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オンライン金融商品仲介サービス

みずほ銀行が証券口座の開設を仲介します

証券口座を活用し「増やす」資産形成を

証券口座の開設によって資産形成の幅を広げる 少子高齢化、インフレ、年金問題...時代に合わせ資産運用の方法を変えていくことが大切です。

みずほ銀行のオンライン金融商品仲介業務

金融商品仲介とは?

みずほ銀行が、証券会社の委託を受けて、さまざまな金融商品のお取引を仲介します。

金融商品仲介の流れ

みずほ銀行では、インターネットで行う「みずほ証券」および「マネックス証券」の口座開設を仲介しています。

オンライン金融商品仲介サービスとは、金融商品取引法に基づき、金融機関が金融商品取引業者の委託を受けて、「有価証券の売買の媒介」、「有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の媒介」、「有価証券の募集、もしくは売出しの取り扱い」等を行う金融商品仲介業務です。 みずほ銀行は、各証券会社からの委託を受けて、インターネットで「みずほ証券」の口座開設、および「マネックス証券」の口座開設を仲介(媒介)いたします。
なお、みずほ銀行がオンライン金融商品仲介サービスで取り扱いする商品は証券商品であり、金融商品市場における相場の変動等により元本割れ、投資元本を上回る損失となるリスクや手数料が必要となるものもありますので、取引にあたっては商品内容を事前によくご確認ください。

オンライン金融商品仲介サービスのご注意事項

みずほ銀行はみずほ証券、マネックス証券の口座開設を仲介しております。

  • *1みずほマイレージクラブは、みずほ銀行が提供する入会金、年会費無料の会員制サービスです。ご利用はお手続きが必要です。「うれしい特典」の内容は、お取引の状況により異なります。
  • *2「うれしい特典」をご利用いただけるお取引の条件について、みずほ証券とのお取引に限定するものではありません。

みずほマイレージクラブ「うれしい特典」について

委託金融商品取引業者

みずほ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

お取引の前提

みずほ銀行がオンライン金融商品仲介サービスで取り扱う商品のご購入は、日本国内在住の満20歳以上の方に限ります。

みずほ銀行でオンライン金融商品仲介サービスの取引をされるかどうかが、お客さまとみずほ銀行との他の取引(預金・融資等)に影響を与えることはありません。また、みずほ銀行での取引内容(預金・融資等)がオンライン金融商品仲介サービスのお取引に影響を与えることもありません。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

みずほ銀行は、一般社団法人全国銀行協会(連絡先:全国銀行協会相談室0570–017109(ナビダイヤル)または03–5252–3772)、または日本証券業協会から苦情の解決および紛争の解決のあっせん等の委託を受けた特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(フリーダイヤル0120–64–5005)を利用いたします。

みずほ銀行は、一般社団法人全国銀行協会(連絡先:全国銀行協会相談室0570–017109(ナビダイヤル)または03–5252–3772)、または日本証券業協会から苦情の解決および紛争の解決のあっせん等の委託を受けた特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(フリーダイヤル0120–64–5005)を利用いたします。

認定投資者保護団体

当該契約に関しみずほ銀行が対象事業者となっている認定投資者保護団体はございません。

みずほ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

(2019年3月8日現在)

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