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インターネット残高照会規定

  1. 適用範囲
    1. (1)本サービスは、普通預金(総合口座の普通預金を含みます。以下同じ)または貯蓄預金のキャッシュカード(以下、「カード」といいます。)を保有する個人のお客さまが、みずほ銀行所定のパーソナルコンピューター(以下、「パソコン」といいます。なお、パソコンには、スマートフォンとよばれるインターネット(携帯電話会社独自のインターネットサービスを除く)に接続、閲覧できるブラウザを搭載する端末等を含みます。)を通じて、次項に定める取引(以下、「本取引」といいます。)を可能とするサービスです。
    2. (2)利用可能な取引
      1. 照会取引(普通預金等の残高照会および入出金明細照会取引)などみずほ銀行所定の取引
      2. みずほダイレクトの申し込み
      3. 宝くじの購入および購入に関する情報の提供(以下、「宝くじサービス」といいます。)
      4. 上記① ② ③の取引を行う場合に必要となる暗証番号等の設定
    3. (3)通帳やキャッシュカードの発行を受けていないお客さまやインターネット支店のお客さま等は本サービスをご利用いただけません。また、取引によっては、一部利用できない店舗、取引種類、口座等があります。さらに、前項に定めるみずほダイレクトの申し込みについては、お客さまが既にみずほダイレクトを契約している場合や、貯蓄預金を登録口座として申し込む場合等、ご利用できない場合があります。
  2. 利用対象者
    1. 本サービスの利用対象者は、本規定に同意のうえみずほ銀行所定の手続により本サービスの利用を申し込んだ国内居住の個人のお客さまで、みずほ銀行が利用を認めた方とします。お客さまは、本規定のほか、みずほ銀行が別途定める各種関連規定等の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
  3. 利用方法等
    1. (1)本人確認
      1. 本サービスの利用には、店番号、取引種類、口座番号、本サービス専用のログインパスワード、お名前、生年月日、キャッシュカード暗証番号、通帳最終残高(通帳の最終行に印字されている残高)(以下、総称して「暗証番号等」といいます。)等が必要です。
      2. 本サービス専用のログインパスワード(以下、「ログインパスワード」といいます。)は、みずほ銀行所定の手続にて、お客さま自身で決めることとし、推測されやすい文字列は避けてください。ログインパスワードは、一定期間毎あるいは不定期に変更してください。ログインパスワードの変更は、本サービスにログインし、みずほ銀行所定の変更画面で行うことができます。なお、ログインパスワードは、みずほダイレクトのログインパスワードとは異なります。ログインパスワードを失念した場合は、みずほ銀行に連絡のうえ所定の手続を行ってください。
      3. キャッシュカード暗証番号、通帳等については、各種規定に準じて、お客さま自身の責任において第三者に知られないよう厳重に管理するものとします。
    2. (2)本人確認手続
      1. みずほ銀行はパソコンを通じて通知された暗証番号等と、みずほ銀行に登録されている暗証番号等との一致を確認することにより本人確認を行います。
      2. 前号の方法に従って本人確認を行い本取引を実施した場合は、暗証番号等につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもみずほ銀行は当該取引を有効なものとして取り扱います。
    3. (3)利用方法等
      1. パソコンを通じて、みずほ銀行所定の本人確認を実施したうえで、お客さまは本取引を行うことができます。お客さまからの依頼に基づいてみずほ銀行が返信した照会結果等は、残高や入出金明細等をみずほ銀行が証明するものではなく、訂正依頼、その他相当の事由がある場合には、お客さまに通知することなく、変更または取消をすることがあります。みずほ銀行はこのような変更または取消のために生じた損害については、一切の責任を負いません。
      2. 本サービスの申し込みや利用のあった際など一定の場合は、その旨を、本サービスやみずほダイレクトでみずほ銀行へご登録いただいている電子メールアドレス宛へ電子メールにてご連絡する場合があります。
      3. 次の場合には、本取引を行うことができません。
        • A.パソコン等の障害、通信機械もしくはコンピューター等の障害ならびに回線障害、電話の不通により、取り扱いができない場合
        • B.みずほ銀行所定の回数を超えて暗証番号等を誤って入力した場合
        • C.みずほ銀行所定の手続によりお客さまが本サービスの利用を停止した場合
      4. ④ 前号BまたはCに該当した場合、本取引を再開するには、みずほ銀行所定の方法により届け出てください。
      5. 本サービスの利用停止をする場合、みずほ銀行所定の方法により届け出てください。
