自然災害支援ローン 残高補償プラン

• 住宅ローンの融資対象物件であること。
• 住宅ローンの借主となるお客さまご本人居住用の物件であること。
• 1982年（昭和57年）1月1日以降に建築された物件であること。
• 本特約と別商品である「自然災害時支援特約付住宅ローン（約定返済プラン）」に加入していないこと。

対象商品のご融資利率に対し年0.3％上乗せ

• 各種金利プランも合わせてご利用いただけますが、その場合も上記金利を上乗せさせていただきます。
• 上乗せ金利は変動することがあります。上乗せ金利の変動にあたっては、みずほ銀行は、お客さまに当該変動の3ヵ月以上前に事前通知を行い、お客さまの同意を得たうえで行います。ただし、お客さまが、みずほ銀行が定める期限までに金利の変動について同意していただけない場合は、本特約は、金利の変動日後最初に到来する約定返済日をもって自動的に失効となります。

本特約は、地震・噴火・津波を直接もしくは間接の原因とする火災・損壊・埋没または流失により、本特約の対象物件が「全壊」（「全焼」または「全流失」を含む）した場合に、罹災日時点の住宅ローン残高（元本部分）の50％相当額（以下「補償金額」といいます）の債務が消滅するものです。

• お客さまから罹災証明書*写しおよび自然災害時支援特約付住宅ローン支援申請書を罹災日から2年後の応答日までにみずほ銀行にご提出いただき条件を充足している場合、消滅のご連絡をいたします。
• 住宅ローン債務の消滅は、みずほ銀行所定のローン債務消滅手続完了日において、お客さまが負担する住宅ローン債務のうち、補償金額に相当する額を消滅させる方法により行います。この場合、債務消滅手続完了後の住宅ローン債務の残額については、残存する当初の返済期間にわたり、ご返済いただきます。
• 住宅ローン債務の消滅は、補償金額に達するまで、（ア）延滞利息（遅延損害金）、（イ）延滞元金（元金のうち約定返済日を経過している部分）、（ウ）利息（約定経過利息）、（エ）住宅ローン元金（（イ）にかかるものを除く）の順に行います。なお、（ア）から（エ）までの消滅額が、なお補償金額に満たない場合は、その差額をお客さまに支払います。
• 住宅ローン債務の消滅は住宅ローン借入期間中1回限りの適用となります。住宅ローン債務の消滅手続完了を以て、本特約は終了します。
  • *全壊（全焼、全流失を含む）の表示があるもの。

• 罹災証明書とは、被災者が罹災状況を市町村等に申請し、その罹災状況を公的に証明した書類です。
• 市町村等により、お手続きが異なります。お手続きに必要な書類や期間など、くわしくは市町村等へお問い合わせください。
• 火災については消防署が、その他の災害については市町村等が、被災状況の調査を行い、確認した事実に基づき罹災証明書を発行します。

• 地震・噴火・津波を直接または間接の原因とせずに罹災した場合（例：失火による火災、竜巻による倒壊 等）
• 本特約の締結前または本特約の解約もしくは失効後に罹災した場合
• 住宅ローン契約上の一切の債務について、期限の利益を喪失した場合（罹災日前後にかかわらず、住宅ローン債務の消滅はなされません）
• 住宅ローン完済日の翌日以降に罹災した場合
• お客さままたはお客さまの推定相続人の故意または重大な過失によって対象物件が罹災した場合または法令違反があった場合
• 住宅ローン債務の消滅を行うことが公序良俗に反する場合
• 自然災害時支援特約付住宅ローン支援申請書または罹災証明書*その他必要な添付書類に故意に不実のことを記載した場合または偽造もしくは変造した場合
• 市町村等から罹災証明書*が発行されない場合、あるいは、発行された罹災証明書*が罹災日より2年を経過してからみずほ銀行に提出された場合
• 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動により被害にあった場合
• 直接であると間接であるとを問わずテロ行為により被害にあった場合
• 核燃料物質もしくは、核燃料物質によって汚染されたものの放射性、爆発性その他の有害な特性による事故により被害にあった場合
  • *全壊（全焼、全流失を含む）の表示があるもの。

• *お客さまより借入期間中に所定の方法により本特約を解約する旨のお申し出があった場合、お申し出いただいた日以降の次回約定返済日に解約となります。
• *解約日の翌日以降、本特約に基づく金利の上乗せ（年0.3％）は行いません。
• *本特約解約後であっても、解約日以前の罹災については、引続き本特約の対象とします。
• *解約日まで年0.3％上乗せしていた分の利息は、ご返金いたしません。
• *解約手続と同時にその他の条件変更を行う場合は、みずほ銀行が定める所定の手数料が必要となります。

本特約の内容につき変更が必要とみずほ銀行が判断した場合、内容の一部または全部を変更する可能性があります。その際みずほ銀行は事前にお客さまに通知しますが、お客さまが変更に同意されない場合、本特約は、お客さまの当該通知の受領後最初に到来する約定返済日に失効となります。この場合、お客さまは、当該約定返済日まで上乗せ分の金利を支払うものします。

• みずほ銀行が本特約の継続、維持が困難と判断する事由が発生した場合において、みずほ銀行が、失効日を定め、失効日前までに契約者住所宛に書面通知した場合、失効日を以て本特約は失効します。
• 失効日翌日以降、本特約に基づく金利の上乗せ（年0.3％）は行いません。なお、それまで上乗せしていた分のお利息はご返金いたしません。
• 失効後であっても、失効日以前の罹災については、引続き本特約の対象とします。

本特約に基づき消滅した金額は、金利の上乗せ負担分を必要経費として控除し、雑所得として課税されます。住宅ローン債務の消滅を受けた場合は、確定申告が必要となります。確定申告、税制の変更等を含む本特約に関する課税上の取り扱いについて、くわしくは税務署・税理士等へお問い合わせください。