週末起業で成功するポイントは？メリット・デメリットやおすすめアイデアを紹介
掲載日：2025年6月9日（2026年10月14日更新）起業準備
副業を認める会社が増えていることもあり、週末の空き時間を活用して起業する「週末起業」が注目を集めています。
週末起業なら、会社員としての安定した立場を維持しながら、収入アップや将来の独立に向けての準備が可能です。ただし、どんなジャンルでどのように事業を興すべきか等で迷い、興味があっても一歩踏み出せない方もいるでしょう。
本記事では、週末起業を検討する方に向けて、おすすめのジャンルや参考となるアイデア、成功例を紹介します。
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目次
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会社員に注目される週末起業とは
週末起業とは、会社に所属して本業を続けながら、週末の空き時間を使ってご自身の事業を立ち上げることです。法人を設立せず、個人事業主やフリーランスとして働くことも週末起業に含まれます。
本来、起業するには準備に時間がかかるうえ、事業が軌道に乗るまでは不安定な生活を余儀なくされることも珍しくありません。しかし、週末起業であれば、会社員としての安定した立場や収入はそのまま、起業家としての経験や実績、収入アップをめざせます。
コロナ禍を経て、リモートワークの普及や副業の解禁が進み、会社員にとって副業は身近な選択肢となっています。その影響から、週末起業をめざす方も増加傾向にあると考えられます。
週末起業の主なメリット
会社員が副業として週末起業をスタートさせる際に想定されるメリットとしては、次のものがあります。
- リスクを抑えて起業できる
- スキルアップや独立の準備になる
- 起業により新たな知識や人脈を得られる
- 事業所得としての税制優遇を受けられる
それぞれのメリットについて解説します。
リスクを抑えて起業できる
週末起業は会社員としての安定した収入のかたわらでご自身の事業に取り組めるため、起業後の収入減リスクを抑えられます。
起業後は、事業を軌道に乗せるまでは経営が不安定になりがちです。その点、生活基盤を崩さずに起業できることは、週末起業の大きなメリットだと考えられます。
また、週末起業は休日の空き時間を活用したスモールビジネスです。そのため、ご自身の事業の市場ニーズや将来性を判断するテスト期間としても有効です。
特に将来の独立を視野に入れている場合、週末起業でビジネスの可能性を検証し、独立前に事業の課題やリスクの把握に役立てられます。いきなり会社を辞めて独立・起業するのに比べて、起業によるリスクを最小化できるでしょう。残念ながら事業がうまくいかなかったとしても、本業の会社員として働く選択肢が残っているため、撤退の判断を下しやすいことがメリットです。
スキルアップや独立の準備になる
週末の限られた時間とは言え、週末起業に取り組むと、知識や技能のスキルアップにつながる、将来の独立に向けた準備になる、事業運営に必要な知識が身に付く等、ご自身の糧となる経験を積めます。ご自身で事業を立ち上げるこうした経験は、今後のキャリアに好影響を与えるでしょう。
昨今は社員の副業による企業側のメリットも注目されており、週末起業を通じて新しい経験を得ることで、所属する会社からの評価が高まり、高いチャレンジ精神を認められる可能性もあります。
起業により新たな知識や人脈を得られる
ご自身で事業を立ち上げると、本業では得られなかった知識や経験、人脈を得られる可能性が高まります。
本業である会社員としてのこれまでのノウハウをいかせば、新たなビジネスモデルの構築や人脈の開拓にも効率良く対処できると考えられます。実際、本業では得られない新たなスキルや人脈を得ることを目的に、週末起業を始める方が多いようです。
また、ゼロから起業する方とは異なり、ビジネスの現場に立っているからこそより具体的で実現性の高い事業計画を立てられる等、リスクを抑えて事業の収益確保をめざせます。
事業所得としての税制優遇を受けられる
週末起業の規模が大きくなり、事業所得として申告する場合は、開業届の提出を検討しましょう。なお、青色申告による税制優遇を受けるには、青色申告承認申請書の提出が必要です。
