富士メンバーズローン（10日返済）の規定変更について

第4条（利息、損害金）

1. （1.～2.省略）
2. 3．当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金は、年14％（年365日の日割計算）により算出するものとします。

第8条（諸費用の返済用預金口座からの自動引落し）

• 当行はこの取引に関しお客さまが負担すべきローンカード発行手数料・印紙代等の費用について、その発生後いつでも返済用預金口座から小切手または通帳および請求書なしで引落しのうえ、費用の支払いにあてることができます。

第9条（期限の利益の喪失）

1. 1．お客さまについて次の各号の事由が一つでも生じた場合には、お客さまは当行から通知催告等がなくてもこの取引にもとづく貸越元利金について当然に期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
   1. 1）支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始もしくは競売開始の申立があったとき。
   2. 2）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
   3. 3）お客さまの当行に対する預金その他当行または株式会社富士銀クレジットに対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
   4. 4）第5条第1項に定める返済金額（損害金を含みます）の一部でも定例返済日までに返済しなかったとき。
   5. 5）住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって当行にお客さまの所在が不明となったとき。
   6. 6）お客さまが、お客さまの保証人である株式会社富士銀クレジットの会員である場合、富士カード会員の規約にもとづき会員資格の取消をうけたとき。
2. 2．次の各場合には、当行からの請求ありしだいこの取引にもとづく貸越元利金について期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
   1. 1）お客さまが当行または株式会社富士銀クレジットとの取引約定の一つにでも違反したとき。
   2. 2）お客さまが当行または株式会社富士銀クレジットに対する他の債務の一つでも期限に弁済しなかったとき。
   3. 3）この取引に関しお客さまが当行または株式会社富士銀クレジットに虚偽の資料提供または報告をしたとき。
   4. 4）前各号のほか、債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第17条（規定の変更）

1. 1．銀行は、民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容および変更日を銀行のウェブサイトまたは営業部店の窓口もしくはATMコーナーへ掲示する等の方法で告知することにより、この規定の内容を変更することができるものとします。ただし、第4条第2項により銀行所定の利率が変更される場合を除きます。
2. 2．変更後の規定については、前項の告知に記載の変更日から適用するものとします。