Q.あなたのご年齢についてお選びください
Q.ご自身の公的年金の状況についてお選びください
※会社員・公務員等の配偶者の扶養を受けている
*1 自営業者とその家族、学生など
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者等であり、会社員・公務員等(国民年金の第2号被保険者)、専業主婦・夫(第3号被保険者)でない方となります。
*2 会社員
厚生年金保険に加入している、民間の企業に勤めている会社員(国民年金の第2号被保険者)です。
*3 公務員
共済年金に加入している国家公務員、地方公務員(国民年金の第2号被保険者)です。
*4 私立学校教職員
共済年金に加入している私立学校教職員(国民年金の第2号被保険者)です。
*5 専業主婦(夫)など
会社員や公務員などの厚生年金、共済組合に加入している国民年金の第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者の方です。
*6 国内非居住者
「国内居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「国内居住者」以外の個人を「国内非居住者」といいます。
Q.ご自身の公的年金の状況についてお選びください
*1 国民年金
20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、学生などが、将来、老齢基礎年金を受けるために納付する保険料です。なお、国民年金には免除、一部納付、納付猶予などの制度があります。
*2 農業者年金
国民年金の2階部分として農業者の老齢時に年金等を給付する制度です。
*3 障害基礎年金
心身に障害を受け、一定の受給要件を満たした人に給付される国民年金です。国民年金保険料は法定免除されます。
Q.お勤め先で企業型確定拠出年金*1に加入していますか
*1 企業型確定拠出年金
確定拠出年金には、個人型(iDeCo)と企業型の2種類があります。企業型は会社が自社の従業員向けの企業年金制度として運営するものです。
お勤め先の企業年金制度が不明な場合は、ご担当の部署(人事・総務等)にご確認ください。
Q.お勤め先の企業型確定拠出年金*1で、マッチング拠出*2を利用していますか?
*1 企業型確定拠出年金
確定拠出年金には、個人型(iDeCo)と企業型の2種類があります。企業型は会社が自社の従業員向けの企業年金制度として運営するものです。
お勤め先の企業年金制度が不明な場合は、ご担当の部署(人事・総務等)にご確認ください。
*2 マッチング拠出
企業型確定拠出年金を導入している企業において、会社が拠出する掛金に加えて、加入者自身が掛金を上乗せして拠出できる仕組みです。
Q.お勤め先で企業型確定拠出年金*1以外の企業年金*2に加入していますか
*1 企業型確定拠出年金
確定拠出年金には、個人型(iDeCo)と企業型の2種類があります。企業型は会社が自社の従業員向けの企業年金制度として運営するものです。
お勤め先の企業年金制度が不明な場合は、ご担当の部署(人事・総務等)にご確認ください。
*2 企業年金
企業年金には企業型確定拠出年金のほか、厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金等があります。
お勤め先の企業年金制度が不明な場合は、ご担当の部署(人事・総務等)にご確認ください。
Q.国民年金に任意加入*1していますか
*1 国民年金の任意加入制度
60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、国民年金保険料の納付済期間が40年に満たないため、老齢基礎年金を満額受給できない時に、60歳以降も国民年金保険料を納めることで、老齢基礎年金を増やすことができる任意加入制度があります。また、海外に居住する日本国籍を有する方で、20歳以上65歳未満の方も任意加入できます。
Q.ご自身の状況についてお選びください
*1 国民年金の任意加入制度
60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、国民年金保険料の納付済期間が40年に満たないため、老齢基礎年金を満額受給できない時に、60歳以降も国民年金保険料を納めることで、老齢基礎年金を増やすことができる任意加入制度があります。また、海外に居住する日本国籍を有する方で、20歳以上65歳未満の方も任意加入できます。
*2 会社員
厚生年金保険に加入している、民間の企業に勤めている会社員(国民年金の第2号被保険者)です。
*3 公務員
共済年金に加入している国家公務員、地方公務員(国民年金の第2号被保険者)です。
*4 私立学校教職員
共済年金に加入している私立学校教職員(国民年金の第2号被保険者)です。
Q.農業者年金*1に加入していますか
*1 農業者年金
国民年金の2階部分として農業者の老齢時に年金等を給付する制度です。
Q.ご自身の状況についてお選びください
*1 会社員
厚生年金保険に加入している、民間の企業に勤めている会社員(国民年金の第2号被保険者)です。
*2 公務員・私立学校教職員
共済年金に加入している国家公務員、地方公務員、私立学校教職員(国民年金の第2号被保険者)です。
Q.公的年金の資格期間*1の状況についてお選びください
*1 資格期間
①国民年金の保険料を納めた期間、②国民年金の保険料の納付を免除された期間、③厚生年金保険や共済組合等の加入期間、④年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間(「カラ期間」と呼ばれる合算対象期間)の各期間を合計したものです。資格期間が10年以上あると、公的年金を受け取ることができます。
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