リフォームにかかる費用はいくら？部分別の相場と注意点を解説
掲載日：2023年6月27日
目次
子どもたちが独立して空いた部屋について考えたり、退職金で住宅のバリアフリー化を考えたり、シニア世代には住まいを再考するきっかけになるライフイベントが多々あります。長く住んできた住居であれば、メンテナンスや設備の更新も気になるところです。「セカンドキャリアに向けて、自分らしく暮らせる住まい」にはリフォームが有力な選択肢になるでしょう。
そこで気になるのが、リフォームとお金の関係です。キッチンや水回り、リビングダイニング（LDK）のリフォームには、どれだけの資金がかかるのでしょうか？マンションや一戸建てそれぞれの相場は？リフォーム費用に関する知識、注意点を紹介します。
知っておきたいリフォーム費用の基礎知識
そもそも「リフォーム」って具体的に何をどうすること？どんな費用がかかるの？住宅をリフォームするにはどんな動機がある？まずは、リフォームの定義と費用の内訳、主なニーズについて考えてみましょう。
リフォームとリノベーションの違いとは？
リフォームの定義を明確にするために、よく聞く「リノベーション」との違いを明らかにしておきましょう。まず、リフォーム（reform）は「改良／改善」の意味で、住宅の老朽化した部分を改修して新築の状態に近づけることを指します。そして、リノベーション（renovation）は「修復／刷新」という意味で、既存の住宅に改修を施して新たな価値を加えることを指します。近年は中古物件に手を入れて価値を高めたリノベーション住宅も注目されています。
具体的には、クロス（壁紙）や床を張り替えたり、キッチンやバスルームの設備を交換したりするのがリフォーム。子ども部屋の空間を壁で仕切ってきょうだいそれぞれの個室にするなど、ライフスタイルの変化や趣味嗜好に合わせて住宅を作り変えるのがリノベーションです。
リフォーム費用は３つに分類される
リフォームといっても、網戸などちょっとした部材の取り替えからバスタブの取り替え、屋根の塗装など規模感も様々です。まず、リフォーム費用が工事費・材料費・諸経費から成ることを知っておきましょう。
リフォーム工事の全般にかかるのが工事費です。リフォームでは旧設備の撤去や解体、新設備や建具の組み立て、取り付け内装や電気工事など様々な工事が発生するため、それぞれの工事に携わる職人の人件費がかかります。工事費には、こうした人件費、設計やデザインに関連する費用も含まれます。
リフォーム工事では、キッチンやバスルーム、トイレなどで更新する設備機器、壁紙や建具、タイルや外壁材、塗料といった部材・材料が必要です。これらをまとめて材料費として計算します。
その他、リフォームのプロセスで細々と発生するのが諸経費です。工事にあたって役所に申請する際の費用、さらに交通費・駐車場代といったリフォーム工事業者の現場管理に関連する費用の見積もりも必須です。
リフォームをする人の目的は様々
公開されている「住宅市場動向調査」（令和3年度 国土交通省）を参考にすると、リフォームの動機は「住宅が傷んだり汚れたりしていた」が最多の42.5％。「家を長持ちさせるため」（27.5％）、「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分だった」（19.7％）と続きます。長く住んでメンテナンスが必要になった住宅を住みやすくしたい、というニーズが多いようです。さらに、「家族や自分の老後に備えるため」（10.0％）「介護のため」（4.7％）といった動機も見逃せません。足元が危うくなってきたから段差をなくしたり、階段や廊下に手すりをつけたり、バリアフリーを前提にしたリフォームも増えてきています。
中古住宅として販売することを想定し、付加価値を高めるためのリフォームもあります。住宅設備を実用性の高いものに換えたり、経年劣化した壁紙や部材を一新したり、リセールバリュー（売却する際の価値）を高めておくと、中古市場で販売しやすくなるといった効果が期待できるでしょう。
住宅タイプによるリフォーム費用の違い
リフォームを考えても、マンションと一戸建てでは条件が異なります。ポイントと注意点を押さえつつ、それぞれにかかるリフォーム費用の相場を見ていきましょう。
マンションリフォームのポイントと注意点
マンションの場合、所有者がリフォームできるのは専有部分に限られ、共有部分のリフォームには制約があります。つまり、外壁の塗り替えや窓や玄関ドアの交換などはできません。また、リノベーションの範疇になりますが、水回りの配管の位置を変更したり、壁を撤去したりする間取りの変更は建物の構造から工事が難しかったり、管理組合の認可を得る必要があったりと、難しいケースが多くなります。
一戸建てリフォームのポイントと注意点
一戸建てはマンションのような制約がなく、間取りの変更といったリノベーションや増改築も自由にできます。ただ、築年数によっては構造躯体の耐震性能を高める耐震補強工事が必須ですし、自治体によっては景観条例で外壁の素材に制限がかかることも。現在の住まい、そして最寄りの自治体の情報をしっかり集めておくことが大切です。
