- 2019年度実施 第2弾プロジェクト - 安心・安全な社会のためにあなたができること
お客さまのご協力による支援金活用のご報告（※本プロジェクトは2019年度をもって終了いたしました。）
不正送金被害ゼロプロジェクト支援金活用報告
2019年9月30日～2019年11月15日でワンタイムパスワードのお申込数が目標である10,000件に達成することができました。ご協力ありがとうございました。
支援金はNPO法人アクセプト・インターナショナルが活動する「脱過激化・積極的社会事業プログラム」の開発資金の一部として活用しました。プログラムを通じて、元テロリストの社会復帰および関係者との和解セッションをソマリアで実現しました。
プログラム活動の様子（提供：アクセプト・インターナショナル）
プロジェクトを振り返って
NPO法人アクセプト・インターナショナル代表理事 永井氏のコメント
このたびはプロジェクトへのご参加、誠に有難うございました。
テロと紛争の解決分野におけるファイナンス領域での協働の取り組みでしたが、多くのみなさまのご理解とご参加により大変有意義な成果を生み出すことができたのではないかと考えております。また、私たちの仕事に対してのご協賛もいただき、現場で益々頑張って参りたいと決意を新たにしております。
テロと紛争の問題は極めて多角的・多層的なものですが、今回のようなエンドユーザーのみなさま、金融機関、専門NPOの協働はその問題の解決において非常に大きな可能性をもたらしていると感じます。本件に関して国連の会議での発表も決まり、引き続きさらなる可能性を模索していきたいと思います。
現在も不正なアクセスにより、正規利用者の口座から勝手にお金を引き出す不正送金の犯罪が多発しています。
- ＊2018年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（2019年3月7日 警察庁）
なぜ不正送金被害ゼロをめざすのか
不正送金はあなたの大切な資産を脅かすだけではなく、被害で流出した資産の一部が世界中で起きている紛争やテロ活動の資金として使用されております。
安心・安全なインターネットバンキングのご利用を実現するためには、一人ひとりがセキュリティ意識を持つことが必要になります。
参考資料：「犯罪収益およびマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いに関する」年次報告書 警察庁
あなた×みずほ銀行×アクセプトインターナショナルとの共創プロジェクト
みずほ銀行は、みずほダイレクトをご利用のお客さまがワンタイムパスワードをお申し込み、お申込数が10,000件に達するとテロと紛争の解決をめざすNPO法人アクセプトインターナショナルに100万円の支援をします。
「脱過激化・積極的社会事業プログラム」の開発資金として、元兵士等の社会復帰に取り組みます。
プロジェクトに寄せてNPO法人アクセプト・インターナショナル代表理事 永井氏のコメント
現在は「テロの時代」と呼ばれ、紛争地はもちろんのこと、日本を含めアメリカやイギリスのような場所でもテロが発生するようになりました。無関係の民間人を狙うテロは、多くの死傷者に加え、社会自体を大きく断絶させ様々な問題を生み出す極めて深刻な問題です。
その裏には、全世界規模の不正送金によってテロ組織が活動資金を集めているという実情があります。しかし、その不正送金は私たち一人ひとりがワンタイムパスワードの利用や暗証番号を聞かれたらまず、怪しいと疑うような意識を持つことで確かに防止することができるのです。この度みなさまとともに、テロの撲滅に取り組むことを誇りに思います。
アクセプト・インターナショナルの活動について（提供：アクセプト・インターナショナル）
NPO法人アクセプト・インターナショナルについて
「テロを止める、紛争を解決する。前例がないなら、私たちが挑戦する」
NPO法人アクセプト・インターナショナルは、テロ・紛争解決に取り組む世界でも数少ない団体。国連や現地政府と協力し、ソマリアを中心とするテロ・紛争地域において、ギャングやテロリストの更生と社会復帰を対話やワークショップを通じて実現している。
永井氏はForbes社が選ぶ「30 Under 30 Japan」に選出されるほか、国連人間居住計画から若者関連プロジェクトに対する暴力的過激主義対策のメンターを任命されている。
2019年11月をもちましてプロジェクトは終了しました。ご参加ありがとうございました。
みずほダイレクトを利用していない方
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- 本プロジェクトはお客さまに直接NPO法人アクセプト・インターナショナルへ寄付をいただくものではありません。みずほ銀行が支援金を負担いたします。お客さまの普通預金口座から支払うものではありません。
- 本プロジェクトは、やむを得ない事情などにより、予告なく中止または内容を変更する場合がございます。その場合、支援金の取扱に関してはみずほ銀行が決定いたします。