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投資信託口座開設・積立投信申込サービス(サービス取扱対象ファンド)

注:2024年7月14日 日曜日より、「たわらノーロード新興国株式」は対象外ファンドとなりますのでご留意ください。

「投資信託口座開設・積立投信申込サービス(以下、本サービス)」では、主に投資初心者の方を対象として、積立投信に適したファンドを厳選して取り扱っております。

  • 記載の「ファンドの特長」は概要のみを記載しております。投資信託をご購入の際は必ず最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」等の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

NISA(つみたて投資枠)対象ファンド(10商品12ファンド)

「NISA(つみたて投資枠)」で購入できるファンドは、長期の積立・分散投資に適した金融庁の許可を得たファンドに限られています。
みずほ銀行では、厳選した10商品12ファンドをご用意しています。いずれも購入時にかかる手数料は0円です。

海外株式

キャピタル世界株式ファンド(DC年金つみたて専用)

  • アクティブ
キャピタル世界株式ファンド(DC年金つみたて専用)
ファンドの特長

キャピタル・グループのグローバルな調査力・運用力を活用し、世界の株式へ分散投資を行います。また投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的に運用成果の獲得をめざします。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率1.085%程度(税込)

信託財産留保額

ありません

グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)(愛称:未来の世界)

  • アクティブ
資産づくりに役立つ知識を つみたてNISA×愛称:未来の世界 グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)追加型投信/内外/株式
ファンドの特長

世界の上場株式に投資。投資アイデアの分析・評価や、個別企業の競争優位性、成長力の評価に基づき選定した質の高いと考えられる企業の中から、市場価格が理論価格より割安と判断されるものに厳選して投資を行います。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率1.65%(税込)

信託財産留保額

換金申込日の翌営業日の基準価額の0.3%

たわらノーロード 全世界株式

  • インデックス
たわらノーロード 全世界株式
ファンドの特長

世界の株式(新興国含む)の指数に連動する投資効果をめざして運用を行います。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率0.1133%(税込)

信託財産留保額

ありません

たわらノーロード 先進国株式

  • インデックス
たわらノーロード
ファンドの特長

MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざして運用を行います。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率0.09889%(税込)

信託財産留保額

ありません

たわらノーロード 新興国株式

注:2024年7月14日 日曜日より、対象外ファンドとなりますのでご留意ください。

  • インデックス
たわらノーロード 新興国株式
ファンドの特長

新興国の株式の指数に連動する投資効果をめざして運用を行います。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率0.1859%(税込)

信託財産留保額

換金申込日の翌営業日の基準価額の0.3%

たわらノーロード S&P500

  • インデックス
たわらノーロード S&P500
ファンドの特長

S&P500(米国株式)に連動する投資効果をめざして運用を行います。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率0.09372%(税込)

信託財産留保額

ありません

海外株式

たわらノーロードNYダウ

  • ネット
  • インデックス
たわらノーロードNYダウ
ファンドの特長

ダウ・ジョーンズ工業株価平均(円換算ベース、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざして運用を行います。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率0.2475%(税込)

信託財産留保額

ありません

国内株式

年金積立 Jグロース(愛称:つみたてJグロース)

  • アクティブ
年金積立 Jグロース(愛称:つみたてJグロース)
ファンドの特長

徹底したボトムアップ・リサーチで、勝ち組成長企業の選定を行い、国内株式の中から株主への利益還元が期待できる企業の株式に投資します。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率0.902%(税込)

信託財産留保額

ありません

国内株式

たわらノーロード日経225
 

  • インデックス
たわらノーロード日経225
ファンドの特長

日経平均株価(日経225)に連動する運用成果をめざします。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率0.143%(税込)

信託財産留保額

ありません

バランス

たわらノーロードバランス(堅実型/標準型/積極型)

  • インデックス
たわらノーロードバランス(堅実型/標準型/積極型)
ファンドの特長

国内および海外の債券・株式・リートの8資産を主な投資対象とし、各資産クラスの代表的なインデックスに連動する運用成果をめざします。資産配分の異なる3つのファンドから選択できます。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率0.143%(税込)

信託財産留保額

ありません

NISA(成長投資枠)対象ファンドほか(13ファンド)

ファンドの分かりやすさ、直近パフォーマンスを踏まえ、みずほ銀行で厳選した13ファンドをご用意しています。
各資産カテゴリのリスク・リターンをご活用ください。

各資産カテゴリのリスク・リターンのイメージ
  • 上記はイメージ図であり、将来の運用実績・成果等を示唆・保証するものではありません。

海外株式

キャピタル世界株式ファンド
 

  • アクティブ
キャピタル世界株式ファンド
ファンドの特長

主として世界各国の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。キャピタル・グループのグローバルな調査力・運用力を活用し、複数のポートフォリオ・マネジャーが運用に携わることによって、投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的に運用成果の獲得をめざします。

購入時手数料*1

3.30%(税込)

運用管理費用(信託報酬)

年率1.701%程度(税込)

