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相続手続きに関する基礎知識

相続とは

相続とは、亡くなった方の財産を家族などの特定の人が引き継ぐことを言います。
相続では、亡くなった方を「被相続人」、財産を引き継ぐ人を「相続人」(遺贈の場合には「受遺者」)といいます。
相続には大きく分けて、「法定相続」「遺言による相続」「遺産分割協議による相続」の3つの方法があります。

亡くなった方を「被相続人」、財産を引き継ぐ人を「相続人」

法定相続について

法定相続人の範囲

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことです。法定相続人となる方は、配偶者と血族です。
配偶者は必ず相続人となり、血族は優先順位が高い人が相続人になります。
先順位の人がいる場合は、後順位の人は相続人になりません。

順位 対象

常に相続人

配偶者

第1順位

子

第2順位

父母(祖父母)

第3順位

兄弟姉妹

順位 対象

常に相続人

配偶者

第1順位

子

第2順位

父母(祖父母)

第3順位

兄弟姉妹

  • *お子さまが先に亡くなられている場合は孫、兄弟姉妹が先に亡くなられている場合は甥・姪が代襲相続人となります。
法定相続人の範囲のイメージ

法定相続分について

法定相続の場合は、各相続人が遺産をどれだけ相続するかの割合が決まっています。
同順位の人が複数いる場合は、人数でその相続分を割ります。

法定相続分の表。配偶者のみの場合、配偶者が全部を相続します。配偶者と子の場合、配偶者が2分の1、子が2分の1です。配偶者と父母の場合、配偶者が3分の2、父母が3分の1です。配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。

法定相続情報一覧図について

法定相続情報一覧図とは、法定相続人がどなたになるのかを証明したものです。
「法定相続情報一覧図の写し」をご提出いただいた場合は、戸籍謄本等の提出は原則不要です。
「法定相続情報一覧図の写し」の取得方法や制度の詳細は法務省のウェブサイトをご参照ください。

法務省「法定相続情報証明制度」について

遺言による相続について

遺言書を見つけたら

遺言書を見つけたら、開封せずに家庭裁判所での検認手続を行う必要があります。

検認とは、遺言書の内容を明らかにし、相続人にその内容を知らせて偽造や変造を防ぐための手続きのことです。
ただし、公正証書遺言や、自筆証書遺言保管制度により法務局で保管されている遺言書は検認が不要です。
遺言書に書かれた内容は、法定相続よりも優先されます。

遺言書手続きイメージ

遺言書の種類

遺言書にはおもに、公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言の3つの種類があります。

公正証書遺言

遺言者が公証人の面前で遺言の内容を説明し、それに基づいて公証人が文章にまとめ作成する遺言書です。
公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されており、家庭裁判所で検認の手続きを経る必要はありません。

自筆証書遺言

遺言者が、遺言の全文、日付、氏名を自署し、押印する遺言のことです。
遺言者が亡くなられた際には、家庭裁判所にて検認の手続きが必要となります。
自筆証書遺言保管制度により、法務局で保管されている自筆証書遺言については検認が不要です。

秘密証書遺言

遺言者が遺言書に署名し押印のうえ封印し、それを公証人1人と証人2人以上の前に提出して自己の遺言書であることを証明してもらいます。遺言者が亡くなられた際には、家庭裁判所にて検認の手続きが必要です。

公正証書遺言

遺言者が公証人の面前で遺言の内容を説明し、それに基づいて公証人が文章にまとめ作成する遺言書です。
公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されており、家庭裁判所で検認の手続きを経る必要はありません。

自筆証書遺言

遺言者が、遺言の全文、日付、氏名を自署し、押印する遺言のことです。
遺言者が亡くなられた際には、家庭裁判所にて検認の手続きが必要となります。
自筆証書遺言保管制度により、法務局で保管されている自筆証書遺言については検認が不要です。

秘密証書遺言

遺言者が遺言書に署名し押印のうえ封印し、それを公証人1人と証人2人以上の前に提出して自己の遺言書であることを証明してもらいます。遺言者が亡くなられた際には、家庭裁判所にて検認の手続きが必要です。

