教育ローン（国・民間）の金利は？負担を抑える方法や奨学金との違いも解説

掲載日：2026年4月1日

• *本記事は、株式会社みずほ銀行が提供しています。
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金利は支払う利息の額に直接影響するため、教育ローンを選ぶうえで重要な項目の一つです。

教育ローンの金利は、金利タイプや金融機関等によって異なりますが、使い道が自由なローンと比べて低金利で借り入れられる傾向があります。

本記事では、国の教育ローン・民間の教育ローンの金利や、返済の負担額を抑えて上手に利用する方法を解説します。奨学金との金利の比較も紹介するので、ぜひ最後までお読みください。

教育ローンの種類と金利

教育ローンは、教育関連資金に利用できるローン商品のことで、大きく分けると「国の教育ローン（教育一般貸付）」と「民間の教育ローン」の2種類があります。

いずれも主に保護者が契約者として契約し、返済を行いますが、金利や融資限度額等に違いがあります。

国の教育ローン

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が提供する教育ローンのことです。子ども一人につき350万円（一定の条件を満たす場合は450万円）を上限に融資が受けられます。

国の教育ローンの金利は、年3.55％（固定金利・保証料別）です^*。ひとり親世帯や年収200万円以下の世帯等は、年0.4％引き下げられます。

ただし、連帯保証人を立てられず、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は別途保証料を支払わなければなりません。

国の教育ローンは、年間を通していつでも申し込めますが、借入まで通常3週間程度の期間を要します。特に、申込が混み合う10月～3月は、「必要な時期の2～3ヵ月前」が申込の目安です。

• *2026年2月2日時点

民間の教育ローン（銀行等）

銀行や信用金庫、信販会社等が提供する民間の教育ローンは、各金融機関が定める申込条件を満たしていれば申込が可能です。民間の教育ローンには世帯年収の上限が設けられていないため、国の教育ローンを利用できない方でも契約できる可能性があります。

ただし、金融機関によっては年収や勤続年数に下限を設けている場合があるため、申込条件を満たしているかどうかを事前に確認しましょう。

民間の教育ローンはいつでも申込ができ、借入までの時間も比較的短いため、必要なタイミングで利用しやすいことも特徴の一つです。また、融資対象となる学校や使い道の自由度も高い傾向があります。

国の教育ローンでは、融資対象の学校が「中学校卒業以上の方を対象とした教育施設」に限られますが、民間の教育ローンでは幼稚園や私立小学校、中学校、大人の学び直しのための語学学校やカルチャースクール等も対象としている場合があります。ただし、金融機関によって異なるため、ウェブサイト等をご確認ください。

金利は金融機関によって異なりますが、使い道が自由なローンと比べて一般的に低金利での融資が可能です。

教育ローンの金利タイプ

教育ローンの金利タイプは、固定金利と変動金利の2種類です。

どちらの金利タイプかによって適用金利、返済額が変わってくるため、正しく理解しましょう。

固定金利

固定金利とは、返済期間中の金利が一定のタイプです。国の教育ローンでは固定金利が採用されています。

借入時の金利が完済時まで変わらないため、返済の見通しを立てやすいことが特徴です。一方で、変動金利と比べて一般的に金利が高めに設定されています。

変動金利

変動金利は、市場金利に応じて返済期間中の金利が変動するタイプです。通常半年ごとに金利が見直されます。

変動金利のメリットは、固定金利と比べて金利が低めに設定されていることです。経済情勢や返済期間によっては、総返済額を抑えられる可能性があります。

一方で、金利が上昇すると、返済の負担額が増える可能性があります。また、借入時点で総返済額が確定しないため、借入時に立てた計画通りに返済できるとは限らず、資金計画が立てにくい点に注意が必要です。

民間の教育ローンは多くの場合、変動金利を採用しています。ただし、固定金利を採用している、または固定金利・変動金利から選べる場合もあるため、各金融機関のウェブサイト等をご確認ください。

