地方公共団体の税公金収納業務の取扱について
株式会社みずほ銀行では、2024年11月1日以降、店舗での地方公共団体の税公金収納業務において、みずほ銀行と契約がある地方公共団体の納付書のみのお取扱とさせていただくことになりました。
| 種別 | 納付先 | 2024年11月1日以降 取扱 | |
|---|---|---|---|
| 国税・歳入金・国庫税 | 日本銀行 | お取扱可能です | |
地方税 |
地方公共団体 |
収納契約あり | お取扱可能です |
収納契約なし |
お取扱できません（今回変更） |
||
| 公共料金（水道以外） | 電力会社 ガス会社 等 |
収納契約あり | お取扱可能です |
| 収納契約なし | お取扱できません（従来通り） | ||
- *地方税統一QRコード（eL–QR）が印字された納付書は、納付先の地方公共団体との契約有無に関わらず、お取扱可能です。
- *QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
今後、お取扱の契約がない地方公共団体への納付については、地方税共同機構が提供する各種納税サービスや、取扱の可能な金融機関での納付をお願い申しあげます。
お取扱可能な金融機関につきましては、地方公共団体の公式ウェブサイトまたは納付書裏面等でご確認ください。
ただし、納付書裏面等の「納付できる場所」に「みずほ銀行」が記載されている場合でも、取扱終了時期が到来している場合は、お取り扱いすることができませんのでご留意ください。
弊行が納付書をお取扱できる地方公共団体については、「みずほ銀行でお取扱可能な地方公共団体一覧」をご参照ください。(PDF/1,023KB)
なお、みずほ銀行と税公金収納業務について口座振替の契約がある地方公共団体への口座振替による納付、みずほダイレクト・みずほe–ビジネスサイト・ATM等を利用したペイジー納付、各種EBサービスからの個人住民税一括納付サービスについては、引き続きご利用いただけます。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、より一層のサービス向上に努めて参りますので、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。
以上
（2024年7月1日現在）