川崎市との川崎臨海部における脱炭素化等を支援する連携に関する覚書締結について

株式会社みずほ銀行（頭取：加藤勝彦、以下「みずほ銀行」）は、川崎市（市長：福田紀彦）との間で、相互に連携し、双方の知見を有効に活用することで、川崎臨海部の脱炭素化および産業競争力の強化、地域活性化に資することを目的とする覚書（以下「本覚書」）を締結しました。

川崎市は、川崎臨海部におけるカーボンニュートラルコンビナート（以下「CNK」）およびカーボンニュートラルポート（以下「CNP」）の形成を進めています。また、みずほ銀行は、金融機関としての専門的知見や広範なネットワーク、リサーチ機能を活用し、水素等のサプライチェーン構築や脱炭素関連プロジェクトの推進を支援していきます。本覚書に基づき、みずほ銀行は川崎市と連携し、水素サプライチェーン等の構築や川崎港におけるCNP形成に向けた取り組みに関する検討を進めていきます。

1. 本覚書の内容

1）川崎市が策定した「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」（以下「CNK構想」）の実現に向けた、水素サプライチェーン等の着実な構築に関する検討
2）川崎港におけるCNP形成に向けた取組促進のため、サステナブルファイナンス等を活用した「川崎港CNPグリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク」（以下「川崎港CNPフレームワーク」）の利用促進および共催セミナーの開催等に関する検討
3）上記1）および2）の実現に向けた関係企業および関係機関との連携・協力

2. 本覚書締結の背景と目的

1） 水素サプライチェーン等の着実な構築について
川崎市は、CNK構想のもと、企業間連携のプラットフォームである川崎CNK形成推進協議会および川崎CNP形成推進協議会を設立し、取組・プロジェクト創出を進めています。こうしたなか、民間企業により川崎臨海部を受入拠点とする液化水素サプライチェーンの構築が計画されており、川崎市としてもこれをCNK構想に定める「水素を軸としたカーボンニュートラルなエネルギーの供給拠点」の形成に向けた第一歩と捉えていることから、この計画の着実な構築と、これを含む水素サプライチェーン等の川崎臨海部および周辺地域への将来的な拡張と波及を目指します。
2） 川崎港CNPフレームワークについて
川崎市は、川崎臨海部においてCNPの形成を推進するため「川崎港港湾脱炭素化推進計画」を策定し、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目標としています。
川崎港CNPフレームワークは、資金使途を同計画に位置付けられた港湾脱炭素化促進事業を想定しており、同事業に掲載されている事業に関して、川崎市臨海部で事業を行う企業は個別のフレームワークを策定することなく、サステナブルファイナンスを活用できるものです。

みずほ銀行は、脱炭素社会の実現に向け、エネルギー供給拠点かつ物流の結節点である港湾の役割が一層重要になると考えています。とりわけ川崎臨海部は、水素を軸としたエネルギー供給拠点の形成や水素サプライチェーンの具体化に向けた取り組みが進められている重要なエリアです。本件を通じて、港湾の脱炭素化につながる産官金一体の取り組みを促進し、水素等の次世代エネルギーの社会実装や関連投資の具体化に向けた検討を進めていくことで、我が国における脱炭素社会の実現に貢献していきます。

以上

（2026年6月30日現在）