インターネット残高照会規定

インターネット残高照会規定

1. 1.適用範囲
   1. 1）本サービスは、普通預金（総合口座の普通預金を含みます。以下同じ）または貯蓄預金のキャッシュカード（以下、「カード」といいます。）を保有する個人のお客さまが、みずほ銀行所定のパーソナルコンピューター（以下、「パソコン」といいます。なお、パソコンには、インターネット（携帯電話会社独自のインターネットサービスを除く）に接続、閲覧できるブラウザを搭載するスマートフォン、端末等を含みます。）を通じて、次項に定める取引（以下、「本取引」といいます。）を可能とするサービスです。
   2. 2）利用可能な取引
      1. ①照会取引（普通預金等の残高照会および入出金明細照会取引）およびみずほ銀行所定の他のサービスにおける本サービスの本人確認手続を利用した本人認証機能の提供などみずほ銀行所定の取引
      2. ②購入した宝くじの照会に関する情報の提供（以下、「宝くじサービス」といいます。）
      3. ③上記① ②の取引を行う場合に必要となる暗証番号等の設定
   3. 3）通帳やキャッシュカードの発行を受けていないお客さま、インターネット支店のお客さまは、本サービスをご利用いただけません。また、みずほe–口座については、通帳最終残高を用いるサービスをご利用いただけません。これらに限らず、取引によっては、一部利用できない店舗、取引種類、口座等があります。
2. 2.利用対象者
   1. 1）本サービスの利用対象者は、本規定に同意のうえみずほ銀行所定の手続により本サービスの利用を申し込んだ国内居住の個人のお客さまで、みずほ銀行が利用を認めた方とします。お客さまは、本規定のほか、みずほ銀行が別途定める各種関連規定等の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
   2. 2）2024年11月8日に初回登録の受付を終了しました。
3. 3.利用方法等
   1. 1）本人確認
      1. ①本サービスの利用には、店番号、取引種類、口座番号、本サービス専用のログインパスワード、お名前、生年月日、キャッシュカード暗証番号、通帳最終残高（通帳の最終行に印字されている残高）（以下、総称して「暗証番号等」といいます。ただし、みずほe–口座については、通帳最終残高を除きます。）等が必要です。
      2. ②本サービス専用のログインパスワード（以下、「ログインパスワード」といいます。）は、みずほ銀行所定の手続にて、お客さま自身で決めることとし、推測されやすい文字列は避けてください。ログインパスワードは、一定期間毎あるいは不定期に変更してください。ログインパスワードの変更は、本サービスにログインし、みずほ銀行所定の変更画面で行うことができます。なお、ログインパスワードは、みずほダイレクトのログインパスワードとは異なります。ログインパスワードを失念した場合は、みずほ銀行に連絡のうえ所定の手続を行ってください。ただし、ご登録の口座がみずほe–口座である場合、本サービスをご利用いただけない場合があります。
      3. ③キャッシュカード暗証番号、通帳等については、各種規定に準じて、お客さま自身の責任において第三者に知られないよう厳重に管理するものとします。
   2. 2）本人確認手続
      1. ①みずほ銀行はパソコンを通じて通知された暗証番号等と、みずほ銀行に登録されている暗証番号等との一致を確認することにより本人確認を行います。
      2. ②前号の方法に従って本人確認を行い本取引を実施した場合または前号の方法に従った本人確認による本人認証機能を利用するみずほ銀行所定の他のサービスを利用した場合は、暗証番号等につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもみずほ銀行は当該取引、当該本人認証および当該他のサービスを有効なものとして取り扱います。
   3. 3）利用方法等
      1. ①パソコンを通じて、みずほ銀行所定の本人確認を実施したうえで、お客さまは本取引を行うことができます。お客さまからの依頼に基づいてみずほ銀行が返信した照会結果等は、残高や入出金明細等をみずほ銀行が証明するものではなく、訂正依頼、その他相当の事由がある場合には、お客さまに通知することなく、変更または取消をすることがあります。みずほ銀行はこのような変更または取消のために生じた損害については、一切の責任を負いません。
      2. ②本サービスの申し込みや利用のあった際など一定の場合は、その旨を、本サービスやみずほダイレクトでみずほ銀行へご登録いただいている電子メールアドレス宛へ電子メールにてご連絡する場合があります。
      3. ③次の場合には、本取引を行うことができません。
         1. A.パソコン等の障害、通信機械もしくはコンピューター等の障害ならびに回線障害、電話の不通により、取り扱いができない場合
         2. B.みずほ銀行所定の回数を超えて暗証番号等を誤って入力した場合
         3. C.みずほ銀行所定の手続によりお客さまが本サービスの利用を停止した場合
      4. ④前号BまたはCに該当した場合、本取引を再開するには、みずほ銀行所定の方法により届け出てください。
      5. ⑤本サービスの利用停止をする場合、みずほ銀行所定の方法により届け出てください。
      6. ⑥本サービスで一度依頼された取引については、取消はできないものとします。
      7. ⑦本サービスを24ヵ月間ご利用されない場合、本サービスは利用停止されます。
