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証券仲介サービス

証券仲介サービスのご注意事項 リスクや手数料等についてはこちらをご覧ください。

みずほ銀行では、「オンライン証券仲介サービス」をお取り扱いしております。
マネックス証券へ株式等のお取引を仲介(媒介)いたします。

証券仲介サービスとは

証券仲介サービスとは、金融商品取引法に基づき、金融機関が金融商品取引業者の委託を受けて、「有価証券の売買の媒介」、「有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の媒介」、「有価証券の募集、もしくは売出しの取り扱い」等を行う金融商品仲介業務です。
みずほ銀行は、マネックス証券からの委託を受けて、インターネットで株式(現物・信用)、外債等のお取引を仲介(媒介)いたします。
なお、当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品は証券商品であり、金融商品市場における相場の変動等により元本割れ、投資元本を上回る損失となるリスクや手数料が必要となるものもありますので、お取引にあたっては商品内容を事前によくご確認ください。

証券総合取引口座の開設

2016年9月4日 日曜日より、システムメンテナンスのため証券総合取引口座開設サービスを一時停止させていただきます。
マネックス証券の口座開設をご希望のお客さまは、マネックス証券ホームページよりお申し込みください。
サービス再開については、今後ホームページにてご案内させていただきます。

注意事項

  • *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品は預金、金融債、保険ではありません。
  • *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品は預金保険の対象ではありません。
  • *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品は元本保証ならびに利回り・配当の保証のいずれもありません。
  • *投資した資産の価値の減少を含むリスクは、お客さまの負担となります。
  • *お客さまの有価証券等は金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、金融商品取引業者が破たんした場合にも、金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。
  • *万一金融商品取引業者の破綻時に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。
  • *お取引に際しては目論見書・約款等の内容を必ずご確認の上、投資判断は必ずご自身で行ってください。

お取引の前提

  • *オンライン証券仲介サービスのご利用にあたっては、みずほマイレージクラブへのご入会が必要となります。
  • *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品のご購入にあたっては、マネックス証券に「証券総合取引口座」をご開設いただく必要がありますので、当行が仲介(媒介)します。
  • *当行はお客さまが注文しようとする場合、委託金融商品取引業者であるマネックス証券の注文画面へオートログインいたします。口座開設・注文の執行・保護預り等、お客さまとのお取引はマネックス証券が行います。
  • *当行からマネックス証券へ口座開設を依頼する際、お申し込み内容とあわせて、当行が保有するお客さまの印影データや本人確認情報をマネックス証券に「データ伝送」します。
  • *マネックス証券での特定口座開設をお申し込みの方は、郵送手続完了後の口座開設となります。
  • *当行の投資信託口座(投資信託の保護預り口座)をお持ちでない方は、マネックス証券への本人確認書類のご提示が必要となりますので、マネックス証券から本人確認書類郵送用封筒をお送りします。
  • *2016年1月1日以降に証券総合口座を開設されるお客さまについては、マネックス証券にマイナンバーを提供していただく必要があります。お客さまより受け入れたマイナンバーの記載がある書類につきましては、各種お手続きに不備があった場合、情報漏洩防止の面からマイナンバーの記載のある書類(写し)等の返却はせず、マネックス証券にて速やかに破棄させていただきますのでご了承ください。
  • *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品のご購入は、日本国内在住の満20歳以上の方に限ります。
  • *当行でオンライン証券仲介サービスのお取引をされるかどうかが、お客さまと当行との他のお取引(預金・融資等)に影響を与えることはありません。また、当行でのお取引内容(預金・融資等)がオンライン証券仲介サービスのお取引に影響を与えることもありません。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

  • *当行は、一般社団法人全国銀行協会(連絡先:全国銀行協会相談室0570-017109(ナビダイヤル)または03-5252-3772)、または日本証券業協会から苦情の解決および紛争の解決のあっせん等の委託を受けた特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(フリーダイヤル0120-64-5005)を利用いたします。

認定投資者保護団体

  • *当該契約に関し当行が対象事業者となっている認定投資者保護団体はございません。

マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

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