複式簿記による記帳やe-Taxでの電子申告等の要件を満たすと、最大65万円の青色申告特別控除等の税制優遇を受けられる場合があります。控除額が増えることで節税につながり、手元に残る資金も増やせるでしょう。
週末起業の主な注意点
空き時間を使うだけとは言え、会社員が副業として週末起業に取り組む際には次のような注意点があることを理解しておく必要があります。
- 副業禁止の会社では週末起業ができない
- 確定申告の必要がある
- 休みが減ってワークライフバランスを崩しやすい
- 本業退職時の失業保険には注意が必要
それぞれの注意点について解説します。
副業禁止の会社では週末起業ができない
最近は会社員の副業は解禁の流れにありますが、会社によっては就業規則で副業を禁止されている場合もあるため、起業前に勤務先の就業規則を確認しておきましょう。
副業禁止の規則を知らずに起業すると、会社から処分を受ける恐れもあります。なお、公務員は法律で副業が禁止されています。
確定申告の必要がある
会社員は、会社の年末調整によって、ご自身の所得税（および住民税）の納付が完結します。しかし、週末起業をした会社員（給与所得者）の場合、本業以外に年間20万円以上の所得があると、ご自身で所得税の確定申告を行う必要があります。
週末起業の収入が毎月数万円程度で安定してきた場合は、確定申告に向けた準備も進めておきましょう。
また、少額であっても所得がある場合は、住民税の申告が必要になることがあります。自治体に確認のうえ、適切に申告・納税しましょう。
休みが減ってワークライフバランスを崩しやすい
週末起業は、本業である会社が休みとなる週末の空き時間に取り組むことになります。働き方によっては、本業やご自身の生活に影響が出る可能性も考慮しておきましょう。
例えば、本業と予定がバッティングする、週末だけで業務が終わらず平日夜間も働く、仕事ばかりの毎日で休息が取れない等で、ワークライフバランスを崩すケースが想定されます。
起業家として業務を背負い込み過ぎず、生活リズムや体調に配慮して、継続可能な環境を整えることが大切です。
本業退職時の失業保険には注意が必要
本業を退職して事業に一本化する場合、失業保険は原則として受け取れません。
失業保険は「就職する意思のある方」を対象とした制度であるため、事業へ専念する目的で退職するケースは、制度の趣旨に反すると判断されるためです。
一方で、2021年3月からは国による副業推進の流れを受け、週末起業をしている会社員であっても、条件を満たしていれば失業保険の利用が認められるようになりました。
そのため、本業を退職した場合でも、事業状況や求職意思等の条件によっては、失業保険を受給できる可能性があります。
週末起業でおすすめのジャンルやアイデア
ここからは、会社員が週末起業を始めるにあたって、おすすめのジャンルやアイデアの一例を紹介します。
オンラインのコンサルタントや講師
手軽に週末起業を始めたいなら、本業に関連した分野の知識や資格、趣味をいかしたオンラインのコンサルタントや講師がおすすめです。
WEBカメラやマイクを備えたパソコンがあれば、WEB会議システム等を使い、いつでも週末起業をスタートできます。今はマッチングサイトも多く、場所を借りたり自ら広告宣伝したりする必要がなく、コストをかけずに起業できます。
さらに、ニーズの高い知識や経験、資格をお持ちなら、短時間の起業で安定した収入を実現しやすいでしょう。
ネットショップの運営
ネットショップは、実店舗を持つのに比べて初期費用やランニングコストを大きく抑えながら、小売業を運営できます。
小売業に必要な専門知識を知らない方でも、ECサイトやフリマアプリ、オークションサイトを使えば、気軽に始められるでしょう。こうしたサイトやアプリはWEBサイトをご自身で制作する必要もなく、会員登録するだけで誰にでもショップ開店が可能です。
「販売」の場を手に入れたら、商品の仕入れや材料にかかるコストや収益化の目標、コンセプトや顧客のニーズ等を明確にしておくと、成功につながりやすいでしょう。
WEBデザインやプログラミング
WEB制作の知識や技術をお持ちなら、デザインやプログラミングで週末起業するのもおすすめです。ビジネスレベルのWEBデザインやプログラミングには、HTMLやCSS等のプログラミング言語をはじめ、ある程度高度なスキルが求められます。お持ちのスキルに応じた高収入も期待されます。