信託財産留保額

ありません

グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)(愛称:未来の世界)

  • アクティブ
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)(愛称:未来の世界)
ファンドの特長

世界の上場株式に投資。投資アイデアの分析・評価や、個別企業の競争優位性、成長力の評価に基づき選定した質の高いと考えられる企業の中から、市場価格が理論価格より割安と判断されるものに厳選して投資を行います。

購入時手数料*1

3.30%(税込)

運用管理費用(信託報酬)

年率1.65%(税込)

信託財産留保額

換金申込日の翌営業日の基準価額の0.3%

たわらノーロード 全世界株式

  • インデックス
たわらノーロード 全世界株式
ファンドの特長

世界の株式(新興国含む)の指数に連動する投資効果をめざして運用を行います。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率0.1133%(税込)

信託財産留保額

ありません

たわらノーロード S&P500

  • インデックス
たわらノーロード S&P500
ファンドの特長

S&P500(米国株式)に連動する投資効果をめざして運用を行います。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率0.09372%(税込)

信託財産留保額

ありません

国内株式

One国内株オープン(愛称:自由演技)

  • アクティブ
One国内株オープン(愛称:自由演技)
ファンドの特長

国内の上場株式に実質的に投資を行い、マクロの投資環境の変化に応じて、その時々で最適と判断される投資スタイルで運用を行います。

購入時手数料*1

3.30%(税込)

運用管理費用(信託報酬)

年率1.76%(税込)

信託財産留保額

換金申込日の基準価額の0.3%

たわらノーロード日経225

  • インデックス
たわらノーロード日経225
ファンドの特長

日経平均株価(日経225)に連動する運用成果をめざします。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率0.143%(税込)

信託財産留保額

ありません

海外債券

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし 年2回決算型)

  • アクティブ
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし 年2回決算型)
ファンドの特長

世界各国の債券(国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券等)等を実質的に主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

  1. 当ファンドはNISA(成長投資枠)の対象ではありません
購入時手数料*1

2.75%(税込)

運用管理費用(信託報酬)

年率1.848%(税込)

信託財産留保額

ありません

みずほUSハイイールドオープン(年1回決算型)為替ヘッジなし

  • アクティブ
みずほUSハイイールドオープン(年1回決算型)為替ヘッジなし
ファンドの特長

主として米国の米国ドル建ての高利回り債(ハイイールド債)に投資を行い、綿密な調査に基づく銘柄の選択と適度な銘柄分散によって信用リスク等をコントロールしつつ、高い利回りの享受をめざします。

購入時手数料*1

3.30%(税込)

運用管理費用(信託報酬)

年率1.485%(税込)

信託財産留保額

換金申込日の翌営業日の基準価額の0.2%

リート

ダイワ・US–REIT・オープン(年1回決算型)為替ヘッジなし

  • アクティブ
ダイワ・US–REIT・オープン(年1回決算型)為替ヘッジなし
ファンドの特長

米国のリートに投資し、配当利回りを重視した運用により信託財産の成長をめざします。米ドル建資産のポートフォリオの配当利回りが、市場平均以上となることをめざします。

購入時手数料*1

2.75%(税込)

運用管理費用(信託報酬)

年率1.606%(税込)

信託財産留保額

ありません

たわらノーロード先進国リート
 

  • ネット
  • インデックス
たわらノーロード先進国リート
ファンドの特長

S&P先進国REITインデックス(除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざして運用を行います。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率0.297%(税込)

信託財産留保額

ありません

バランス

ピクテ・プレミアム・アセット・アロケーション・ファンド

  • アクティブ
ピクテ・プレミアム・アセット・アロケーション・ファンド
ファンドの特長

主に世界の株式、債券、リート、金をはじめとするコモディティなど様々な資産に分散投資し、円ベースでの長期的な値動きの安定性を意識し運用を行います。株式や債券といった資産の中でも魅力的な投資対象を選別し、市場環境に応じて資産配分を機動的に変更します。

購入時手数料*1

1.65%(税込)

運用管理費用(信託報酬)

最大年率1.3915%(税込)程度

信託財産留保額

ありません

フィデリティ・ロイヤル・コア・ファンド
 

  • アクティブ
フィデリティ・ロイヤル・コア・ファンド
ファンドの特長

世界の債券や金融商品取引所に上場されている株式に投資を行い、投資信託財産の成長を図ることをめざして運用を行います。

購入時手数料*1

1.65%(税込)

運用管理費用(信託報酬)

年率0.8525%(税込)

信託財産留保額

ありません

たわらノーロード バランス(8資産均等型)
 

  • インデックス
たわらノーロード バランス(8資産均等型)
ファンドの特長

主として国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に実質的に投資し、各資産クラスの代表的な指数に連動した投資成果をめざして運用を行います。各資産クラスの配分比率は、均等とすることを目標とします。

購入時手数料

ありません

運用管理費用(信託報酬)

年率0.143%(税込)

