。非対面での法人口座の開設受付や面談に対応しているみずほ銀行では、来店不要で手続きを完結できます。会社設立後に法人名義の口座を開設する際は、みずほ銀行のご利用をご検討ください。

みずほ銀行の法人口座開設(法人のお客さま)

(記事提供元:株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)

  • *本稿に含まれる情報の正確性、確実性あるいは完結性をみずほ銀行が表明するものではありません。
    また、個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
    最新の情報をご確認のうえ、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。

執筆者

宮崎 千聖

宮崎 千聖

金融メディアを中心に執筆・監修者として活動するファイナンシャル・プランナー。銀行員としてローンの相談や融資の手続き、企業の財務チェックなどを経験。
保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士

ページの先頭へ