教育ローンの返済方法

教育ローンの金利や利息の仕組みを正しく理解するには、返済方法を把握しておく必要があります。返済方法によって、元金の減り方や利息の負担額が変わってくるためです。

多くの教育ローンでは、元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定になる「元利均等返済」が採用されています。毎月一定額を返済するため、家計の見通しが立てやすいことがメリットです。また、多くの金融機関は、ボーナス時の増額返済にも対応しています。

なお、金融機関によっては卒業まで元金の返済を据え置き、在学期間中は利息のみを支払うことができる場合があります。在学中の負担額を抑え、無理のない返済計画を立てられることがメリットですが、元金を据え置かない場合と比べて総返済額が大きくなるため、慎重に検討しましょう。

ボーナス時の増額返済や元金返済据置に対応しているかどうかは、各金融機関にご確認ください。

教育ローンの金利に関する注意点

教育ローンを検討する際、表示された金利だけを見ると、想定よりも返済の負担額が大きくなる可能性があります。金利を見る際は、以下の点を踏まえて比較しましょう。

• 保証料が別途かかる場合がある
• 団体信用生命保険に加入する場合は金利が上乗せされる

保証料が別途かかる場合がある

教育ローンを選ぶ際は、金利だけでなく、保証料を含めた負担額を確認する必要があります。保証料とは、保証会社に支払う費用のことです。

一般的に、教育ローンは保証人なしで利用できますが、代わりに保証会社の保証を求められます。保証会社とは、債務者（ローン契約者）が返済できなくなった場合に、本人に代わって金融機関に返済を行う会社です。^*

多くの場合、教育ローンの保証料は金融機関が負担する、または金利に含まれているため、別途支払う必要がありません。ただし、一部の金融機関では、金利とは別に保証料の支払いが必要な場合があります。

また、国の教育ローンでは、連帯保証人を立てない場合、公益財団法人の保証機関を利用する必要があり、金利とは別に保証料を支払わなければなりません。保証料は、借入額や返済期間によって決まり、融資金から一括で差し引かれます。

「保証料別」の教育ローンでは実質的な負担額が増えるため、表示されている金利だけで判断しないようにしましょう。

• *保証会社は返済の立て替えを行うだけであり、保証会社に対する返済義務は残ります

団体信用生命保険に加入する場合は金利が上乗せされる

教育ローンによっては、団体信用生命保険に任意で加入できる場合があります。団体信用生命保険とは、ローン契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、ローン残高が0円になる保険です。

一般的に、団体信用生命保険に加入する場合は金利が上乗せされます。コストはかかりますが、団体信用生命保険に加入していれば、残された家族に返済の負担が残らないため安心です。

教育ローンを選ぶ際は、団体信用生命保険の保障内容や上乗せされる金利を含めて検討すると良いでしょう。

教育ローンを上手に利用するポイント

教育ローンは、一般的に使い道が自由なローンと比べて金利が低い傾向があるとはいえ、借入・返済は計画的に行うことが必要です。

この章では、教育ローンを計画的に利用するためのポイントを解説します。

• 自身に合った金融機関を選ぶ
• 事前に返済シミュレーションを行う
• ボーナス増額返済や繰上返済を利用する

自身に合った金融機関を選ぶ

教育ローンを計画的に利用するためには、目的や状況に合った金融機関を選ぶことが重要です。

金利は重要な項目の一つですが、保証料や使い道、借入までの時間、返済方法・返済期間等を含め、自身に合っているかどうかをよく検討しましょう。

事前に返済シミュレーションを行う

教育ローンを計画的に返済するためには、借入前に返済計画を立てることが重要です。

日本政策金融公庫や民間金融機関のウェブサイトでは、返済シミュレーション機能が利用できます。返済シミュレーションとは、借入額や返済期間、返済条件（金利タイプやボーナス月の増額等）を入力することで、毎月の返済額や年間返済額等を試算できる機能です。