マンションリフォームと一戸建てリフォームの費用相場
マンションと一戸建てについて、相場を見ていきましょう。住宅の建設でも一軒家かマンションかで大きく変わるように、どの箇所をリフォームするのか、内装のみの修繕か、外装も合わせて一新するのか、床面積、工期などの諸条件で総工費は異なり、ケースバイケースです。全体的な相場感として、住宅リフォーム推進協議会がまとめた、リフォームユーザーの動向（住宅リフォームに関する消費者実態調査）を紹介します。
このデータによると、リフォーム実施者の平均費用は一戸建てが471.6万円、マンションが278.6万円でした。一般的なマンションの床面積は70平方メートル～90平方メートルで、一戸建てだと100平方メートルを超える場合が多くなります。マンションはリフォームの方法や範囲が限定されるため、費用は戸建てのほうがかかりがちな傾向にあることがわかります。
自宅に当てはめて考えるなら、キッチン、バスルームなど工事が必要な箇所ごとに費用を算出し、積み上げて総工費を算出するのが分かりやすいでしょう。個々の箇所の工事費用の目安について、次の項目で解説していきます。
代表的なリフォーム部分とその費用相場
住宅全体のフルリフォームから、部分的な修繕まで、リフォームといっても規模感は様々です。ここでは箇所ごとの費用について、リフォーム会社の事例を参考に大まかな相場をご案内します。どの部分にどれだけの金額が必要かを把握することで、リフォームのプランも立てやすくなるでしょう。
キッチンのリフォーム費用
キッチンリフォームでは、「レイアウトはそのままに新しいシステムキッチンを導入する」「リビングダイニングとの間仕切りを取り払い、対面式キッチンやオープンキッチンに」など、要望によって価格帯も大きく変動します。天板やコンロ、食洗機や引き出しなどが一体化したシステムキッチンの差し替えであれば40万円台からが相場ですが、間取りの変更や背面収納の追加、壁・床・タイルなどキッチンまわりを全面リフォームする場合、200万円以上かかることもあります。家族のライフスタイルを考慮し、快適なキッチンをめざしましょう。
お風呂のリフォーム費用
清潔感があり、使い勝手も良いユニットバスを導入する場合、80万円～100万円程度が中心価格帯。既存の浴室の解体に手間がかかったり、ミストサウナなどオプションを希望したりする場合はさらに費用がかかります。また、ガス給湯器や給排水管は設置してから10年～20年ごとにメンテナンス、取り替えが必要になります。リフォームを考えるなら、耐用年数を考慮に入れておきましょう。
LD（リビングダイニング）のリフォーム費用
クロスの張り替えは1平方メートルあたり1,000円～2,000円台が相場です。床材のフローリングは6畳の張り替えが7万円～。いずれも、部材のグレードや「どこまで理想を追求するか」で費用は大きく変わります。たとえば、クロスに加えて壁面収納を施工する場合は15万円～、間接照明の電気工事は10万円～が相場で、床を全面的に貼り替え、ガス温水式の床暖房を導入する場合はプラス30万円～になります。施工業者と密にコミュニケーションを取り、納得の行く仕上がりをめざしたいものです。
リフォーム費用を考えるためのポイント
マンションや戸建てのリフォーム費用、箇所ごとの相場を見てきました。理想のリフォーム内容と予算を突き合わせることで、「どこをどこまでリフォームするか」の落とし所が見えてきます。
リフォーム費用を考えるためのポイント
ここまで見てきたように、リフォームはどの箇所をどれだけ修繕、グレードアップするかで総価格は大きく変わります。節水トイレに差し替えるといった省エネリフォーム、強度を高める耐震リフォーム、浴室や階段に取っ手・手すりをつけたり、段差をなくしたりするバリアフリーリフォームといった、ニーズ別のリフォームなのか、老朽化した住宅の設備を丸ごと一新する全面リフォームなのか。家族で話し合い、目的に合ったリフォームのかたちを見定めていきましょう。
「水まわりを得意とする工務店」「デザインや最新の部材を知り抜いた専門のリフォーム会社」「総合的な提案、進行が安心できる大手住宅設備会社」など、施工業者も様々です。地域密着型の小規模企業を口コミで探したり、企業のサイトに掲載されている実例集をチェックしたり、ショールームや営業所を訪問してみたりして、自分に合った業者を選びましょう。複数の業者に相談し、それぞれ見積もりを取っておくのがおすすめです。
初期負担や毎月の支払額を抑えたい方には、「リバースモーゲージ」や「リバース60」がおすすめです。毎月利息のみの支払で貯蓄を残しながらリフォームが可能です。
リフォーム補助金と減税制度の活用