パソコンとご自身のスキルがあれば、在宅ワーク感覚でできるため、週末起業としても人気の高いジャンルです。ただし、ライバルも多いと予想されるため、ご自身のスキルや専門性をアピールすることが大切です。
動画編集
近年は便利なアプリや動画編集ソフトが多数あるため、独学でも動画編集の基本的なノウハウを得られます。
また、動画を使ったマーケティングは市場のニーズが高く、今後もさらに広がると予想されるため、起業後に仕事と出会いやすいと考えられます。例えば、企業のプロモーション動画の制作を請け負う、ご自身で動画配信サービスに投稿する等、事業の目的に合わせて仕事を選ぶと良いでしょう。
ただし、仕事内容や条件によっては、パソコンだけではなく、カメラ等の高額な機材を準備しなければならない場合もあります。
週末起業を成功に導くポイント
休日を使ったスモールビジネスとは言え、起業後の事業の安定はそれほど簡単なことではないでしょう。そこで、会社員が週末起業を成功させるために知っておくべきポイントを紹介します。
- 具体的な事業計画を立てる
- スモールビジネスから始める
- 本業や生活とのバランスを考える
- ITツールを活用して作業の負担を減らす
- 法人化を見据えて金融機関との関係を構築する
それぞれのポイントについて解説します。
具体的な事業計画を立てる
週末起業で取り扱う事業のジャンルやアイデアを決めたら、まずはビジネスとして成功させるための計画や見通しを立てましょう。より具体的な事業計画を立てておくと、スタートから事業の安定までの道筋をつかみやすくなり、判断に迷う局面でも判断がスムーズになります。
事業計画を立てる際は、開業資金や運転資金にかかるコストについても十分に洗い出しておきます。特に初期費用がふくらむと負担を抱えながらの起業となるため、本業や生活に支障が出ないような計画とすることが大切です。
スモールビジネスから始める
週末起業は、本業である会社の休みを利用した限られた時間での起業です。小規模なビジネスからスタートするため、期待するような収入を得られない等の不安も持つ方もいるかもしれません。
しかし、急激な成長とはならない反面、本業やご自身の生活に負荷を与えない範囲で事業をスタートできるのは週末起業の魅力の一つです。無理なく少しずつ、事業内容や規模を拡大していくと良いでしょう。
個人事業主としての開業であれば、税務署に開業届を出すだけで事業者として起業できます。身軽に始めやすいスモールビジネスの恩恵を最大限にいかし、週末起業をスタートしましょう。
関連記事：「個人事業主とは？必要な手続きやメリット・デメリットを解説」
関連記事：「スモールビジネスとは？起業や副業で成功するポイントとアイデア10選」
本業や生活とのバランスを考える
週末起業で忘れてはならないのが、ワークライフバランスのコントロールです。
週末起業のようにパートタイムで起業している方のうち、事業に充てる時間を意識せず働いている方が8割を占めているとのデータもあります*。事業を成功させようと熱心に取り組むにしても、本業や生活に支障が出ないように、週末起業とは余裕を持って向き合うことが重要です。
ワークライフバランスを崩さずに週末起業に取り組めるようになれば、事業継続の道も開けるでしょう。
ITツールを活用して作業の負担を減らす
週末の限られた時間で利益を最大化するためには、会計ソフトやタスク管理ツール、決済サービス等を積極的に導入し、作業負担を軽減することが重要です。
時間を効率的に活用できるようになると、商品開発やサービス提供等のITツールでは代行できない業務に時間と能力を投入でき、効率良く収益獲得につなげられます。
法人化を見据えて金融機関との関係を構築する
事業が軌道に乗り、法人化する際には、事業拡大に向けた資金調達が必要になる場合があります。
スムーズに資金調達を行うためには、個人の週末起業の段階から、ビジネス支援や法人向けサービスが充実している金融機関と取引関係を築き、信用実績を積み重ねておくことが重要です。
週末起業についてよくある質問
週末起業を始める前に知っておきたい事項や疑問点をまとめました。
事前に確認して、疑問解消にお役立てください。
