独立行政法人都市再生機構に対するシンジケート・ローンを組成
～独立行政法人向け初のシンジケート・ローンで過去最大級の組成を実現～

2005年7月1日

株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社三井住友銀行

1. 1.株式会社みずほコーポレート銀行（アレンジャー兼エージェント）、株式会社三井住友銀行（アレンジャー）、信金中央金庫（コ・アレンジャー）、株式会社横浜銀行（コ・アレンジャー）の4行庫は協調して、独立行政法人都市再生機構（以下『都市再生機構』）に対するシンジケート・ローンを組成しました。本シンジケート・ローンは、上記4行の他、地方銀行、信託銀行、損害保険会社、外資系銀行等の計60金融機関が参加し、総額5,000億円の契約を2005年7月1日に締結致しました。
2. 2.都市再生機構は、日本国政府99.4%、地方公共団体0.6%出資の独立行政法人で、事業資金の調達については、財政投融資資金を中心に、財投機関債、民間借入等により賄う構造となっています。リファイナンスを含め高水準の資金調達が続く都市再生機構にとって、市場型間接金融であるシンジケート・ローンの導入は、資金調達手段の一層の多様化という観点から、極めて意義深いものであると認められたことから、本シンジケート・ローンの成約に至ったものです。
3. 3.アレンジャーは、本シンジケート・ローンが初の独立行政法人向けシンジケート・ローンとなることから、独立行政法人の信用力をテーマとした投資家セミナーの開催等、投資家層拡大を企図したシンジケート・ローン組成の下地作りに昨年より取り組み、国内最大規模の組成を実現させました。
4. 4.アレンジャーは、こうしたシンジケート・ローンのアレンジを通じて、シンジケート・ローンマーケットの発展に注力すると共に、独立行政法人を始めとする公共セクターにおける多様かつ多額な資金調達ニーズに貢献していく方針です。

＜本件シンジケート・ローンの概要＞