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安心・安全な社会のためにあなたができること

不正送金被害をゼロに。みずほ銀行が目指すのは、「不正送金の被害ゼロ」の実現です。すべての人が安心して、インターネットバンキングを利用できる世界の実現のため、あなたができること。

不正送金被害ゼロ プロジェクト参加数 10,636人

国内のインターネットバンキングによる不正送金約322件、被害額約4.6億円

現在も不正なアクセスにより、正規利用者の口座から勝手にお金を引き出す不正送金の犯罪が多発しています。

*2018年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(2019年3月7日 警察庁)

なぜ不正送金被害ゼロを目指すのか

不正送金はあなたの大切な資産を脅かすだけではなく、被害で流出した資産の一部が世界中で起きている紛争やテロ活動の資金として使用されております。
安心・安全なインターネットバンキングのご利用を実現するためには、一人ひとりがセキュリティ意識を持つことが必要になります。

  • 参考資料:「犯罪収益およびマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いに関する」年次報告書 警察庁

届出受理件数の内約

  • 参考資料:「犯罪収益およびマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いに関する」年次報告書 警察庁

金融機関の社会的使命のひとつとして、安心な世の中を創造する

すべての人に安心を。「不正送金の被害件数ゼロ」を実現するため、みずほ銀行の提供するセキュリティ対策・サービスがあります。

「不正送金被害ゼロプロジェクト」に参加してください。

あなた×みずほ銀行×アクセプトインターナショナルとの共創プロジェクト

みずほ銀行は、みずほダイレクトをご利用のお客さまがワンタイムパスワードをお申し込み、お申し込み数が10,000件に達するとテロと紛争の解決をめざすNPO法人アクセプトインターナショナルに100万円の支援をします。
「脱過激化・積極的社会事業プログラム」の開発資金として、元兵士等の社会復帰に取り組みます。

安心・安全な社会への取組み

プロジェクトに寄せてNPO法人アクセプト・インターナショナル代表理事 永井氏のコメント

永井氏 不正送金を撲滅できれば、テロの被害を大幅に減らすことができます。

永井氏

現在は「テロの時代」と呼ばれ、紛争地はもちろんのこと、日本を含めアメリカやイギリスのような場所でもテロが発生するようになりました。無関係の民間人を狙うテロは、多くの死傷者に加え、社会自体を大きく断絶させ様々な問題を生み出す極めて深刻な問題です。

その裏には、全世界規模の不正送金によってテロ組織が活動資金を集めているという実情があります。しかし、その不正送金は私たち一人ひとりがワンタイムパスワードの利用や暗証番号を聞かれたらまず、怪しいと疑うような意識を持つことで確かに防止することができるのです。この度皆さまとともに、テロの撲滅に取り組むことを誇りに思います。

アクセプト・インターナショナルの活動について(提供:アクセプト・インターナショナル)

NPO法人アクセプト・インターナショナルについて

「テロを止める、紛争を解決する。前例がないなら、私たちが挑戦する」
NPO法人アクセプト・インターナショナルは、テロ・紛争解決に取り組む世界でも数少ない団体。国連や現地政府と協力し、ソマリアを中心とするテロ・紛争地域において、ギャングやテロリストの更生と社会復帰を対話やワークショップを通じて実現している。
永井氏はForbes社が選ぶ「30 Under 30 Japan」に選出されるほか、国連人間居住計画から若者関連プロジェクトに対する暴力的過激主義対策のメンターを任命されている。

子供に勉強を教える永井氏

ワンタイムパスワードを申し込み、プロジェクトに参加する

このプロジェクトを通じて、すべての人に
安心な社会の共創に参加してください。

※みずほダイレクトログイン画面に遷移します

10,000人達成いたしました。皆さまのご協力ありがとうございました。*まだご利用していない方はワンタイムパスワードのご利用をお願いいたします。

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ワンタイムパスワード

一定時間ごとに新しく自動発行され、一度きりしか使うことができない高セキュリティのパスワードです。
第三者に見破られないので、不正送金の被害に遭うリスクが大幅に低減します。

ワンタイムパスワードはみずほダイレクトからお申し込みください。

ワンタイムパスワードについて

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みずほダイレクトを利用していない方

ご案内

  • 本プロジェクトはお客さまに直接NPO法人アクセプト・インターナショナルへ寄付をいただくものではありません。みずほ銀行が支援金を負担いたします。お客さまの普通預金口座から支払うものではありません。
  • 本プロジェクトは、やむを得ない事情などにより、予告なく中止または内容を変更する場合がございます。その場合、支援金の取扱に関してはみずほ銀行が決定いたします。
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