      6. 本サービスで一度依頼された取引については、取消はできないものとします。ただし、宝くじサービスのうち、自動購入(*)取引については、翌日以降の抽せん分にかかる購入申込の取消を行うことができるものとします。
      7. (*)自動購入とは、一定の期間中、お客さまの個別の操作によらず、自動的に購入することができるサービスです。
      8. 本サービスを24ヵ月間ご利用されない場合、本サービスは利用停止されますので、再開するには、再度、みずほ銀行所定の申し込みが必要になります。
      9. 本取引を行うことができる時間帯は、みずほ銀行が別途定めた時間内とします。
      10. 前号の時間内にかかわらず、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部をご利用できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  4. 宝くじサービス
    1. (1)宝くじサービスは、当行が販売を受託した、全国自治宝くじ、東京都宝くじ、関東・中部・東北自治宝くじ、近畿宝くじ、西日本宝くじ、地域医療等振興自治宝くじ、その他当行が指定する宝くじの購入等を行うことができるサービスです。
    2. (2)宝くじサービスは、満20歳未満のお客さまはご利用いただけません。
    3. (3)宝くじサービスで購入申込できる宝くじはジャンボ宝くじをはじめとする全国自治宝くじ、ブロック宝くじです。ただし、全国自治宝くじはジャンボ宝くじ等の普通くじと、ビンゴ5を除く数字選択式宝くじのみを対象としています。また、お客さまの届け出住所の都道府県にて販売されない宝くじはご購入いただけません。
    4. (4)購入申込は当行が宝くじの種類毎に指定する期間に受け付けいたします。
    5. (5)ジャンボ宝くじ・全国通常宝くじ・ブロック宝くじの場合、購入申込の単位は、同一発売回号につき10枚を1口とします。組・番号は指定できません。組・番号はランダムに割当します。
    6. (6)数字選択式宝くじの場合、申込数字、申込タイプ、口数、継続回数(自動購入の場合は継続回数にかえ、購入期間、購入パターン、自動延長)を選択・指定することができます。
    7. (7)1日当たりの購入申込口数は当行所定の取引限度口数の範囲内とします。
    8. (8)宝くじは、支払最終日まで当行がお客さまを代理して保管するものとし、証票の引渡しは行いません。
    9. (9)お客さまの購入申込の時期にかかわらず、当行は、発売開始日以降に宝くじを販売するものとし、お客さまは、発売開始日以降に宝くじに関する権利を取得するものとします。
    10. (10)宝くじの当せんの確認は、当行が抽せん日に行います。
    11. (11)前号の当せん確認後、当せん金は、本項第12項から第14項までに定める入金をもって通知にかえるものとします。
    12. (12)ジャンボ宝くじ・全国通常宝くじ・ブロック宝くじの当せん金は、次の方法により支払います。
      1. 1当せん金につき金額1万円未満の当せん金
        原則として毎年、4月から6月までの抽せん分をまとめて7月末までに、7月から9月までの抽せん分をまとめて10月末までに、10月から12月までの抽せん分をまとめて翌年1月末までに、1月から3月までの抽せん分をまとめて4月末までに、登録口座に入金します(ただし、システム障害等の入金が困難な事由が生じた場合はこの限りではありません。)。
      2. 1当せん金につき金額1万円以上の当せん金
        原則として支払開始日から起算して5銀行営業日以内に、登録口座に入金します(ただし、システム障害等の入金が困難な事由が生じた場合はこの限りではありません。)。
    13. (13)数字選択式宝くじの当せん金は、次の方法により支払います。
      原則として抽せん日の2銀行営業日後までに登録口座に入金します(ただし、システム障害等の入金が困難な事由が生じた場合はこの限りではありません。)。入金日の指定はできません。また当せん金を現金で受け取ることはできません。
    14. (14)1枚の宝くじについて当せんが重複した場合には、本項第12項のうち、当せん金が高額な方の支払方法に従います。
    15. (15)宝くじの日のお楽しみ抽せんは、当行で当せん確認のうえ、お楽しみ賞品カタログと賞品申込はがきを発送します。
    16. (16)宝くじの証票は、支払最終日後、当行において処分します。
    17. (17)宝くじ購入代金および当せん金には、利息を付しません。
    18. (18)宝くじ取引では、複数名を代表した購入はできません。
    19. (19)宝くじ取引では、事業性資金を原資とした購入はできません。
    20. (20)宝くじ取引では、旅行等、一時的に海外に渡航する場合を含めて、海外からの購入はできません。海外からの利用であることが判明した場合には、その取引を取り消すことがあります。
    21. (21)本サービスを解約した場合、申込済の自動購入取引は解約処理日の翌日以降の抽せん分より停止されます。
