インターネット残高照会サービス連携規定
お知らせ
2026年5月1日
「かんたん残高照会(インターネット残高照会)」のサービス終了に伴いインターネット残高照会規定を改定します(改定日:2026年7月19日)。
- *改定日は変更となる場合がございます。変更となる場合には、みずほ銀行ウェブサイトで改めてご案内します。
2025年12月15日
「かんたん残高照会(インターネット残高照会)」における宝くじの購入申込・自動購入機能の停止に伴い、インターネット残高照会規定を改定します(改定日:2026年3月15日)。
- *改定日は変更となる場合がございます。変更となる場合には、みずほ銀行ウェブサイトで改めてご案内します。
2025年8月19日
インターネット残高照会規定を一部改定します(改定日:2025年11月14日*)。
- *改定日は変更となる場合がございます。変更となる場合には、みずほ銀行ウェブサイトで改めてご案内します。
2024年10月17日
みずほダイレクトのリニューアルに伴い、みずほダイレクトアプリ利用規定、インターネット残高照会規定、ワンタイムパスワード規定を改定します(改定日:2024年11月10日)。
- *改定日は変更となる場合がございます。変更となる場合には、みずほ銀行ウェブサイトで改めてご案内します。
2024年9月27日
かんたん残高照会(インターネット残高照会)からのみずほダイレクト新規申込終了に伴い、インターネット残高照会規定を改定します(改定日:2024年10月29日)。
- *改定予定日は変更となる場合がございます。改定予定日が変更となる場合には、みずほ銀行ウェブサイトで改めてご案内します。
インターネット残高照会サービス連携規定
- 1.適用範囲
- 1)本サービスは、普通預金(総合口座の普通預金を含みます。以下同じ)または貯蓄預金のキャッシュカード(以下、「カード」といいます。)を保有する個人のお客さまが、みずほ銀行所定のパーソナルコンピューター(以下、「パソコン」といいます。なお、パソコンには、インターネット(携帯電話会社独自のインターネットサービスを除く)に接続、閲覧できるブラウザを搭載するスマートフォン、端末等を含みます。)を通じて、次項に定める取引(以下、「本取引」といいます。)を可能とするサービスです。
- 2)本サービスの内容
- ①みずほ銀行が保有するお客さまに関する取引情報(口座残高や入出金明細に関する情報等)を、お客さまの同意を得たうえで、外部サービスを提供している事業者(お客さまに対するアプリケーションの提供者がみずほ銀行となる場合を含み、総称して以下、「外部サービス事業者」といいます)へ提供すること。
この際、キャッシュカード暗証番号等の情報は外部サービス事業者に開示されることなく、お客さまは外部サービス事業者のサービスを利用することができます。 - ②みずほ銀行所定の他のサービスにおける本サービスの本人確認手続を利用した本人認証機能の提供などみずほ銀行所定の取引
- ①みずほ銀行が保有するお客さまに関する取引情報(口座残高や入出金明細に関する情報等)を、お客さまの同意を得たうえで、外部サービスを提供している事業者(お客さまに対するアプリケーションの提供者がみずほ銀行となる場合を含み、総称して以下、「外部サービス事業者」といいます)へ提供すること。
- 3)サービス連携により提供される情報
- ①お客さまが指定する口座情報(店番号、取引種類、口座番号)
- ②お客さまがサービス連携を利用した時点における預金口座の残高、取引可能残高
- ③お客さまの預金口座の取引履歴(取引内容、日付、入出金金額)
- 4)通帳やキャッシュカードの発行を受けていないお客さま、インターネット支店のお客さまは、本サービスをご利用いただけません。また、みずほe–口座については、通帳最終残高を用いるサービスをご利用いただけません。これらに限らず、取引によっては、一部利用できない店舗、取引種類、口座等があります。
- 2.利用対象者
- 1)本サービスの利用対象者は、本規定に同意のうえみずほ銀行所定の手続により本サービスの利用を申し込んだ国内居住の個人のお客さまで、みずほ銀行が利用を認めた方とします。お客さまは、本規定のほか、みずほ銀行が別途定める各種関連規定等の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
- 2)2026年7月18日をもって、サービス連携以外のインターネット残高照会サービスは終了しました。
- 3.利用方法等
- 1)本人確認
- ①本サービスの利用には、店番号、取引種類、口座番号、お名前、生年月日、キャッシュカード暗証番号、通帳最終残高(通帳の最終行に印字されている残高)(以下、総称して「暗証番号等」といいます。ただし、みずほe–口座については、通帳最終残高を除きます。)等が必要です。
- ②キャッシュカード暗証番号、通帳等については、各種規定に準じて、お客さま自身の責任において第三者に知られないよう厳重に管理するものとします。
- 2)本人確認手続
- ①みずほ銀行はパソコンを通じて通知された暗証番号等と、みずほ銀行に登録されている暗証番号等との一致を確認することにより本人確認を行います。
- ②前号の方法に従って本人確認を行い本取引を実施した場合または前号の方法に従った本人確認による本人認証機能を利用するみずほ銀行所定の他のサービスを利用した場合は、暗証番号等につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもみずほ銀行は当該取引、当該本人認証および当該他のサービスを有効なものとして取り扱います。
- 3)利用方法等
