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iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?

わたしたちの年金のキホンとiDeCo加入対象の拡大

iDeCoとは公的年金にプラスして給付が受けられる年金制度です。2017年1月に公務員や主婦、企業年金のある会社員などが加入対象に追加され、20歳以上60歳未満のほとんどの方が加入できるようになりました。

わたしたちの年金のキホンとiDeCo加入対象の拡大のイメージ図

iDeCo制度のしくみ

iDeCoは自分で金額を決めて掛金を払い、預金や投資信託など自分が選んだ商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受け取ります。受け取り額は積立金と運用損益の合計ですので、運用成果に応じて変動します。

iDeCo制度のしくみのイメージ図

積み立て

iDeCoは人によって掛金の上限額が異なり、自分で掛け金額を決めます。

加入資格・掛金上限額に
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運用する

iDeCoでは運用商品を自分で選んで運用します。

運用商品ラインアップ
運用方法について

受け取り

iDeCoでは受け取り方法も自分で選択できます。

受け取り方法について

加入資格 かんたん診断 iDeCoの加入資格があるか、自分の掛金上限額がいくらか調べてみましょう。 いますぐ診断する

加入資格 かんたん診断 iDeCoの加入資格があるか、自分の掛金上限額がいくらか調べてみましょう。 いますぐ診断する

iDeCoの3つの税金メリット

iDeCoは将来への備えだけでなく、いまにもうれしい税金メリットのある年金制度です。

メリット1 掛金が全額所得控除※ メリット2 利息・運用益が非課税*2 メリット3 受け取り時も一定額まで税制優遇

※ご自身の課税所得がない場合は所得控除の対象外です。

iDeCoを始めるにあたって気をつけることは?

60歳まで引き出せない

iDeCoは原則60歳まで資産の引き出しができません。一方で、引き出しの時期が決まっているからこそ、貯金が苦手な人でも老後に向けて着実に資産を積み上げることができます。なお、iDeCoはライフスタイルの変化に応じて、掛金額を変更したり、途中で新たな掛金の支払いをやめて、運用のみを続けることも可能です。

元本割れのリスク

iDeCoでは運用商品を自分で選択し、運用の結果によって受取額が変動します。従って、リスクを低減しながら、自分にあった運用商品を選ぶことが大切です。みずほ銀行では資産運用ロボアドバイザーSMART FOLIO〈DC〉により運用商品選びをサポートしています。また、運用が初めての方でもわかりやすいよう、マンガ形式で「資産運用」の基礎について解説するコンテンツもご用意しております。

手数料がかかります

iDeCoでは加入から受け取りが終了するまで手数料がかかります。一方で、課税所得がある方であれば、手数料を上回る減税効果があるケースが多いため、まずは以下の「節税メリットシミュレーション」で手数料と減税効果の両方を試算し、トータルでのメリットを確認してみましょう。

公的年金とiDeCoの運用の違いと年金資産の保護

<公的年金とiDeCoの運用の違い>

公的年金では国がまとめて運用を行いますが、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入をすると1人につき専用口座が1つ作成され、ご自身で運用する商品を選びます。いつでも運用する商品を変更することが可能です。その運用結果により老後に受け取れるiDeCo(個人型確定拠出年金)の受け取り金額が変動します。

公的年金とiDeCoの運用の違いのイメージ図

<運用商品を提供する金融機関が破たんした場合の資産の保護>

  • 運用商品を提供する金融機関が破綻した場合でも、加入者等の個人別管理資産が法的に保全されるよう、信託会社などと資産管理に関する契約を締結しています。
  • 投資信託の場合は、加入者の年金資産は信託銀行において、信託銀行自身の財産と分別して管理・保全されています。したがって、全額が信託保全として保護されます。
  • 定期預金の場合、預金保険制度(ペイオフ制度)によって、1人1金融機関について元本1,000万円とその利息が保護されます。同じ金融機関でiDeCo(個人型確定拠出年金)の他にも預貯金を預けている場合は、合計1,000万円まで保護されます。

ゆとりあるセカンドライフを送るために必要なおかねの話

みずほのiDeCoにおける各関係機関の役割

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会が主体となって運営しています。

みずほのiDeCoにおける各関係機関の役割のイメージ図

  • *1運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、2020年3月31日まで課税が凍結されています。期限については延長されることがございます。
  • *2年金で受けとる場合は「公的年金等控除」一時金で受けとる場合は「退職所得控除」が適用され、一定額までは税金がかかりません。
  • *3資産管理サービス信託銀行株式会社&T)
  • *4確定拠出年金サービス株式会社(DCPS)
  • *5日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社(JIS&T)

お問い合わせ

iDeCoに関するくわしい内容のご照会、ご相談は

  • みずほ銀行 確定拠出年金コールセンター
    フリーダイヤル:0120–867–401
    フリーダイヤルをご利用いただけない場合  045–949–6250[通話料有料]
  • <オペレーターサービス利用時間帯>
    月曜日~金曜日 9時00分~21時00分/土・日曜日、祝日・振替休日 9時00分~17時00分
    (12月31日~1月3日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日はご利用いただけません)
    委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)お申し込みに関するご留意事項

  • 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身で選択します。運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、毎月の掛金や移換される資産は全額「みずほDC定期預金(1年)」で運用されます。
    *インターネットやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。
  • 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります。
    (通常3~8営業日かかります。)
  • 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。

このウェブサイトは、金融ソリューションに関する情報提供を目的として作成されたものです。記載内容は、みずほ銀行が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料は発行時点の法令に基づいて作成しております。今後の法令等の改正および商品内容の見直しにより変更になる可能性がありますのでご留意ください。(2018年4月現在)

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