法人運用ニーズに対応するみずほグループのサービス
みずほ証券の強み
商品供給力
みずほ証券では円建て債券(新発・既発)、外貨建て債券(新発・既発)、国内株式、海外株式、上場投資信託、投資信託、ファンドラップなど、商品ラインアップを豊富に取り揃えています。みずほ銀行で取り扱っている普通預金・定期預金・外貨預金とあわせて、お客さまのニーズにあった商品提供が可能です。
みずほフィナンシャルグループおよびみずほ証券には、多数の株式引受実績、債券引受実績があります。
- *1引受金額ベース、条件決定日ベース。新規公開株式、既公開株式、転換社債型新株予約権付社債の合算(REIT含む)。出所:トムソン・ロイターの情報を基に、みずほ証券にて作成。
- *2引受金額ベース、条件決定日ベース。普通社債、投資法人債、財投機関債、サムライ債、地方債(主幹事方式)、優先出資証券を含み、自社債除く。出所:アイ・エヌ情報センターの情報を基に、みずほ証券にて作成
業界トップクラスの信用力
みずほ証券は主要格付会社からA格以上の格付けを取得しています。みずほ証券の信用力は、他の国内証券会社と比較して遜色ない水準です。
- *各格付会社で次のように定義されている格付けを表記しています。R&I(格付投資情報センター):発行体格付、JCR(日本格付研究所):長期発行体格付、MDY(ムーディーズ):長期格付、S&P(スタンダード&プアーズ):長期発行体格付
お客さまのニーズに応じたセミナー
お客さまニーズにおこたえするソリューション
お客さまのご要望にこたえるため、市場動向のレポートやお客さま資産の分析・シミュレーションなど、さまざまなソリューションをご用意しています。
マーケット動向レポート
難解な金融レポートではなく、よりわかりやすい表現で、主要イベントや国債利回りの推移、現在の金融政策など、今後予想される金融政策の変化や金利の動きの示唆となる情報提供を行っています。
マクロ経済に関する情報提供
GDPや景気動向、鉱工業生産、貿易収支、設備投資など、市場に影響を与える各種指標やマーケットトレンドに関する情報提供を行っています。
ポートフォリオ分析
お客さまの保有している運用資産のアロケーションや平均利率、平均残存期間、評価損益、各年限の種類別の償還金額などを可視化して、今後の運用方針の策定にお役立ていただけるポートフォリオ分析を行います。
運用規程の作成・変更サポート
具体的な投資対象(年限・商品・格付)に関するアドバイスを行い、お客さまの運用方針に合った運用規程の作成・変更をサポートします。
関連情報
金融商品仲介業務に関するご留意事項
- みずほ銀行は、委託金融商品取引業者であるみずほ証券とのお取引の仲介等をさせていただく登録金融機関です。
- みずほ銀行とみずほ証券とは、異なる会社であり、みずほ証券が提供する商品や役務は、みずほ銀行が提供しているものではありません。
- みずほ銀行が金融商品仲介業務を通じてご案内する商品・サービスは、委託金融商品取引業者であるみずほ証券が提供するものです。
- みずほ銀行は委託金融商品取引業者の代理権はなく、みずほ証券の取扱商品に関する契約の締結はできません。
- みずほ銀行からご紹介後、みずほ証券でお取引をいただくためには、みずほ証券にて証券総合取引口座を開設する必要があります。
- ただし、みずほ証券で取り扱いしている債券のうち、一部の債券につきましては、みずほ銀行でも取り扱いがあります。みずほ銀行を通じて金融商品仲介業務によるお取引をご希望の場合は、みずほ証券に金融商品仲介取引専用口座を開設する必要があります。
- みずほ証券が取り扱う商品等は、預金等ではありません。また、預金保険法に規定される保険金の支払対象ではなく、元本の返済や利息の支払いも保証されていません。
- みずほ証券が取り扱う商品等のお取引をいただく場合には、各取引の種類に応じて、所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
- 各商品等には元本割れリスク等ご注意いただきたい点があります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。
手数料諸費用等について
- 債券を募集・売出し等により、またはみずほ証券との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- みずほ証券の証券総合取引口座の管理料は無料です。
- 国内債券のお取引はお客さまとみずほ証券とが相対(あいたい)で取引を行う「店頭取引」により行われます。その取引価格はお客さまと証券会社との相対取引のため、証券会社によって異なります。また、その取引価格には取引の実行に必要なコストが含まれているため別途の手数料は必要ありません。お取引の受渡日が利払日以外の場合は経過利子の受け払いが必要となります。
金融商品仲介業務を行う登録金融機関
株式会社みずほ銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第6号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
委託金融商品取引業者
みずほ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会