遺産分割協議による相続について

遺産分割協議書とは

相続人全員で、遺産の分け方や相続の割合を話し合い、決定した内容をまとめた書類です。
遺産分割協議書は相続の手続きで必ず必要なものではなく、相続人が一人の場合や、遺言書があり、遺言書の内容通りに遺産が相続される場合には作成する必要はありません。
相続人全員が「遺産分割協議書」の内容に同意したという意味で、すべての相続人の署名と捺印が必要です。

未成年者への相続について

未成年者が相続人となる場合、ご本人だけで相続手続きを進めることはできません。
通常は親権者である親が法定代理人として手続きを行います。

ただし、親と子どもがどちらも相続人となる場合には注意が必要です。
例えば遺産分割協議では、親と子どもの間で「誰がどの財産を受け取るか」を決めることになりますが、このとき親と子どもの利益がぶつかるおそれがあります。

このように利益相反がある場合、親は未成年者の代理人にはなれません。
この場合、家庭裁判所に申し立てを行い、特別代理人を選任する必要があります。
特別代理人が選任された後に、遺産分割協議などの相続手続きを進めることができます。

また、未成年者の相続人が2名以上いる場合も注意が必要です。
未成年者同士でも利益相反が生じるため、それぞれに代理人が必要です。
なお、原則として1人の代理人が複数の未成年者の代理人を兼ねることはできません。

未成年者とは

未成年者とは、18歳未満の者を指します。2022年4月1日より、民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられました。
未成年者は、法律行為を行うための判断能力が十分でないとされるため、原則として単独で法律行為を行うことができず、親権者などの同意や代理が必要です。

特別代理人が必要なケース

具体例。父(被相続人)がお亡くなりになり、母(配偶者)と16歳の子が相続人となる場合。母と子は遺産分割で利益相反の関係があるため、母は子を代理できない。家庭裁判所で選任された特別代理人が、未成年者を代理します。

戸籍謄本について

戸籍謄本とは

戸籍謄本とは、親族関係を記録したもので、氏名・生年月日や、出生時事項、婚姻事項等が記載されています。

戸籍謄本をご用意いただく理由

相続手続では、「法定相続人がどなたか」の確認が必要です。
法定相続人の確認のため、みずほ銀行では、お亡くなりになった方の16歳の誕生日以降からお亡くなりになった時までの連続した戸籍謄本のご提出をお願いしております。

戸籍謄本の入手方法

戸籍謄本等は、本籍地の市区町村役場で入手できます。
戸籍謄本は、一番新しい(お亡くなりになった方の死亡の事実が記載された)戸籍から、古い戸籍にさかのぼって請求します。
結婚による分籍や転籍、戸籍のコンピュータ化による改製などにより複数種類にわたる場合があります。 下記事例をご参照ください。

戸籍謄本をさかのぼって請求する事例。お亡くなりになった日の戸籍謄本(戸籍1)から、平成6年の戸籍改正・コンピューター化による改製原戸籍(戸籍2)、結婚による分籍による除籍謄本(戸籍3)、昭和32年の戸籍の改正による改製原戸籍(戸籍4)へと、出生日までさかのぼります。この事例では全部で4通の戸籍謄本が必要になります。

戸籍謄本について詳しいご案内は以下をご参照ください。

相続手続きのご案内「戸籍謄本について」(PDF/781KB)

相続の一般的な流れ

  • *相続の一般的な流れの一例です。必要なお手続きや期限・起算日は、お客さまの状況により異なります。
期限 葬祭・家事 税務・行政手続 みずほ銀行での手続き
速やかに

通夜・告別式・死亡届
初七日/十日祭などの法要
(仏式・神式・カトリックなど)

公的年金の死亡届・健保証返還
生命保険金の請求
遺言書の検認手続
(公正証書遺言を除く)

相続発生のご連絡

相続手続きについて

3ヵ月以内

香典返し
四十九日法要(仏式)
五十日祭(神式)

遺産・債務の把握
相続人の確認
相続の放棄または限定承認
戸籍謄本の請求

必要書類のご準備
みずほ銀行宛の書類のご準備

ご用意いただく書類

4ヵ月以内

納骨式

所得税の申告および納付
(準確定申告)

10ヵ月以内

(法要などはおおむね完了)

遺産分割協議、協議書作成
不動産の所有権移転登記など
相続税の申告および納付

期限 葬祭・家事
速やかに

通夜・告別式・死亡届
初七日/十日祭などの法要
(仏式・神式・カトリックなど)

3ヵ月以内

香典返し
四十九日法要(仏式)
五十日祭(神式)