既存住宅の長寿命化や省エネ化を図るため、行政が住宅のリフォームを後押しする制度もあります。長期優良住宅や省エネルギー性能の高い住宅など、一定の要件を満たすリフォームを行った場合、費用の一部を支援するものです。窓の高断熱化や高効率給湯器への交換、玄関ドアや水回りなどのリフォームの費用が補助されます。登録を行った事業者が申請を行う制度で、それぞれに申請期限や工事時期などが定められています。施工を依頼したリフォーム業者に確認し、各種補助金の情報をチェックするようにしましょう。
都道府県や市区町村など、多くの自治体も住宅リフォームの支援制度を設けています。お住まいのエリアのサポートを調べ、省エネやバリアフリーを視野に入れたリフォームに活用しましょう。
階段に手すりをつけるなど、バリアフリー化を視野に入れたリフォームには、介護保険による住宅改修費の助成制度がを活用することができます。これは、介護のためのリフォームにかかった費用の最大9割まで支給される制度。支払限度の基準額は20万円で、所得に応じて1割～3割が自己負担になります。つまり、自己負担が1割の場合は18万円、3割であれば14万円まで補助金が受け取れます。住んでいる市区町村に申請が必要なため、自治体の介護保険窓口にお尋ねください。
リフォームをすると税金の一部が減免される制度もあります。代表的なものが「住宅ローン借入金等特別控除（住宅ローン減税）」です。これは、リフォームで住宅ローンを組んだ場合、年末のローン残高の0.7％が所得税から10年間控除されるという制度です。ただ、控除のメリットを受けられるリフォーム工事には「工事費用が100万円超」「ローンの借入期間が10年以上」といった条件があり、大規模な工事が対象です。
住宅ローンを利用せずに自己資金でリフォームを行った場合にも、所得税から一定の額が控除される「リフォーム促進税制」があります。こちらは、特定の性能を向上させるためのリフォームを行う場合に、利用できる減税制度です。例えば、バリアフリーのリフォームは最大200万円まで控除率10％、省エネ性能を高めるためのリフォームでは最大250万円（太陽光パネル設置の場合は350万円）まで控除率10％の所得税の減税措置が受けられます。ここで紹介した住宅ローン減税、リフォーム促進税制の、控除を受けるためには、確定申告の手続きが必要です。
子ども、孫などに資金を援助してリフォームする場合、条件によっては贈与税の非課税措置が利用できます。一般的な住宅であれば500万円、指定の基準に適合した「質の高い住宅」であれば、最大1,000万円までの資金援助が非課税になります。該当しそうな場合、適用期限や取得要件、申告の流れを確認しておきましょう。
自己資金がないとリフォームできない？
リフォームの最終着地点が見えてきたら、「お金をどうやって工面するか」も考えどころ。自己資金の額面をすり合わせつつ、リフォームのためのローンも考えていきましょう。
リフォーム資金を用意する方法
修繕箇所が増えたり、取り替える設備が高額になったりしてリフォームが自己資金で賄えなくなった場合、ローンを活用するという手段もあります。リフォーム費用として使えるローンには住宅ローンとリフォームローンの2種類があります。住宅ローンは戸建住宅の建築やマンションの購入といったイメージが強いですが、リフォーム工事の費用にあてることも可能です。ただ、住宅ローンによってリフォーム目的で借入ができないのはデメリット。リフォーム費用に特化したローンのほうが利用しやすいのは確かです。
リフォームローンを利用する際の注意点
リフォームローンは借入可能額が住宅ローンよりも低めに設定されており、10万円から借りられるリフォームローンもあります。金利は住宅ローンより高めに設定されていることが多く、変動金利で年2～5％が一般的です。住宅ローンと同様、完済時の年齢に制限があるため、事前に概要をしっかり確認しておきましょう。リフォームローンも「どれだけ借りて、どのように返済していくのか」というプランニングが大切なのは住宅ローンと共通しています。返済計画を念入りに立て、借入を検討していきましょう。
資金計画も不安だけど住みやすい家にしたい
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時代に合わせて省エネ性能を高めたり、将来に備えてバリアフリーの仕様を考えたり、住みやすい住宅を考える上では、時代とライフスタイルの変化に合わせたリフォームが必要になります。自己資金で賄えれば問題ありませんが、老後の生活資金は想定以上にかかるもの。人生100年時代、手持ち資金を取り崩すことに不安を覚える方も多いでしょう。
そこで注目されているのが、リバースモーゲージ型の住宅ローン。借入した元金を返済していくモーゲージローン（住宅ローン）とは逆に、返済期間中は元金を返済しないので「リバース」モーゲージと呼ばれています。毎月の支払いは利息のみで、元金はお借入人がお亡くなりになられた際にご自宅の売却か、相続人が一括でお支払いただくことで返済する仕組みです。
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