教育ローンの審査基準は？国・民間の違いや通過できない場合の対処法も解説

掲載日：2026年4月1日

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「学費が想定よりも高くなった」、「留学費用や下宿費用が必要」等の理由で、教育ローンの利用を検討している方もいるのではないでしょうか。

教育ローンは、教育に関する費用に利用できますが、借り入れるためには審査を通過する必要があります。

本記事では、国の教育ローン・民間の教育ローンの審査基準や流れ、審査にかかる時間を解説します。審査を通過できなかった場合の対処法も紹介するので、学費や下宿費用等が必要な方はぜひご覧ください。

教育ローンの種類

教育ローンは、「国の教育ローン」（教育一般貸付）と「民間の教育ローン」の2種類に大別されます。

いずれも利用するためには審査を通過する必要がありますが、国の教育ローンと民間の教育ローンでは利用条件が異なります。まずは、教育ローンの種類を把握しましょう。

国の教育ローン（教育一般貸付）

国の教育ローンは、政策金融機関の一つである「日本政策金融公庫」が扱う教育ローンです。

国の教育ローンは、入学金・授業料や受験費用、教材・パソコン購入費等に利用できます。

ただし、世帯年収に上限があり、満たさない場合は利用できません。また、担保は不要ですが、原則として連帯保証人が必要で、用意できない場合は公益財団法人教育資金融資保証基金による保証が必要です。

なお、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は、金利とは別に保証料を支払わなければなりません。保証料は、融資を受ける際に借入額から一括で差し引かれます。

民間の教育ローン

民間の教育ローンとは、銀行や信用金庫、信販会社等の民間金融機関が提供する教育ローンです。利用条件や融資限度額、金利等の条件は金融機関によって異なります。

民間の教育ローンは多くの場合、担保・保証人が不要です。一般的に、保証会社による保証が必要ですが、保証料は金利に含まれている場合が多く、別途支払う必要はありません。金融機関によって異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

また、民間の教育ローンには世帯収入の上限が設けられておらず、各金融機関の申込条件を満たせば申込が可能です。ただし、年収に下限が設けられている場合があり、安定かつ継続した収入があるかどうかが見られます。

金融機関によって異なりますが、入学金・授業料や受験費用だけでなく、塾・予備校費、留学費用等、教育関連の様々な資金に利用できる場合があり、融資対象となる学校も幅広い傾向があります。

教育ローンの審査基準

教育ローンの審査基準は金融機関によって異なりますが、主に以下の項目が見られます。

• 属性情報（収入や勤務先等）
• 信用情報

属性情報（収入や勤務先等）

審査では、申込者本人に関する属性情報を基に、安定かつ継続した収入を得ており、返済能力があるかどうかが見られます。

属性情報の例

• 年齢
• 家族構成
• 住居の形態
• 居住年数
• 勤務先
• 雇用形態
• 年収
• 勤続年数等

様々な情報から総合的に判断されるため、申込人がその詳細を知ることはできません。

信用情報

信用情報とは、クレジットカードやローン等の取引事実を登録した個人情報です。教育ローンの申込を受けた金融機関は、加盟する「信用情報機関」に照会し、申込者の信用情報を確認します。

信用情報機関は3つあり、それぞれ登録される情報の種類や期間が異なります。

登録される主な情報

• 申込に関する情報
• 契約内容
• 返済状況
• 異動情報

異動情報とは、延滞や債務整理等の金融事故情報のことで、信用情報に異動情報が登録されていると審査を通過するのが難しくなります。

この信用情報機関への照会を通して、金融機関は他の金融機関での借入状況も知ることができます。収入に対して借入が多すぎると判断されれば、審査が通らないことがあります。

教育ローンの審査の流れ

教育ローンの金利や利息の仕組みを正しく理解するには、返済方法を把握しておく必要があります。返済方法によって、元金の減り方や利息の負担額が変わってくるためです。

1. ①申込
2. ②審査
3. ③契約
4. ④借入

インターネットや金融機関の窓口等で申込を行います。申込方法は複数ありますが、インターネット申込は、パソコンやスマートフォンで時間・場所を問わずに手続きができるため便利です。

申込後、金融機関所定の審査が実施されます。金融機関によっては、仮審査と本審査の2段階で実施される場合もあります。

審査の通過後、インターネットや窓口、郵送等で契約手続きを行い、融資実行日に融資金が入金されます。実際の流れは金融機関によって異なるため、ウェブサイト等でご確認ください。

教育ローンの必要書類

教育ローンの審査に必要となる主な書類は、以下の通りです。

実際の書類は、金融機関によって異なります。また、国の教育ローンは民間の教育ローンと比べて必要書類が多い傾向があるため、余裕をもって準備しましょう。詳しくは、日本政策金融公庫のウェブサイトでご確認ください。

教育ローンの審査にかかる時間

民間の教育ローンは、国の教育ローンと比べて審査にかかる時間が短い傾向があります。

日本政策金融公庫によると、申込から融資金が振り込まれるまでの期間は、通常20日程度です。

10月～3月の入学シーズンは申込者が多く、さらに時間がかかるため、「お金が必要なタイミングの2～3ヵ月前」が申込の目安として示されています。

一方、民間の教育ローンは金融機関によってばらつきがありますが、一般的に審査完了までの時間は最短即日～1週間程度、申込から借入までの時間は最短1～2週間程度です。そのため、支払いまでの期限が迫っている場面でも利用できる可能性があります。