信託財産留保額

ありません

  1. *1実際の購入時手数料は購入金額によって異なる場合があります。

お問い合わせ先

みずほインフォメーションダイヤル

フリーダイヤル

0120–3242–86

音声ガイダンスに従って[3][#]を押してください。

受付時間

平日 9時00分~17時00分

  • *12月31日~1月3日、土・日曜日、祝日・振替休日はご利用いただけません
  • *海外からのご利用などフリーダイヤルをご利用いただけない場合(通話料有料)
    042–311–9210
    音声ガイダンスに従って[3][#]を押してください。
  • NISAでは、すべての金融機関を通じて、口座開設する年の1月1日時点で18歳以上の個人のお客さまが基本的にお一人さま1口座に限り口座を開設いただけます(金融機関等を変更した場合を除く)。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしか上場株式等を購入することができません。また、口座内の上場株式等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の投資枠を利用した場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • NISAでは、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(1,800万円/うち成長投資枠は1,200万円まで)が設定され、NISA口座内の上場株式等を売却した場合、その売却した上場株式等が費消した非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
  • NISA口座の開設が承認されなかった場合、当該NISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • NISAでは、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISAによるメリットを享受できません。
  • NISAで公募株式投資信託をご購入の際、海外休業日による振替日の変更や分配金の発生により、年間投資枠を超過して購入される場合があります。その際、超過した部分は課税口座で購入されます。
  • 特定口座または一般口座で保有する上場株式等や、2023年以前のNISAやジュニアNISAを利用して保有する上場株式等を、2024年以降に開設されたNISA口座へ移管することはできません。
  • つみたて投資枠では、積立契約(累積投資契約)の締結に基づき定期かつ継続的な方法により、投資信託の購入が行われます。なお、年間投資枠120万円を超える積立契約をすることはできません。
  • つみたて投資枠に係る積立契約(累積投資契約)により購入された投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • 基準経過日(NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいう)における口座開設者の氏名・住所の確認が必要となります。また、期間内(基準経過日から1年を経過する日までの間)に確認ができない場合には、NISA口座への上場株式等の受け入れができなくなります。
  • 口座開設者が出国により非居住者となる場合には、出国する前に「出国届出書」の提出が必要となります。このときNISA口座は廃止され、NISA口座内の上場株式等は課税口座へ移管されます。
  • みずほ銀行では、NISA口座の開設にあたって「投資信託総合口座」が必要となります。
  • みずほ銀行では、NISAを利用して購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみを取り扱っており、つみたて投資枠と成長投資枠の対象商品はみずほ銀行が選定する、一定の条件を満たす公募株式投資信託に限ります。
  • みずほ銀行では、NISA口座と課税口座の両方で同一銘柄を保有する場合、個別元本が合算されます。
  • NISAに関する注意事項等については、掲載日現在のものです。
  • 投資信託は預金等や保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構および保険契約者保護機構による保護の対象ではありません。
  • みずほ銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金による保護の対象ではありません。
  • 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
  • 投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格が、金利変動・為替変動、その発行者等に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格)が下落することにより損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。外国籍投資信託は上記に加えて、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースで損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  • みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(外国籍投資信託の場合には管理会社)が行います。
  • 投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には次のものがあります。
    • *購入時手数料:最大3.575%(税抜3.25%)
    • *運用管理費用(信託報酬):最大年率2.31%(税抜2.1%)
    • *信託財産留保額:最大0.50%
    • *監査費用・売買委託手数料等その他費用:実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。お客さまにご負担いただく費用等の合計額は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
  • 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
  • 投資信託をご購入の際は、みずほ銀行がお渡しする最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」等の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。各書面はみずほ銀行の支店および出張所等の店舗(一部を除きます)にご用意しております。なお、みずほインターネット専用投信については、店舗等でのご相談や商品に関するご説明等は行っておりません。

【つみたて投資枠での積立投信のお申込】

  • NISAの開設にあたっては、金融機関を通じて申請し、税務署による審査が必要です。
  • NISA口座が承認不可となった場合、つみたて投資枠に係る積立契約(累積投資契約)については、自動的に解約(中止)となります。
  • NISA口座が承認不可となった場合に、既に当該NISA口座で買い付けた上場株式等(公募株式投資信託を含む)があるときは、原則、特定口座へ払い出しされます。ただし、特定口座が開設されていない場合や同一の上場株式等(公募株式投資信託を含む)を一般口座で保有されていたときは一般口座に払い出しされます。

【成長投資枠での積立投信のお申込】

  • NISAの開設にあたっては、金融機関を通じて申請し、税務署による審査が必要です。
  • NISA口座が承認不可となった場合、積立契約(累積投資契約)については、課税口座での買付が継続されます。
  • NISA口座が承認不可となった場合に、既に当該NISA口座で買い付けた上場株式等(公募株式投資信託を含む)があるときは、原則、特定口座へ払い出しされます。
    ただし、特定口座が開設されていない場合や同一の上場株式等(公募株式投資信託を含む)を一般口座で保有されていたときは一般口座に払い出しされます。
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