      8. ⑧本取引を行うことができる時間帯は、みずほ銀行が別途定めた時間内とします。
      9. ⑨前号の時間内にかかわらず、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部をご利用できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
4. 4.宝くじサービス
   1. 1）宝くじサービスは、当行が販売を受託した、全国自治宝くじ、東京都宝くじ、関東・中部・東北自治宝くじ、近畿宝くじ、西日本宝くじ、地域医療等振興自治宝くじ、その他当行が指定する宝くじの照会を行うことができるサービスです。
   2. 2）2026年3月15日に宝くじの購入申込・自動購入取引の取り扱いを終了しました。
   3. 3）宝くじは、支払最終日まで当行がお客さまを代理して保管するものとし、証票の引渡しは行いません。
   4. 4）宝くじの当せんの確認は、当行が抽せん日に行います。
   5. 5）前号の当せん確認後、当せん金は、本項第6項から第8項までに定める入金をもって通知にかえるものとします。
   6. 6）ジャンボ宝くじ・全国通常宝くじ・ブロック宝くじの当せん金は、次の方法により支払います。
      1. ①1当せん金につき金額1万円未満の当せん金
         原則として毎年、4月から6月までの抽せん分をまとめて7月末までに、7月から9月までの抽せん分をまとめて10月末までに、10月から12月までの抽せん分をまとめて翌年1月末までに、1月から3月までの抽せん分をまとめて4月末までに、登録口座に入金します（ただし、システム障害等の入金が困難な事由が生じた場合はこの限りではありません。）。
      2. ②1当せん金につき金額1万円以上の当せん金
         原則として支払開始日から起算して5銀行営業日以内に、登録口座に入金します（ただし、システム障害等の入金が困難な事由が生じた場合はこの限りではありません。）。
   7. 7）数字選択式宝くじの当せん金は、次の方法により支払います。
      原則として抽せん日の2銀行営業日後までに登録口座に入金します（ただし、システム障害等の入金が困難な事由が生じた場合はこの限りではありません。）。入金日の指定はできません。また当せん金を現金で受け取ることはできません。
   8. 8）1枚の宝くじについて当せんが重複した場合には、本項第6項のうち、当せん金が高額な方の支払方法に従います。
   9. 9）宝くじの日のお楽しみ抽せんは、当行で当せん確認のうえ、お楽しみ賞品カタログと賞品申込はがきを発送します。
   10. 10）宝くじの証票は、支払最終日後、当行において処分します。
   11. 11）宝くじ当せん金には、利息を付しません。
   12. 12）第2項に従い宝くじの自動購入の取り扱いを終了するにあたり、申込済の自動購入取引は取扱い終了日の翌日以降の抽せん分より停止されます。
5. 5.免責事項
   1. 1）パソコン等の障害、通信機械およびコンピューター等の障害ならびに回線障害、電話の不通により、本取引の取り扱いが遅延もしくは不能となった場合、または本取引に関してみずほ銀行から送信した情報の伝達が遅延もしくは不能となった場合、それにより生じた損害については一切の責任を負いません。
   2. 2）みずほ銀行が、パソコンを通じて通知された暗証番号等とみずほ銀行に登録された暗証番号等の一致を確認する方法により本人からの依頼として本取引の取り扱いを受け付けたうえで、暗証番号等に偽造、変造、盗用その他の事故があっても、それにより生じた損害についてみずほ銀行は一切の責任を負いません。
   3. 3）災害・事変等みずほ銀行の責めに帰すことのできない理由、または裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由により、本取引の取り扱いが遅延しまたは不能となった場合、それにより生じた損害についてみずほ銀行は一切の責任を負いません。
   4. 4）みずほ銀行の責に帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合、特別損害については、みずほ銀行の予見可能性の有無に関わらず、みずほ銀行は一切の責任を負いません。ただしみずほ銀行に故意または重大な過失がある場合にはこの限りでないものとします。
6. 6.取引内容および規定の変更
   1. 1）本取引の内容等はみずほ銀行の都合で変更することがあります。また、当該変更のために、一時的に本サービスの利用を停止させていただくことがあります。
   2. 2）本サービスの利用時間等はみずほ銀行の都合で変更することがあります。
   3. 3）本規定は、民法548条の4の規定に基づき変更することがあります。規定の変更日以降は、変更後の規定に従うものとし、この変更によって生じた損害について、みずほ銀行は一切の責任を負いません。
   4. 4）本取引の内容等および本規定の変更については、ホームページ掲載等により告知いたします。
   5. 5）みずほ銀行は、みずほ銀行の判断により、いつでも本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。この場合、みずほ銀行は、ホームページ掲載その他適切な方法により事前に告知を行うものとします。なお、サービスの廃止によりお客さまに損害が生じた場合であっても、みずほ銀行の故意または重大な過失がある場合を除き、みずほ銀行は一切の責任を負いません。
7. 7.規定の準用

