<必ずお読みください>
楽天証券の口座開設に関するご確認事項
以下の「証券総合取引口座開設にあたっての確認事項」「ご注意事項」「取扱商品および証券税制について」を確認し、画面下部の「理解して次へ進む(画面を閉じる)」ボタンを押してください。
楽天証券の口座開設お申込には、この画面を閉じた後に「楽天証券の口座開設に関するご確認事項」の内容に同意するチェックボックスをチェックして「楽天証券口座を申し込む」ボタンをクリックしてください。
証券総合取引口座開設にあたっての確認事項
以下に該当する場合は楽天証券の口座開設を申し込みできません。該当しないことをご確認ください。
- 投資する資金が借入金の場合
- 投資する資金が元本割れするリスクが小さいことを最優先に考えたい場合
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【以下、金融商品仲介における株式等をお申込の際は、次の点にご注意ください。】
- 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
- 金融商品仲介で取り扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
- 取引に際しては、楽天証券が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
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各商品のリスク・手数料については楽天証券のウェブサイトにてご確認ください。
リスク・手数料などの重要事項 - 楽天証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、投資判断はご自身でされるようお願い申しあげます。
- 金融商品仲介において、みずほ銀行は楽天証券への証券総合取引口座開設のお申込および楽天証券との証券取引に関する勧誘を行います。
- みずほ銀行は楽天証券とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、楽天証券の証券口座の開設が必要です(金融商品仲介の口座開設をお申し込みいただくと、お取引口座は楽天証券に開設されます)。
- 証券総合取引口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまと楽天証券とのお取引になります。
- みずほ銀行には楽天証券とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、楽天証券とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
- みずほ銀行でオンライン金融商品仲介の取引をされるかどうかが、お客さまとみずほ銀行との取引(預金・融資等)に影響を与えることはありません。また、みずほ銀行での取引内容(預金・融資等)がオンライン金融商品仲介サービスの取引に影響を与えることはありません。
- みずほ銀行が登録金融機関としてご案内するオンライン金融商品仲介の商品は、楽天証券によるものであり、みずほ銀行が提供するものではありません。
- ご購入いただいた有価証券等は楽天証券に開設された口座でお預かりのうえ、楽天証券の資産とは分別して保管されますので、楽天証券が破たんした際にも楽天証券の整理・処分等に流用されることはなく、原則として全額保全されます。万一、一部不足額が生じた場合等全額の返還ができないケースが発生した場合でも、投資者保護基金により、お一人あたり1,000万円まで補償されます。
- 原則として、18歳以上のお客さまを対象とさせていただきます。
- みずほ銀行の店頭では、楽天証券の証券口座開設および取引は受け付けしておりません。
- みずほ銀行のウェブサイトでご案内している楽天証券の商品・サービスおよび取引条件等は変更される場合がありますので、最新の情報については必ず楽天証券のウェブサイトでご確認ください。
- 楽天証券の商品・サービスについては、「楽天証券コールセンター」までお問い合わせください。
取扱商品および証券税制について
楽天証券では、株式・債券をはじめとした、様々な商品がご利用いただけます。
お取引される商品・お取引内容・損益状況等により、確定申告が必要となる場合があります。確定申告の手続きが簡単になる「特定口座」のご利用もあわせてご検討ください。
また、一定の取引が非課税となる、「NISA(少額投資非課税制度)」も取り扱いしておりますので、ご利用ください。
【金融商品仲介業務を行う登録金融機関】
商号等:株式会社みずほ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第6号
加入協会:日本証券業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
【委託金融商品取引業者】
商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、
一般社団法人 金融先物取引業協会、
日本商品先物取引協会、
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会