  5. 宝くじの購入手続
    1. (1)宝くじ購入の申込
      宝くじ購入の申込は、当行の定める方法および手順に基づくものとします。
    2. (2)購入申込の取消
      購入申込後の申込の取消・変更はできません。お客さまは、購入申込前に、希望する申込内容に相違ないことを確認のうえ、購入申込を行うものとします。ただし、自動購入取引については、翌日以降の抽せん分にかかる購入申込の取消を行うことができます。
    3. (3)購入代金の引き落とし
      1. 当行は、申込を受け付けた宝くじについて、登録口座から代金を引き落としのうえ、宝くじ証票の発券(電磁的記録の作成)を行う方法で、購入の手続をいたします。ただし、次の取引については、次の取扱を行います。
        • A.数字選択式宝くじの購入予約取引(*)
          購入予約取引を当行が受け付けた日の翌日(0:00~8:00に受け付けた購入予約取引については当日、12月30日の18:30~24:00に受け付けた購入予約取引は翌年1月4日)の10:15から、購入の手続をいたします。
        • (*)数字選択式宝くじは、抽せん日については 18:30~翌日8:00、抽せん日ではない日については20:00~翌日8:00に受け付けた取引は、購入予約取引となります。
        • B.自動購入取引
          抽せん日の10:15から購入の手続をいたします。
      2. 登録口座からの代金引き落としは、みずほ普通預金規定、みずほ総合口座取引規定等にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
    4. (4)受付完了の確認
      前項による代金の引き落とし後、お客さまへ申し込みを受け付けた旨を返信しますので、当行への申し込みの確認の送信後もログアウトせずに(購入予約取引の場合は本サービスにあらためてログインのうえ)「購入申込明細」照会により受付結果が「受付完了」であることを確認してください。また、当行は、宝くじサービスを利用して購入した宝くじの購入履歴を電磁的記録として保管し、宝くじサービス画面上に一定期間、一定件数を表示します。
      なお、取引内容に疑義がある場合には、当行における電磁的記録等の取引内容を正当なものとして取扱います。
    5. (5)複数の引き落としの取り扱い
      引き落とし日に登録口座から引き落とすべきもの(宝くじサービスによるものに限りません。)が複数あり、それらの総額が登録口座の支払可能残高(当座貸越を利用できる金額を含みます。)を超える時は、そのいずれを引き落として手続きを行うかは当行の任意とします。
    6. (6)取引の不成立
      次のAからGのいずれかに該当する場合は、宝くじの購入取引は不成立となります。またこの場合は、当行はお客さまに対して特に通知いたしませんので、第4項の定めに従ってお客さまご自身で取引の成否を確認してください。この取り扱いにより、お客さまに損害が生じた場合であっても、当行の責に帰すべき場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
      • A.宝くじ購入の手続時、購入代金が登録口座より払い戻すことのできる金額(総合口座取引の当座貸越を利用して払い戻すことのできる金額を含みます。)を超えるとき
      • B.登録口座が解約済のとき
      • C.住所変更の届出を怠る等により、当行においてお客さまの所在が不明となったとき。
      • D.お客さまより支払停止の届出があり、それに基づき当行が手続きを行ったとき
      • E.差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき
      • F.災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったと当行が判断したとき
      • G.当行、または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたことにより、取引を不成立とすることと当行が判断したとき
    7. (7)取引処理が不能となった場合
      やむを得ない事情により宝くじ購入の取引処理ができなくなった場合には、引き落とし済みの代金を登録口座への入金により返金します。
  6. 免責事項
    1. (1)パソコン等の障害、通信機械およびコンピューター等の障害ならびに回線障害、電話の不通により、本取引の取り扱いが遅延もしくは不能となった場合、または本取引に関してみずほ銀行から送信した情報の伝達が遅延もしくは不能となった場合、それにより生じた損害については一切の責任を負いません。
    2. (2)みずほ銀行が、パソコンを通じて通知された暗証番号等とみずほ銀行に登録された暗証番号等の一致を確認する方法により本人からの依頼として本取引の取り扱いを受け付けたうえで、暗証番号等に偽造、変造、盗用その他の事故があっても、それにより生じた損害についてみずほ銀行は一切の責任を負いません。
