iDeCoのお申込にあたって
みずほ銀行では、以下のお手続きがWEBで簡単にお手続きいただけます。
注意事項
以下に該当する方は、オンラインではお手続きいただけません。
- 国民年金に任意加入している方
- 65歳以上の方
- 海外住所の登録をご希望の方
- 掛金の納付方法として「事業主払込」(給与天引き)を希望される方
- 毎月定額の掛金拠出ではなく、納付月と金額を指定しての掛金拠出を希望される方
- 他の金融機関のiDeCoからの運営管理機関変更、みずほ銀行が運営管理機関である他のプランからの変更(プラン変更)
- *オンラインでのお手続きの対象外となる方につきましては、郵送にてお申込を受け付けております。確定拠出年金コールセンターにお問い合わせください。
お申込にあたって、事前にご用意いただくもの
加入資格が確認できたら、申込画面に進む前に、以下をご用意ください。
運用商品の配分指定もあらかじめ検討しておくと、スムーズにご入力いただけます。
メールアドレス
メールアドレスは申込完了や不備の際の連絡先として使用します。
- *メールが受信できるように、ドメイン指定受信で「@mizuho-bk.co.jp」を許可するように設定してください。
本人確認書類
【ご利用いただける本人確認書類】
運転免許証、住民票、パスポート、マイナンバーカードなど氏名と生年月日が記載されたもの
掛金引落口座の口座番号等
通帳、キャッシュカード等、掛金引落口座に設定する預金口座情報が分かるもの
基礎年金番号
年金手帳等でご確認いただけます。
企業年金制度等の加入状況コード
(会社員・公務員等の方のみ)
お申込時に「企業年金制度等の加入状況コード」が必要です。
ご自身の加入状況コードが不明な方は、こちら(PDF/580KB)または加入資格かんたん診断にてご確認ください。なお、ご自身の加入資格が不明な方も加入資格かんたん診断でご確認いただけます。
加入資格かんたん診断
加入資格により必要な書類等が異なりますので、まずはご自身の加入資格を確認してみましょう!
また、加入時に必要な「企業年金制度等の加入状況コード」もご確認いただけます。
(大日本印刷株式会社のウェブサイトに移動します)
(大日本印刷株式会社のウェブサイトに移動します)
ご利用時間
原則24時間
- 掛金引落口座の口座振替登録については、各金融機関のインターネットバンキング利用時間のみ実施できます。
- みずほダイレクトによる本人認証は、土曜日22時00分~翌日曜日8時00分がみずほダイレクトのシステム調整のためご利用いただけません。
- オンライン申込サービスのメンテナンス時はご利用いただけません。
推奨環境
スマートフォン OS/ブラウザ
- iOS / Safari
- Android / Google Chrome
パソコン OS/ブラウザ
- Windows 10 / Microsoft Edge、FireFox
- macOS / Safari、Firefox
-
iDeCoに関する詳しい内容のご照会、ご相談は
みずほ銀行 確定拠出年金コールセンター
オペレーターサービス利用時間帯:平日 9時00分~21時00分/土・日曜日 9時00分~17時00分
- *12月31日~1月3日、祝日・振替休日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日はご利用いただけません
委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社
- *海外からのご利用などフリーダイヤルをご利用いただけない場合(通話料有料)
045–949–6250
- *12月31日~1月3日、祝日・振替休日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日はご利用いただけません
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- 原則、60歳まで途中のお引出、脱退はできません。
- 運用商品はご自身で選択します。運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。
- 加入から受取が終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
- 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取を開始できる年齢が遅くなります。また、通算加入者等期間を有しない60歳以上の方が加入した場合、加入から5年後以降の受取開始となります。
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運用商品の配分指定をされなかった場合、毎月の掛金や移換される資産は、所定の期間経過後、全額「投資のソムリエ(ターゲット・イヤー)」で運用されます。
- *インターネットやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。
- 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります(通常3~8営業日かかります)。
- 退職などに伴い企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。
このウェブサイトは、金融ソリューションに関する情報提供を目的として作成されたものです。記載内容は、みずほ銀行が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料は、発行時点の法令に基づいて作成しております。今後の法令等の改正および商品内容の見直しにより変更になる可能性がありますのでご留意ください。
(2024年12月2日現在)