ページの先頭です
メニュー

メニュー

閉じる
本文の先頭です

ペアローンの特徴と注意点|シミュレーションで返済額を確認

掲載日:2026年7月10日

アイキャッチ画像

共働き世帯が一般的になる中で、マイホームの夢を叶えるために、夫婦や親子で協力して住宅ローンを組む方法が注目されています。その選択肢の一つが「ペアローン」です。ペアローンは、2人でそれぞれ住宅ローンを契約することで、1人で組むよりも多くの資金を借り入れできる可能性がある方法です。

この記事では、みずほ銀行のペアローンに焦点をあて、その仕組みやメリット・デメリット、収入合算などの他の方法との違いについて詳しく解説します。具体的なシミュレーションも交えながら、ご自身のライフプランに合った住宅ローンの選択にお役立てください。

1. ペアローンとは?

ペアローンとは、1つの物件に対して、夫婦や親子など生計を同一にする収入のある2人が、それぞれ主たる債務者として住宅ローン契約を結ぶ方法です。このとき、お互いがもう一方のローンの連帯保証人になります。

つまり、1つの物件に2本の住宅ローン契約が存在する形となり、それぞれが自身の借入分に対して返済義務を負います。例えば、5,000万円の物件を購入する場合、夫が3,000万円、妻が2,000万円のローンをそれぞれ契約するといった形です。

2人の収入を基に審査が行われるため、単独で申し込む場合に比べて借入可能額を増やせる可能性があります。そのため、希望する物件の価格帯に手が届きやすくなるという特徴があります。特に、夫婦ともに安定した収入がある共働き世帯にとって、有力な選択肢の一つといえるでしょう。

2. ペアローンのメリット

ペアローンには、借入可能額が増えること以外にも、税制面や保障面でいくつかのメリットがあります。ここでは主なメリットを4つご紹介します。

  • 借入可能額を増やせる可能性がある

    2人の収入を基に審査を行うため、1人の収入で申し込むよりも多くの金額を借り入れできる可能性があります。これにより、より条件の良い立地や、広い間取りの物件など、マイホームの選択肢が広がります。

  • それぞれが住宅ローン控除を受けられる

    ペアローンでは、夫婦や親子がそれぞれ住宅ローンの契約者となります。そのため、年末のローン残高や持ち分割合に応じて、2人とも「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」の適用を受けられる可能性があります。1人でローンを組む場合に比べて、世帯全体での節税効果が大きくなることが期待できます。

  • それぞれが団体信用生命保険(団信)に加入できる

    2人ともがそれぞれのローン契約に対して団体信用生命保険(以下、団信)に加入できます。団信は、ローン契約者に万一のこと(死亡または所定の高度障害状態)があった場合に、保険金でローン残高が完済される仕組みです。ペアローンの場合、例えば夫に万一のことがあれば夫のローンは完済されます。ただし、妻のローン返済は継続するため注意が必要です。それでも、2人ともに保障があるという点は安心材料の一つです。

  • 金利タイプを組み合わせられる

    ペアローンは2本の独立したローン契約であるため、それぞれの契約で異なる金利タイプを選択できます。例えば、一方は将来の金利上昇リスクに備えて「全期間固定金利」、もう一方は当面の返済額を抑えるために「変動金利」にする、といった組み合わせが可能です。これにより、家計の状況や金利動向の見通しに合わせて、金利変動リスクを分散させる戦略をとることができます。

3. ペアローンのデメリットと注意点

多くのメリットがある一方、ペアローンには注意すべき点も存在します。契約前にデメリットを十分に理解し、ご自身のライフプランと照らし合わせて検討することが重要です。

  • 諸費用が2人分かかる場合がある

    ペアローンはローン契約が2本になるため、住宅ローンの契約時にかかる諸費用がそれぞれに発生する場合があります。例えば、契約書に貼付する印紙税や、金融機関に支払う事務手数料などが2契約分必要となり、単独でローンを組むよりも初期費用が高くなる可能性があります。総額でどのくらいの費用がかかるのか、事前に確認しておきましょう。

  • 団信の保障はそれぞれのローンのみ

    メリットとして団信にそれぞれ加入できる点を挙げましたが、保障範囲には注意が必要です。片方の契約者に万一のことがあっても、保険で完済されるのはその人のローン残高のみです。もう一方のローン返済はそのまま継続します。世帯としての返済負担は軽減されますが、ゼロにはならない点を理解しておく必要があります。なお、金融機関によっては、夫婦のどちらか一方に万一のことがあった場合に、2人分のローン残高全額が完済される「夫婦連生団信(ペアローン団信)」等の商品を提供している場合があります。