借入額や返済期間に対し、無理なく返済できるかどうかを確かめるのに役立つため、借入前に活用しましょう。

なお、返済シミュレーション結果はあくまでも参考値です。また、変動金利の場合は返済期間中に金利が変わる場合があります。

ボーナス増額返済や繰上返済を利用する

家計の状況に応じて、ボーナス増額返済や繰上返済の活用も検討しましょう。

ボーナス増額返済や繰上返済を行えば元金が早く減るため、返済期間を短縮でき、総返済額の軽減につながります。

ただし、繰上返済を行う際に手数料がかかる場合があります。

また、無理な返済を行うと家計に影響が生じる可能性があります。特に、ボーナス増額返済はボーナスの支給額が予想よりも下がった場合に家計を圧迫する可能性があるため、慎重に検討しましょう。

教育ローンと奨学金の金利を比較

教育資金を借りる方法として、教育ローンの他に奨学金制度が挙げられます。奨学金制度とは、経済的な事情で進学・修学が困難な学生が学費の給付や貸与を受けられる制度です。

教育ローンと奨学金の金利の違い

奨学金には給付型と貸与型があり、給付型は返済が不要です。利用条件を満たす方は優先的に検討すると良いでしょう。

また、日本学生支援機構の奨学金では、貸与型は第一種奨学金と第二種奨学金に分類され、第一種奨学金は利息がかかりません。第二種奨学金は有利子ですが、教育ローンと比べて金利が低めの傾向があります。

ただし、教育ローンは一般的に親が契約者となって返済しますが、奨学金は学生本人が借りて返済を行います。また、奨学金は決められた募集時期にしか申込ができず、一般的に入学後に貸与が開始するため、入学前の費用には充てられません。

一方、教育ローンは1年を通して申込ができ、入学前の費用（受験費用や入学金等）にも利用できます。このように、金利以外にも様々な違いがあるため、借り入れの目的や家計の状況に合わせて検討しましょう。

なお、奨学金には日本学生支援機構だけでなく、学校や自治体が独自に行う制度もあります。日本学生支援機構のウェブサイトで検索できるので、利用できる奨学金制度があるか調べてみると良いでしょう。

関連記事「学生本人が借り入れできる教育ローンはある？奨学金との違い・使い分けも解説」

みずほ銀行の教育ローンは金利タイプが選べる

みずほ銀行の教育ローンは、留学費用を含む教育関連資金全般にご利用いただけます。

固定金利と変動金利の2つの方式があり、返済計画等に応じて選択が可能です^*1。また、ボーナス増額返済や、最長5年間（最長4年の就学期間中+卒業後1年）の元金返済据置にも対応しています。

また、みずほ銀行の教育ローンは保証人が不要です。保証会社をご利用いただきますが、保証料はかかりません。

さらに、みずほ銀行で現在証書貸付ローンをご利用中、または過去にご利用いただいた方には金利を年0.1％引き下げる特典^*2もご用意しています。ぜひご検討ください。

なお、みずほ銀行の住宅ローンをご利用中、もしくは完済された方だけがお申し込みいただけるおトクな金利の多目的ローンもご用意しています。教育資金にもご利用可能です。

• *1当初お選びいただいた金利方式を変更することはできません。
• *2現在証書貸付ローンをご利用中の方は、当該ローンのご利用店におけるお取引に限ります。

まとめ

教育ローンには、国の教育ローン・民間の教育ローンの2種類があります。金利は金利タイプや金融機関等によって異なりますが、使い道が自由なローンと比べて一般的に低金利で借り入れられます。

民間の教育ローンは、収入に上限がなく、金融機関所定の申込条件を満たせば申込が可能です。いつでも申込ができ、対象となる学校や使い道の自由度も高い傾向があります。金利以外の違いも含め、家計の状況に合った方法を検討しましょう。

教育ローンの利用を検討している方は、パソコン・スマートフォンで24時間お申込が可能なみずほ銀行の教育ローンをご検討ください。

監修者情報

内山貴博（うちやま・たかひろ）

• ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。

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