みずほオリコカードローンの規定変更について

第1条（契約の成立、取引方法）

1. 1.本契約は借主からみずほオリコカードローン申込書の提出をうけ、銀行が承諾したときに成立します。（なお、みずほダイレクトで支払口座を登録した場合は借主からの申込を銀行が承諾したときに成立します。）銀行は、本契約が成立した場合、カードローンカードまたは契約内容確認書を借主に送付します。
   借主がこの取引を開始するためには、 口座開設の手続が必要になります。

• （以下省略）

第3条（貸越極度額）

• （1．省略）
• 2.前項の規定にかかわらず本契約成立後は、銀行は 銀行および株式会社オリエントコーポレーションが行う審査 により、貸越極度額を増額もしくは減額することができるものとします。この場合、銀行は変更後の貸越極度額および変更日を借主に通知するものとします。

• （以下省略）

第4条（利息、保証料、損害金）

• （1．～4．省略）
• 5.銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金 は、年19.9％（年365日の日割計算）により算出するものとします。

第8条（印紙税）

• 銀行はこの取引に関し借主が負担すべき印紙税相当額 について、その発生後いつでも 返済用預金口座から普通預金･総合口座通帳、同払戻請求書なしで引落しのうえ、印紙税の支払いにあてることができるものとします。

第9条（期限前の全額返済義務）

1. 1.借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行から通知催告等がなくてもこの取引にもとづく貸越元利金について当然に期限の利益を失い、ただちに債務全額を返済するものとします。
   1. 1）約定返済金額（損害金を含みます）の一部でも約定返済日までに返済しなかったとき。
   2. 2）借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
   3. 3）支払停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき。
   4. 4）借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
   5. 5）借主の銀行に対する預金その他銀行または株式会社オリエントコーポレーションに対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
   6. 6）株式会社オリエントコーポレーションから保証の中止または解約の申立があったとき。

1. 2.次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって、この取引にもとづく貸越元利金について期限の利益を失い、ただちに債務全額を返済するものとします。
   1. 1）借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
   2. 2）借主が銀行または株式会社オリエントコーポレーションとの取引約定ならびに規約の一つにでも違反したとき。
   3. 3）借主が銀行または株式会社オリエントコーポレーションに対する他の債務の一つでも期限に返済しなかったとき。
   4. 4）この取引に関し借主が銀行または株式会社オリエントコーポレーションに虚偽の資料提供または報告をしたとき。
   5. 5）前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど貸越元金の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

第17条（届出事項）

• （1.～2.省略）
• 3）借主について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたとき、もしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、またはこれらの審判をすでに受けているときには、借主または借主の補助人、保佐人、後見人はその旨を直ちに銀行に書面で届け出るものとします。 借主の補助人、保佐人、後見人について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたとき、またはこれらの審判をすでに受けているときも同様とし、 届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様とします。これらの届出を怠ったために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第18条（規定の変更）

• 1.銀行は、民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、 変更内容および変更日を銀行の ウェブサイトまたは営業部店の窓口もしくはATMコーナーへ掲示する等の方法で告知することにより、この規定の内容を変更することができるものとします。ただし、第4条第2項により銀行所定の利率が変更される場合を除きます。
• 2.変更後の規定については、前項の告知に記載の変更日から適用する ものとします。

1．カードローン利用

• （（1）～（5）省略）

1. 6.その他当行がウェブサイト上に告知した取引をする場合。

8．カード・暗証の管理等

1. 1）当行は、ATM／CDの操作の際に使用されたローンカードが、当行が本人に交付したローンカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを（削除）確認のうえ当座勘定からの貸越を行います。

• （（2）省略）

1. 3）（削除）

9．偽造カード等による貸越等

• （（1）省略）

1. 2）この場合、本人は、（削除） ローンカードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。

15．解約、カードローンの利用停止等

• （（1）～（2）省略）

1. 3）次の場合には、ローンカードの利用を停止することがあります。この場合、 （削除）当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。

18．規定の変更

1. 1）銀行は、民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容および変更日を銀行のウェブサイトまたは営業部店の窓口もしくはATMコーナーへ掲示する等の方法で告知することにより、この規定の内容を変更することができるものとします。
2. 2）変更 後の規定については、前項の告知に記載の変更日から適用するものとします。