  • ライフプランの変化に対応しにくい場合がある

    ペアローンは、離婚や片方の退職といったライフプランの変化があった際の対応が複雑になる可能性があります。例えば、離婚する場合、物件をどうするのか(売却する、どちらかが住み続ける)、ローンをどう返済していくのかを2人で話し合って決める必要があります。物件の所有権やローン契約が2人にまたがっているため、手続きが煩雑になりがちです。また、片方が退職して収入が減少した場合でも、返済義務はなくなりません。将来起こりうる変化を想定し、対応策を考えておくことが大切です。

  • 手続きが煩雑になる

    申し込みから契約まで、すべての手続きを2人分行う必要があります。申込書類の準備や記入、金融機関との面談など、単独ローンに比べて手間と時間がかかることを念頭に置いておきましょう。

4. 収入合算・連帯債務・連帯保証との違い

住宅ローンの借入額を増やす方法として、ペアローンの他に「収入合算」という方法があります。収入合算には「連帯債務型」と「連帯保証型」の2種類があり、それぞれペアローンとは仕組みが異なります。違いを正しく理解し、ご自身たちの状況に最も適した方法を選びましょう。

以下の表で、それぞれの特徴を比較します。

比較項目 ペアローン 収入合算
(連帯債務型)
収入合算
(連帯保証型)
契約本数

2本

1本

1本

団信

各契約者(2名)

主債務者(金融機関により連帯債務者も加入可)

主債務者のみ(1名)

住宅ローン控除

各契約者(2名)

各債務者(2名)の負担割合に応じる

主債務者のみ(1名)

返済義務

各々が自身のローン契約金額に返済義務(お互い連帯保証人となり、主債務者が返済不能時に返済義務を負う)

2人とも1つのローン契約金額全額に返済義務

主債務者がローン契約金額全額に返済義務(連帯保証人は主債務者が返済不能時に返済義務を負う)

収入合算(連帯債務型)は、1本のローン契約を2人で結び、2人ともが全額に対して返済義務を負う方法です。ペアローンと同様に、2人とも住宅ローン控除の対象となる可能性があります。金融機関によっては、夫婦で加入できる「夫婦連生団信(ペアローン団信)」が利用できる場合があり、夫婦のどちらかに万一のことがあった場合にローン全額が完済される保障を付けられるのが大きな特徴です。

収入合算(連帯保証型)は、1人が主債務者となり、もう1人はその連帯保証人になる方法です。ローン契約は1本で、団信加入や住宅ローン控除の対象は主債務者のみです。連帯保証人は、主債務者が返済できなくなった場合に返済義務を負います。

どの方法が最適かは、世帯の収入状況、将来のライフプラン、税制面のメリット、万が一への備えなど、何を重視するかによって異なります。それぞれの特徴をよく比較検討することが重要です。

5. みずほ銀行のペアローンの特徴と金利プラン

みずほ銀行では、夫婦または親子(それぞれが安定した収入を持つ)でペアローンをご利用いただけます。お互いに相手の連帯保証人になっていただくことで、1つの物件に対してお2人で住宅ローンをお申し込みいただけます。

みずほ銀行の住宅ローンは、お客さまのライフプランに合わせて多様な金利プランをご用意しています。

  • 変動金利プラン

    市場金利の変動に伴い、半年ごとに金利が見直されるプランです。一般的に、固定金利よりも当初の金利が低めに設定される傾向があります。

  • 固定金利選択プラン

    2年、3年、5年、10年、15年、20年といった一定期間、金利を固定できるプランです。固定期間終了後は、その時点の金利で再度固定金利選択プランか変動金利プランかを選びます。

  • 全期間固定金利プラン

    お借入期間中の金利がずっと変わらないプランです。毎月の返済額が確定するため、長期的な返済計画が立てやすいのが特徴です。

ペアローンでは、この多様な金利プランを自由に組み合わせることが可能です。
例えば、夫のローンは安定志向で「全期間固定金利」、妻のローンは金利の低さを重視して「変動金利」にするなど、リスク分散を図りながら家計に合わせた柔軟な設計ができます。

また、団信についても、基本的な保障に加えて、がん保障や7大疾病保障などが付いたプランもご用意しています。
ペアローンでは、お2人がそれぞれご自身の健康状態や希望に合わせて保障内容を選択することも可能です。

6. お申込条件と必要な書類

みずほ銀行のペアローンにお申し込みいただくには、お2人それぞれが以下の条件を満たす必要があります。

お申し込みいただける方

以下のすべての条件を満たす個人のお客さま

  • 満 18 歳以上 71 歳未満で、最終ご返済時の年齢が満 81 歳未満の方
  • みずほ銀行が契約する生命保険会社の団体信用生命保険に加入が認められる方
  • 安定した収入のある方
  • 保証会社の保証を受けられる方
  • 原則、日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方