    3. (3)災害・事変等みずほ銀行の責めに帰すことのできない理由、または裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由により、本取引の取り扱いが遅延しまたは不能となった場合、それにより生じた損害についてみずほ銀行は一切の責任を負いません。
    4. (4)みずほ銀行の責に帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合、特別損害については、みずほ銀行の予見可能性の有無に関わらず、みずほ銀行は一切の責任を負いません。ただしみずほ銀行に故意または重大な過失がある場合にはこの限りでないものとします。
  7. 取引内容および規定の変更
    1. (1)本取引の内容等はみずほ銀行の都合で変更することがあります。また、当該変更のために、一時的に本サービスの利用を停止させていただくことがあります。
    2. (2)本サービスの利用時間等はみずほ銀行の都合で変更することがあります。
    3. (3)本規定は、民法548条の4の規定に基づき変更することがあります。規定の変更日以降は、変更後の規定に従うものとし、この変更によって生じた損害について、みずほ銀行は一切の責任を負いません。
    4. (4)本取引の内容等および本規定の変更については、ホームページ掲載等により告知いたします。
  8. 規定の準用
    1. 本規定に定めのない事項については、みずほ銀行所定のみずほ普通預金規定、みずほ総合口座取引規定、みずほキャッシュカード規定、みずほダイレクト規定のほか、本取引に適用されるみずほ銀行所定の取引規定に従います。
  9. サービス連携規約
    1. (1)お客さまは、サービス連携の申込みと同時に「インターネット残高照会サービス」の申込みを行うものとし、この申込みにあたっては、「インターネット残高照会規定」が適用されることを承認するものとします。ただし、サービス連携によるインターネット残高照会サービスについては、「インターネット残高照会規定」のうち、みずほダイレクトの申込みに関する規定およびインターネット残高照会サービス専用のログインパスワードに関する規定については適用されません。
    2. (2)「サービス連携」とは、みずほ銀行が「インターネット残高照会サービス」でお客さまに提供する次項に定める情報を、お客さまの同意を得たうえで、お客さま、または、お客さまが利用している外部サービスを提供している事業者(お客さまに対するアプリケーションの提供者がみずほ銀行となる場合を含み、総称して以下、「外部サービス事業者」といいます)の依頼に基づいて、お客さまがみずほ銀行に登録した情報を外部サービス事業者に開示することなく、外部サービス事業者に直接提供するサービスです。
    3. (3)サービス連携において、みずほ銀行から外部サービス事業者に提供されるお客さまに関する情報は以下のものとします。
      1. お客さまが指定する口座情報(店番号、取引種類、口座番号)
      2. 「インターネット残高照会サービス」においてお客さまが残高照会を利用する際にお客さまが入手できる情報
      3. 「インターネット残高照会サービス」においてお客さまが入出金明細照会を利用する際にお客さまが入手できる情報
    4. (4)みずほ銀行が定める一定の期間内に、サービス連携による外部サービス事業者からのアクセスがなかった場合、このサービス連携は終了するものとします。引き続きサービス連携のご利用を希望されるときは、改めて、みずほ銀行に対しサービス連携の申込みを行うものとします。
    5. (5)お客さまがサービス連携の利用の停止を希望される場合、お客さまご自身で、外部サービス事業者に対し、サービス連携の利用を停止する手続きを行ってください。
    6. (6)サービス連携を利用してみずほ銀行が外部サービス事業者に対し提供した第3項記載のお客さまの情報、外部サービス事業者の行為、その他外部サービス事業者に関する事項について、みずほ銀行は一切の責任を負わないものとします。また、お客さまと外部サービス事業者の間に発生した一切の紛議については、お客さまと外部サービス事業者との間で解決するものとし、みずほ銀行は一切の責任を負わないものとします。ただし、これらの事項または紛議がみずほ銀行の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
    7. (7)第5項の規定にかかわらず、みずほ銀行は、みずほ銀行がやむを得ない事由により必要と判断した場合は、お客さまの意思によらず、サービス連携を停止または終了することができるものとします。
    8. (8)この規約はみずほ銀行の都合で変更することがあります。規約の変更については電子メール送信、ホームページ掲載等により告知いたします。規約の変更日以降は変更後の規約に従うものとし、この変更によって生じた損害について、みずほ銀行は一切の責任を負いません。

以上

(2020年11月18日現在)

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