- ①パソコンを通じて、みずほ銀行所定の本人確認を実施したうえで、お客さまは本取引を行うことができます。お客さまからの依頼に基づいてみずほ銀行が提供した情報は、残高や入出金明細等をみずほ銀行が証明するものではなく、訂正依頼、その他相当の事由がある場合には、お客さまに通知することなく、変更または取消をすることがあります。みずほ銀行はこのような変更または取消のために生じた損害については、一切の責任を負いません。
- ②本サービスの申し込みや利用のあった際など一定の場合は、その旨を、本サービスやみずほダイレクトでみずほ銀行へご登録いただいている電子メールアドレス宛へ電子メールにてご連絡する場合があります。
- ③次の場合には、本取引を行うことができません。
- A.パソコン等の障害、通信機械もしくはコンピューター等の障害ならびに回線障害、電話の不通により、取り扱いができない場合
- B.みずほ銀行所定の回数を超えて暗証番号等を誤って入力した場合
- C.みずほ銀行所定の手続によりお客さまが本サービスの利用を停止した場合
- ④前号BまたはCに該当した場合、本取引を再開するには、みずほ銀行所定の方法により届け出てください。
- ⑤本取引を行うことができる時間帯は、みずほ銀行が別途定めた時間内とします。
- ⑥前号の時間内にかかわらず、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部をご利用できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- ⑦みずほ銀行が定める一定の期間内に、サービス連携による外部サービス事業者からのアクセスがなかった場合、このサービス連携は終了するものとします。引き続きサービス連携のご利用を希望されるときは、改めて、みずほ銀行に対しサービス連携の申込みを行うものとします。
- ⑧お客さまがサービス連携の利用の停止を希望される場合、お客さまご自身で、外部サービス事業者に対し、サービス連携の利用を停止する手続きを行ってください。
- ⑨前号の規定にかかわらず、みずほ銀行は、みずほ銀行がやむを得ない事由により必要と判断した場合は、お客さまの意思によらず、サービス連携を停止または終了することができるものとします。
- 1)本人確認
- 4.免責事項
- 1)パソコン等の障害、通信機械およびコンピューター等の障害ならびに回線障害、電話の不通により、本取引の取り扱いが遅延もしくは不能となった場合、または本取引に関してみずほ銀行から送信した情報の伝達が遅延もしくは不能となった場合、それにより生じた損害については一切の責任を負いません。
- 2)みずほ銀行が、パソコンを通じて通知された暗証番号等とみずほ銀行に登録された暗証番号等の一致を確認する方法により本人からの依頼として本取引の取り扱いを受け付けたうえで、暗証番号等に偽造、変造、盗用その他の事故があっても、それにより生じた損害についてみずほ銀行は一切の責任を負いません。
- 3)災害・事変等みずほ銀行の責めに帰すことのできない理由、または裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由により、本取引の取り扱いが遅延しまたは不能となった場合、それにより生じた損害についてみずほ銀行は一切の責任を負いません。
- 4)みずほ銀行の責に帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合、特別損害については、みずほ銀行の予見可能性の有無に関わらず、みずほ銀行は一切の責任を負いません。ただしみずほ銀行に故意または重大な過失がある場合にはこの限りでないものとします。
- 5)サービス連携を利用してみずほ銀行が外部サービス事業者に対し提供したお客さまの情報、外部サービス事業者の行為、その他外部サービス事業者に関する事項について、みずほ銀行は一切の責任を負わないものとします。また、お客さまと外部サービス事業者の間に発生した一切の紛議については、お客さまと外部サービス事業者との間で解決するものとし、みずほ銀行は一切の責任を負わないものとします。ただし、これらの事項または紛議がみずほ銀行の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
- 5.取引内容および規定の変更
- 1)本取引の内容等はみずほ銀行の都合で変更することがあります。また、当該変更のために、一時的に本サービスの利用を停止させていただくことがあります。
- 2)本サービスの利用時間等はみずほ銀行の都合で変更することがあります。
- 3)本規定は、民法548条の4の規定に基づき変更することがあります。規定の変更日以降は、変更後の規定に従うものとし、この変更によって生じた損害について、みずほ銀行は一切の責任を負いません。
- 4)本取引の内容等および本規定の変更については、ホームページ掲載等により告知いたします。
- 5)みずほ銀行は、みずほ銀行の判断により、いつでも本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。この場合、みずほ銀行は、ホームページ掲載その他適切な方法により事前に告知を行うものとします。なお、サービスの廃止によりお客さまに損害が生じた場合であっても、みずほ銀行の故意または重大な過失がある場合を除き、みずほ銀行は一切の責任を負いません。
- 6.規定の準用
本規定に定めのない事項については、みずほ銀行所定のみずほ普通預金規定、みずほ総合口座取引規定、みずほキャッシュカード規定、みずほダイレクト規定のほか、本取引に適用されるみずほ銀行所定の取引規定に従います。
以上
(2026年7月19日現在)