必要な書類

お申し込みにあたっては、お2人それぞれの書類が必要です。主なものは以下のとおりですが、状況によって追加の書類が必要になる場合があります。

  • ご本人確認書類:運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
  • 収入に関する書類:源泉徴収票、住民税決定通知書、確定申告書(写)など
  • 物件に関する書類:売買契約書(写)、重要事項説明書(写)、工事請負契約書(写)、建築確認済証(写)、登記事項証明書など

7. お手続きの流れ

住宅ローンのお申し込みからお借り入れまでは、一般的に以下のような流れで進みます。ペアローンの場合も、お2人で同様の手続きを進めていただきます。

  1. 1.事前審査のお申し込み(主に業者経由のみ)

    まずは、ご購入予定の物件情報やご自身の情報をもとに、借入可能かどうかの目安を知るための事前審査に申し込みます。お申し込みから数日後に、審査結果をご連絡します。なおみずほ銀行では、ネット住宅ローンや店舗での住宅ローンでは事前審査に対応していません。

  2. 2.正式審査のお申し込み

    事前審査で承認が得られたら、必要書類を揃えて正式審査に申し込みます。店舗・郵送だけでなくネットでもお手続きできます。お申し込みから1,2週間後に、審査結果をご連絡します。

  3. 3.ご契約手続き

    審査で承認が得られたら、住宅ローンのご契約手続を行います。みずほ銀行の店舗にご来店または、ネット住宅ローンの場合は電子契約となります。

  4. 4.融資実行(お借り入れ)

    ご契約後、融資が実行され、お客さまの口座に入金されます。入金された資金は、不動産会社などへのお支払いに充てられます。

8. ペアローンのシミュレーション

実際にペアローンを組んだ場合の返済額はどのくらいになるのでしょうか。ここでは、具体的な条件でシミュレーションをしてみましょう。

【シミュレーション条件】

物件価格

6,000万円

借入総額

6,000万円

内訳

夫 3,000万円、妻 3,000万円

借入期間

35年

返済方法

元利均等返済、ボーナス返済なし

適用金利

夫:変動金利 年1.5%

妻:固定金利選択(10年) 年3.0%

物件価格

6,000万円

借入総額

6,000万円

内役

夫 3,000万円、妻 3,000万円

借入期間

35年

返済方法

元利均等返済、ボーナス返済なし

適用金利

夫:変動金利 年1.5%

妻:固定金利選択(10年) 年3.0%

【シミュレーション結果】

夫の毎月返済額

91,855円

妻の毎月返済額

115,455円

世帯合計の毎月返済額

207,310円

夫の毎月返済額

91,855円

妻の毎月返済額

115,455円

世帯合計の毎月返済額

207,310円

このシミュレーションはあくまで一例です。実際の毎月のご返済額は、お借入金額、ご返済期間、金利プランなどによって異なります。また、変動金利の場合は将来金利が変動する可能性があり、固定金利選択プランの場合は固定期間終了後に金利が見直されます。

みずほ銀行のウェブサイトでは、より詳細な条件でシミュレーションが可能です。ご自身の希望に近い条件で試算し、具体的な返済計画を立ててみることをおすすめします。

9. よくあるご質問

離婚された場合でも、住宅ローン契約はそのまま継続し、お2人の返済義務はなくなりません。対応策としては、主に「物件を売却してローンを完済する」「どちらか一方が住み続け、もう一方の持ち分を買い取ってローンを一本化する」といった方法が考えられます。いずれの場合も、所有権の移転やローンの借り換えなど複雑な手続きが必要となるため、まずは金融機関にご相談ください。

片方の収入がなくなった場合でも、そのかたの返済義務がなくなるわけではありません。世帯収入が減少するため、返済が困難になる可能性があります。今後の返済計画について、お早めに金融機関にご相談ください。

ペアローンでは、それぞれがご自身のローン契約に対して住宅ローン控除を申請できます。控除額は、それぞれの年末ローン残高や物件の持ち分割合などに基づいて計算されます。住宅購入の翌年に、お2人それぞれが確定申告を行う必要があります。2年目以降は、会社員の方であれば年末調整で手続きが可能です。ただし、税制は改正される可能性があるため、最新情報は税務署・税理士等にご確認ください。

住宅ローンの諸費用には、金融機関に支払う事務手数料、保証料*、契約書に貼る印紙税、不動産登記にかかる登録免許税や司法書士報酬などがあります。ペアローンは契約が2本になるため、印紙税などが2契約分必要になることがあります。諸費用の総額は、物件価格や借入額によって大きく異なりますので、お見積もりの際にご確認ください。

  • *みずほ銀行住宅ローンでは、保証料は金利に含まれます。
ページの先頭へ