4ヵ月以内

納骨式

10ヵ月以内

(法要などはおおむね完了)

期限 税務・行政手続
速やかに

公的年金の死亡届・健保証返還
生命保険金の請求
遺言書の検認手続
(公正証書遺言を除く)

3ヵ月以内

遺産・債務の把握
相続人の確認
相続の放棄または限定承認
戸籍謄本の請求

4ヵ月以内

所得税の申告および納付
(準確定申告)

10ヵ月以内

遺産分割協議、協議書作成
不動産の所有権移転登記など
相続税の申告および納付

期限 みずほ銀行での手続き
速やかに

相続発生のご連絡

相続手続きについて

3ヵ月以内
4ヵ月以内
10ヵ月以内

必要書類のご準備
みずほ銀行宛の書類のご準備

ご用意いただく書類

ポイント

  • 相続財産確認や書類のご準備など、時間を要する手続きがあります。相続人の皆さまにとって大きなご負担となる場合もありますため、できることから早めに準備を進めることが大切です。
  • お亡くなりになったお客さま(被相続人)の財産は、相続のお手続きが完了するまで、自由に出し入れや処分ができなくなります。

相続に関するサポートについて知りたい

関連リンク

みずほ銀行での相続のお手続き

お亡くなりになったご連絡や預金口座の解約手続きなど、みずほ銀行での相続のお手続きについてはこちらをご覧ください。

相続したお金について

相続手続きが完了されたら、亡くなった方から受け継いだ大切なご資金について、今後の使い道をゆっくり考えましょう。

「1年以内に使うお金」「10年以内に使うお金」「10年以上先に備えるお金」といったように、使う時期に分けて考えると整理しやすくなります。

使う時期の考え方

「1年以内に使うお金」は、普通預金など、すぐに使える形で確保しましょう。
「10年以内に使うお金」は、定期預金なども活用し、必要な時期に備えましょう。
「10年以上先に備えるお金」は、資産運用を含め、無理のない範囲で増やす可能性も検討しましょう。

使う時期 使い方の例 金融商品の例

1年以内

  • 住宅ローンを繰り上げ返済する
  • 海外旅行をする
  • 普通預金
  • 貯蓄預金

10年以内

  • 子どもの大学授業料
  • 定期預金

10年以上先

  • 自分や家族の介護など老後に備える
  • 老朽化した後の自宅のリフォーム
  • 投資信託
  • 国債
  • 株式/保険

相続税については税理士等に確認したうえで、残りのご資金の使い道については、必要に応じ金融機関に相談しながら考えると安心です。

「今すぐに使い道を考えられない」「大切な相続金だからもう少し落ち着いてからしっかりと検討したい」という方は、まずは1ヵ月、3ヵ月、1年などの定期預金に入れておくということも選択肢の一つです。

みずほ銀行では、相続によって資金を受け継がれた方向けの定期預金プランもご用意しています。ぜひご検討ください。

ライフイベント定期預金

相続手続きでお困りのことはございませんか?

  1. 1.仕事で忙しく、銀行に行く時間がない…
  2. 2.様々な金融資産や不動産もある。何から手続きすればよいかわからない…
  3. 3.戸籍謄本を集めるのは大変と聞いた。
相続手続きのお悩み・困りごとはありませんか? ・銀行口座や証券口座・不動産まで手続きが多くて大変 ・仕事や育児・介護で忙しくて、銀行に行く暇がない ・戸籍謄本を集めるのが大変と聞いた みずほ信託銀行がお手伝いします 相続した財産の整理をサポートします ※以下は有償のサービスとなります(ご相談は無料です) 整理サポートの流れ 財産の調査・確認から他行・不動産の相続手続きまで幅広くサポートいたします。 遺産の調査・財産目録の作成 分割協議書のお手伝い 他銀行・証券・土地なども含めた相続手続きの代行 戸籍謄本の取得をサポート 相続財産の管理・運用などのコンサルティング

遺産整理業務・WEB遺産整理のご案内

<みずほ信託銀行>の専門のスタッフがお忙しいご遺族をサポートし、相続に伴う様々な手続きのお手伝いをさせていただくサービスもございます。

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みずほ銀行は、みずほ信託銀行の信託代理店として、契約締結の媒介(商品説明・勧誘、みずほ信託銀行への紹介)を行います。

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