   本規定に定めのない事項については、みずほ銀行所定のみずほ普通預金規定、みずほ総合口座取引規定、みずほキャッシュカード規定、みずほダイレクト規定のほか、本取引に適用されるみずほ銀行所定の取引規定に従います。

8. 8.サービス連携規約
   1. 1）お客さまは、サービス連携の申込みと同時に「インターネット残高照会サービス」の申込みを行うものとし、この申込みにあたっては、「インターネット残高照会規定」が適用されることを承認するものとします。ただし、サービス連携によるインターネット残高照会サービスについては、「インターネット残高照会規定」のうち、インターネット残高照会サービス専用のログインパスワードに関する規定については適用されません。
   2. 2）「サービス連携」とは、みずほ銀行が「インターネット残高照会サービス」でお客さまに提供する次項に定める情報を、お客さまの同意を得たうえで、お客さま、または、お客さまが利用している外部サービスを提供している事業者（お客さまに対するアプリケーションの提供者がみずほ銀行となる場合を含み、総称して以下、「外部サービス事業者」といいます）の依頼に基づいて、お客さまがみずほ銀行に登録した情報を外部サービス事業者に開示することなく、外部サービス事業者に直接提供するサービスです。
   3. 3）サービス連携において、みずほ銀行から外部サービス事業者に提供されるお客さまに関する情報は以下のものとします。
      1. ①お客さまが指定する口座情報（店番号、取引種類、口座番号）
      2. ②「インターネット残高照会サービス」においてお客さまが残高照会を利用する際にお客さまが入手できる情報
      3. ③「インターネット残高照会サービス」においてお客さまが入出金明細照会を利用する際にお客さまが入手できる情報
   4. 4）みずほ銀行が定める一定の期間内に、サービス連携による外部サービス事業者からのアクセスがなかった場合、このサービス連携は終了するものとします。引き続きサービス連携のご利用を希望されるときは、改めて、みずほ銀行に対しサービス連携の申込みを行うものとします。
   5. 5）お客さまがサービス連携の利用の停止を希望される場合、お客さまご自身で、外部サービス事業者に対し、サービス連携の利用を停止する手続きを行ってください。
   6. 6）サービス連携を利用してみずほ銀行が外部サービス事業者に対し提供した第3項記載のお客さまの情報、外部サービス事業者の行為、その他外部サービス事業者に関する事項について、みずほ銀行は一切の責任を負わないものとします。また、お客さまと外部サービス事業者の間に発生した一切の紛議については、お客さまと外部サービス事業者との間で解決するものとし、みずほ銀行は一切の責任を負わないものとします。ただし、これらの事項または紛議がみずほ銀行の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
   7. 7）第5項の規定にかかわらず、みずほ銀行は、みずほ銀行がやむを得ない事由により必要と判断した場合は、お客さまの意思によらず、サービス連携を停止または終了することができるものとします。
   8. 8）この規約はみずほ銀行の都合で変更することがあります。規約の変更については電子メール送信、ホームページ掲載等により告知いたします。規約の変更日以降は変更後の規約に従うものとし、この変更によって生じた損害について、みずほ銀行は一切の責任を負いません。

以上

（2026年3月15日現在）