週末起業でも開業届は必ず提出が必要？
週末起業であっても、事業として継続して行う場合は、開業届の提出が必要とされています。
所得税法上、新たに事業を開始した日の属する年分の確定申告期限までに、納税地の所轄税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出しましょう。
未提出であっても直接的な罰則はありませんが、原則として提出が求められます。また、青色申告承認申請書を事業開始の日から2カ月以内に提出しておくと、起業後すぐに青色申告ができるようになります。
青色申告が適用されると、最大65万円の特別控除を受けられるため、節税にもつながるでしょう。
また、ビジネス口座を開設する際には、開業届の提出が必須条件となる場合もあります。
実際に、金融機関で屋号付きの口座やビジネス専用口座を開設する際には、開業届の控え等の事業実態を証明する書類の提出が求められるケースが少なくありません。スムーズな口座開設のためにも、起業後すぐに開業届を提出しておくことが重要です。
関連記事：「開業届の書き方は？記入方法と提出方法を法人・個人事業主に分けて解説」
週末起業でもインボイス制度の登録は必要？
インボイス制度の登録は必須ではありませんが、取引先が法人の場合は登録が求められることもあります。トラブルを避けるため、事前に検討しておくことが重要です。
週末起業で取り組むビジネスが一般消費者向け（BtoC）の場合は、登録しなくても直ちに影響は出にくいと考えられます。一方、企業向け（BtoB）の場合は、インボイス（適格請求書）を発行できないと取引先が消費税の仕入税額控除を受けられないため、新規契約や継続において不利になる可能性があるため、注意が必要です。
なお、インボイス発行事業者として登録すると、消費税の申告・納税義務が発生し、事務負担と税負担が増加します。週末起業のターゲット層や将来的な売上目標と照らし合わせて、登録すべきか慎重に判断することが重要です。
週末起業で独立を決断したらみずほ銀行の法人口座を開設しよう
週末起業からスタートした事業に手応えを感じ、会社を退職し、独立を決断する方もいるでしょう。
独立後は事業の成長に合わせて法人化すれば、ご自身が経営者となります。法人を設立後は、ビジネスを円滑に進めるために法人口座の開設が大切です。
みずほ銀行は、手堅くビジネスを広げてきた会社だけではなく、創業期をサポートする便利で役立つサービスや特典を提供しています。全国47都道府県に支店があるため、起業する地域に関わらず申し込みやすく、事業のサポートをスピーディに受けられます。
- *2026年4月現在
関連記事：「新設法人が法人口座を開設するメリットは？口座開設の流れやポイントも紹介」
まとめ
週末起業は、会社が休みの週末に限定して、ご自身の事業を運営する起業スタイルです。会社員としての安定した立場や収入を保っているため、収入減等のリスクを抑えて起業できます。最近は国からの後押しもあり、副業を認める会社が増えているため、週末起業への注目が一層集まっているようです。
会社員の週末起業には、技能や資格、趣味をいかしたコンサルタントや講師、誰でも手軽に始めやすいネットショップ等が挙げられます。
身軽に始めやすい週末起業ですが、所得が一定額以上になれば、ご自身で所得税の確定申告が必要になるため注意しましょう。また、事業を長く安定して続けるためには、本業や生活とのワークライフバランスを考えた事業運営を心掛けることも必要です。
事業が軌道に乗って法人化したなら、ビジネスを支援するサービスの充実したみずほ銀行の法人口座開設がおすすめです。法人口座の開設ではウェブ面談を実施しており、来店なしで口座開設できるため、起業で忙しい方でも手続きしやすいでしょう*。
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- *申込内容や条件等によっては、店舗へのご来店が必要となる場合があります。
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監修者
安田 亮（やすだ りょう）
- 公認会計士
- 税理士
- 1級FP技能士
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。