教育ローンを申し込む際のポイント

教育ローンは他のローンと同様に、申込後の審査を通過する必要があります。申込を検討している方は、以下のポイントを押さえましょう。

• 正確な情報で申し込む
• 開示請求すればご自身の信用情報を確認できる

正確な情報で申し込む

教育ローンは、インターネット等で手間なく申し込めますが、申告内容に不備がないかどうかをよく確認しましょう。申告内容に誤りがあると、再申込が必要となって審査に時間がかかったり、審査を通過できなくなったりする可能性があります。

また、審査の途中で金融機関から確認等の連絡が入ったときは、速やかに対応することが大切です。

なお、審査が不安等の理由で、年収や勤務先等を偽って申し込んではいけません。虚偽の申告は審査の過程で判明するため、必ず正しい内容で申し込むようにしてください

開示請求すればご自身の信用情報を確認できる

信用情報に異動情報が登録されていると、審査を通過できない可能性が高まります。過去に延滞等の経験があり、異動情報が登録されているか不安な方は、申込前に信用情報機関の情報開示制度を利用しましょう。

情報開示とは、信用情報機関に請求して信用情報を確認する手続きです。開示請求の手続きを行い、500円～1,800円程度の開示手数料を支払えば、インターネットや郵送でご自身の信用情報の内容を確認できます。

手続き方法や手数料に関して、詳しくは各信用情報機関のウェブサイトをご確認ください。

教育ローンの審査を通過しなかった場合の対処法

教育ローンの審査を通過できなかった場合、他の金融機関に申し込みすれば、通過するケースがあります。金融機関によって審査基準が異なるためです。

また、教育ローン以外の方法で借り入れるのも手段の一つです。ご自身の状況に応じて検討しましょう。

• 奨学金制度
• カードローンやフリーローン
• 生活福祉資金貸付制度の「教育支援資金」

奨学金制度

奨学金制度を利用すれば、給付が受けられるか、無利子で借り入れられる可能性があります。

代表的な奨学金制度として、日本学生支援機構が行う奨学金が挙げられます。日本学生支援機構の奨学金は、「給付型奨学金」と「貸与型奨学金」の2種類です。このうち、給付型奨学金は返済する必要がありません。

貸与型は、「第一種奨学金」（無利子）と「第二種奨学金」（有利子）の2種類に分けられ、第一種奨学金は利息がかかりません。ただし、第二種奨学金と比べて学力・収入基準が厳しく設定されています。第二種奨学金は有利子ですが、比較的金利が低めです。

主に親が契約して返済を行う教育ローンとは違い、奨学金は学生本人が借りるものです。卒業後、学生本人に返済義務が生じる点に留意する必要があります。

また、奨学金制度は申込の時期が決まっているため、学費の支払いが迫っている場合は利用しにくいでしょう。

カードローンやフリーローン

カードローンやフリーローンを利用する方法もあります。いずれも原則として使い道が制限されないため、教育関連資金だけでなく、学費を支払った後の生活費等にも幅広く利用できます。

カードローンとフリーローンには借入回数に違いがあるため、目的に応じて使い分けると良いでしょう。

カードローンは比較的審査が早いため、急いでいる場合も対応できる可能性があります。

ただし、教育ローンと比べて金利が高めに設定されている点には注意が必要です。借入が長期にわたると利息の負担額が大きくなりやすいため、無理のない返済計画を立てて利用しましょう。

生活福祉資金貸付制度の「教育支援資金」

金融機関等から融資を受けることが難しい低所得者世帯の方は、生活福祉資金貸付制度を利用できる可能性があります。

生活福祉資金貸付制度とは、都道府県社会福祉協議会が運営する公的融資制度です。本制度では、入学や在学に必要な資金（教育支援資金）を無利子で借り入れられます。

本制度は、所得等の基準を満たし、審査を通過した場合のみ利用できます。低所得者世帯等を支援するための制度ですが、返済の見込みがないと判断された場合は借入ができません。

また、利用するためには面談等が必要であり、借入まで1ヵ月以上かかる場合もあります。

みずほ銀行の教育ローンはインターネットで24時間お申込が可能

みずほ銀行では、最大300万円・最長10年まで利用できる教育ローンを提供しています。学校に納入する学費だけでなく、留学費用を含む教育関連資金全般に利用できます。

既に自己資金で支払済みの場合でも、支払後1ヵ月以内のお申込なら受付が可能なため、支払いが迫っている方にもご検討いただけます。

また、みずほ銀行の教育ローンは固定金利・変動金利から選択でき、取引状況等に応じて金利を引き下げる特典もご用意しています。パソコン・スマートフォンで24時間お申し込みいただけるので、ぜひご検討ください。

まとめ

教育ローンには、国の教育ローンと民間の教育ローンがあり、いずれも審査基準は公開されていません。

一般的に審査では、属性情報や信用情報等を基に、安定かつ継続した収入があるか、返済能力があるかどうかが見られます。不安な方は事前に信用情報を確認し、申込の際は申告内容が正しいか十分に確認したうえで手続きをしましょう。

みずほ銀行では、教育関連資金全般に利用できる教育ローンをご用意しています。ウェブサイトでお申し込みいただけるため、ぜひご検討ください。

監修者情報

内山貴博（うちやま・たかひろ）

• ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。

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