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オンライン金融商品仲介サービス

みずほ銀行が、証券会社の委託を受けて、様々な金融商品のお取引を仲介します。

金融商品仲介の流れ

オンライン金融商品仲介サービスとは、金融商品取引法に基づき、金融機関が金融商品取引業者の委託を受けて、「有価証券の売買の媒介」、「市場デリバティブ取引の媒介」、「有価証券の募集、もしくは売出しの取扱」等を行う金融商品仲介業務です。
なお、みずほ銀行がオンライン金融商品仲介サービスで取り扱う商品は証券商品であり、金融商品市場における相場の変動等により元本割れ、投資元本を割り込むリスクや手数料が必要となるものもありますので、取引にあたっては商品内容を事前によくご確認ください。

オンライン金融商品仲介サービスのご注意事項

オンライン金融商品仲介サービス一覧

みずほ銀行は、楽天証券、PayPay証券、みずほ証券、マネックス証券の口座開設を仲介しております。

楽天証券

楽天証券

楽天証券のNISAなら、取引手数料無料!
(国内株式・米国株式・海外ETF・投資信託)
楽天ポイントが貯まる・使える
積立投資は楽天カード決済が可能、還元率は最大1%

PayPay証券

PayPay証券

1,000円から投資信託・株式への投資が可能
NISA取引でPayPayポイントが貯まる!*
PayPayポイント・PayPayマネーで投資ができる*

  • *PayPayアプリ内PayPay資産運用にて提供
みずほ証券

みずほ証券

問い合わせ窓口格付け「五つ星」のお客さまサポート
IPO主幹事件数・引受金額が業界トップクラス

マネックス証券

マネックス証券

マネックス証券のNISA取引は売買手数料がすべて無料(一部キャッシュバック形式で実質無料)

  • *上記は各社の商品、サービス等の特徴を抜粋しています。ポイントや手数料等については適用条件がある場合がございます。適用条件や記載の詳細については、お客さまご自身で各社ウェブサイトにてご確認いただくか、各社コールセンター等までお問い合わせください。

委託金融商品取引業者

楽天証券株式会社
金融商品取引業者関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

PayPay証券株式会社
金融商品取引業者関東財務局長(金商)第2883号
加入協会:日本証券業協会

みずほ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

お取引の前提

みずほ銀行がオンライン金融商品仲介サービスで取り扱う商品のご購入は、日本国内在住の満18歳以上の方に限ります。

みずほ銀行でオンライン金融商品仲介サービスの取引をされるかどうかが、お客さまとみずほ銀行との他の取引(預金・融資等)に影響を与えることはありません。また、みずほ銀行での取引内容(預金・融資等)がオンライン金融商品仲介サービスのお取引に影響を与えることもありません。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

みずほ銀行は、一般社団法人全国銀行協会(連絡先:全国銀行協会相談室0570-017109(ナビダイヤル)または03-5252-3772)、または日本証券業協会から苦情の解決および紛争の解決のあっせん等の委託を受けた特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(フリーダイヤル0120-64-5005)を利用いたします。

認定投資者保護団体

当該契約に関しみずほ銀行が対象事業者となっている認定投資者保護団体はございません。

楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

PayPay証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2883号
加入協会:日本証券業協会

みずほ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

(2024年10月15日現在)

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