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当ウェブサイトは、みずほ銀行の委託によりJAバンクが取り扱うみずほ銀行の個人型確定拠出年金プランについてご案内するものです。

老齢給付金の受取手続き

資格喪失の翌月下旬以降にお届け 60歳以上でiDeCoの加入者資格を喪失すると、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社(JIS&T)から老齢給付金の受取についてのご案内が送付されます。(掛金を拠出していない運用指図者の方は、60歳到達後に送付されます。) iDeCoで積み立てた年金資産を受け取るための大切なお知らせですので、必ずご確認ください。

老齢給付金 お受取までの流れ

年金資産を受け取る際は、受取方法などを指定してお客さま自身で請求手続き(裁定請求)を行っていただきます。

受取開始可能時期、受取方法等についてはこちら

ステップ1

ご請求要件の確認、資格喪失

以下の2点を満たしていることをご確認ください。

  • 老齢給付金を受け取れる年齢に達している
  • 掛金の拠出をする「加入者」ではない(加入者の場合は、資格喪失手続きを行い運用指図者となる必要があります)。

ステップ2

書類の入手・確認

60歳以降に加入者資格を喪失すると、資格喪失の翌月下旬以降に日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー(JIS&T)より老齢給付金の裁定請求についてのご案内が送付されます。
老齢給付金を受け取れる年齢に達している方は、「一時金」を請求する場合の書類も同封されます。
「年金」または「一時金と年金の併給」を希望する方は、送付される案内に従って必要書類をお取り寄せください。

ステップ3

書類の記入・提出

必要書類がお手元に揃いましたら、ご記入のうえ、添付書類とともにJIS&Tへ提出します。

ステップ4

裁定結果の確認

必要書類をご提出いただきましたら、ご提出書類の内容に基づき、JIS&Tにて裁定(支給の可否の確認)を行います。JIS&Tより「給付金裁定結果通知書」を郵送してその結果をご連絡いたしますので、内容をご確認ください。

ステップ5

給付金のお受取

運用商品の売却が完了しましたら、JIS&Tより「お振込報告書」を郵送してその結果をご連絡します。
「お振込報告書」に記載されたお振込日に、事務委託先金融機関からご指定の金融機関口座へ、給付金(老齢年金)が振り込まれます。

  • *裁定請求書類のご提出から給付金のお受取まで、1~2ヵ月程度かかります。

さらに詳しく知りたい方は、JIS&Tの「裁定請求お手続きナビ」をご確認ください!

お問い合わせ

各種変更のお手続きなどのお問い合わせは

  • みずほ銀行 確定拠出年金コールセンター(既加入者専用)
    0120–867–401
    フリーダイヤルをご利用いただけない場合 [通話料有料] 045–949–6250
  • みずほ銀行 確定拠出年金コールセンター
    0120–867–401
    フリーダイヤルをご利用いただけない場合 [通話料有料] 045–949–6250
  • <オペレーターサービス利用時間帯>
    平日 9時00分~21時00分/土・日曜日 9時00分~17時00分
    (12月31日~1月3日、祝日・振替休日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日はご利用いただけません)
    委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社

iDeCo:イデコ(個人型確定拠出年金)お申込に関するご留意事項

  • 原則、60歳まで途中のお引出、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身で選択します。運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受取が終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取を開始できる年齢が遅くなります。また、通算加入者等期間を有しない60歳以上の方が加入した場合、加入から5年後以降の受取開始となります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、毎月の掛金や移換される資産は、所定の期間経過後、全額「投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型」で運用されます。
    *インターネットやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。
  • 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります。
    (通常3~8営業日かかります。)
  • 退職等に伴い企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。

このウェブサイトは、金融ソリューションに関する情報提供を目的として作成されたものです。記載内容は、みずほ銀行が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料は2022年5月1日時点の法令に基づいて作成しております。今後の法令等の改正および商品内容の見直しにより変更になる可能性がありますのでご留意ください。

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